為替管理制度

最終更新日：2025年10月31日

管轄官庁/中央銀行

財務予算国家計画省（為替管理政策）、中央銀行（外為規制の管理）

為替相場管理

2017年2月、円滑な外貨供給を目的に、投資家・輸出業者外為窓口（I & E Window、現NAFEM）が新設され、同年4月、需給に応じて変動する為替レート（NAFEX）が導入された。この時期は、外貨準備高も安定的に推移し、円滑な外貨調達が可能になっていた。
2020年、新型コロナウイルス蔓延を機に原油価格が暴落すると、外貨準備高も減少し、通貨ナイラの為替レートも急落した。ナイジェリア中央銀行（CBN）は特定品目の輸入決済のためにナイラから外貨に両替することを禁じたが、この制限は2023年10月12日に解除された。
2023年6月には、CBNは複数の外国為替（FX）市場を投資家・輸出業者外為窓口（現NAFEM）へ統合することを発表した。これに伴い、銀行を通じて外国為替にアクセスする個人に適用されるレートは単一となった。

特定品目の輸入について、外為市場での外貨調達の禁止を撤廃

ナイジェリア中央銀行（Central Bank of Nigeria：CBN）は、特定43品目の輸入について外国為替市場での外貨調達を禁止していたが、2023年10月に同規制を撤廃した。原則、ナイジェリアに居住する企業および個人によるナイジェリア国内で提供する商品およびサービスに対する支払いは、ナイラでのみ認められる。ただし、政府機関およびガスや石油関連等の法律により外貨での取引が認められる事業者には適用されない。

中央銀行（CBN）：特定品目に対する外貨調達禁止の通達（Inclusion of Some Imported Goods and Services on the List of Items not Valid for Foreign Exchange in the Nigerian Foreign Exchange Markets）

新型コロナウイルス蔓延に端を発した原油価格暴落により、外貨準備高急減、通貨安

ナイジェリア中央銀行（CBN）が2017年2月にドル供給を拡大して以降、ナイラの為替レートは安定していたが、2020年、新型コロナウイルス蔓延に端を発した原油価格暴落により外貨準備高が減少し、外為市場でナイラを買い支えるドル売り介入ができなくなった。また、国際通貨基金（IMF）や世界銀行が複数ある為替レートの統一を勧告したこともあり、ナイラの公定為替レートが下落を始めた。2021年5月、CBNは公定レートにNAFEX（Nigerian Autonomous Foreign Exchange）レートの採用を始めた。

また、2021年7月には、公認両替商（Bureau du Change：BDC）への外貨販売停止を発表したが、2024年にCBNは公認両替商（BDC）業務に関する規制および監督ガイドラインを改訂し、新たな健全性、ガバナンス、および報告要件を導入した。これらのガイドラインは、草案PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(816KB)が2024年2月、最終版PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(608KB)が同年5月に公表された。その後、CBNは厳格な条件の下で、ライセンスを付与された公認両替商（BDC）への限定的な外貨販売を再開した。2024年2月5日付中央銀行（CBN）通達PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(703KB)に基づき、以下の規定が適用される。

  • 週次外貨割当：単一の認定ディーラー銀行から、公認両替商（BDC）当たり最大2万5,000米ドル。
  • 個人向け限定：外貨は、出張費用（BTA）、個人旅行費用（PTA）、海外の学校費用および医療費目的でのみ販売される。
  • 取引上限額：四半期当たり最大5,000米ドル。
  • 報告要件：公認両替商（BDC）は金融機関外国為替報告システム（FIFX）による日次報告、ディーラー銀行はCBNに対する週次報告義務が課される。

中央銀行（CBN）：

ナイラ相場は実質的に変動相場制へ移行

2023年6月、中央銀行はナイジェリア政府が外国為替市場を変動相場制へ移行することを正式に発表。これにより「投資や輸出のためのレート（I & E Window、現NAFEM）」は市場の実勢レートによって外国為替が決定されるようになった。

貿易取引

輸入業者は、代金取立手形（B/C）または信用状（L/C）のいずれでも輸入代金の決済が可能。

貿易外取引

外国為替取得については、1995年度から規制緩和措置が取られている。保険については、国家保険委員会（NAICOM）によって規制が設けられており、ナイジェリア国内に所在する保険利益について「国内化」原則を適用している。2025年ナイジェリア保険業改革法（NIIRA）に基づき、ナイジェリア国内のリスクに対する保険は、原則として国内の保険会社に現地で加入しなければならない。

資本取引

外資系企業による配当や税引後利益、ローン返済、会社転売益、会社清算益は、財務予算国家計画省の事前承認なしに、認可金融機関を通じて自由に送金できる。
2024年2月14日、5月6日および5月31日付の中央銀行（CBN）の通達により、現在、石油およびガスの輸出については、親会社への海外口座への送金は当初輸出収益の50%に制限されており、残りの50%は90日後に再送金が可能となる。

関連法

中央銀行発行「金融・貿易・為替政策」、外国為替法、国家経済情報委員会法など。

  • 中央銀行発行「金融・貿易・為替政策」（毎年見直し）
  • 外国為替法（Foreign Exchange (Monitoring and Miscellaneous Provisions) Act）2004年
  • 国家経済情報委員会（設立等）法（National Economic Intelligence Committee (Establishment, etc.) Act）2004年
  • CBN外国為替マニュアル 2018年（その改正を含む）

その他

特になし。

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