3.7 個人税制の概要

居住者

日本国内に住所*1 を有する者、日本国内に 1 年以上居所を有する者を居住者*2 といいます。居住者に対しては、所得の源泉地を問わず全世界所得に対して所得税が課税されます。

非居住者

居住者以外の者を非居住者といいます。非居住者については、日本の国内源泉所得についてのみ日本の所得税が課されます。前述 3.4.4 のとおり、非居住者に対する源泉税の課税範囲を国内源泉所得に対して網羅的に規定しているため、特定の場合を除き、非居住者については源泉徴収のみで課税が完結する場合が多くなっています。

居住者に対する申告所得税

所得は各種所得に区分され、区分された所得ごとに定められた方法で所得金額が算定されます。その所得金額の合計額から各種所得控除を控除し、控除後の課税所得金額に下記の累進税率を乗じて税額を算定します。あらかじめ所得に課せられた源泉徴収税額がある場合には控除されます。

非居住者に対する申告所得税

非居住者はその態様により、恒久的施設（PE）を有する非居住者[ (a)事務所などを国内に有する非居住者、(b)国内において建設、組み立てを1年以上継続して行う非居住者、(c)特定の代理人を通じて事業を行う非居住者] とPEを有さないその他の非居住者に区分されます。ただし、租税条約で異なる定めがある場合はその租税条約におけるPEの定義が優先されます。

その態様別区分により、それぞれ定められた範囲の所得について、課税所得が計算されます。なお、非居住者に対する課税方法についても、PEの有無に応じてPE帰属所得とそれ以外の国内源泉所得に区分して課税されることになります。非居住者に課される申告所得税額は、原則として居住者の場合と同様に計算されます（適用される所得控除等・外国税額控除の限度額など取扱の差異があります）。日本で提供した役務に対して支払われる給与所得で海外において支払われたため、日本において源泉徴収されていない非居住者は、その給与等総額の20.42%の税額を申告して、納付しなければなりません（分離課税）。

個人の申告所得税（居住者の場合及び非居住者の総合課税の場合）の税率は以下のとおりです。

給与所得については、収入金額から下記の給与所得控除額が控除できます。

各種所得の金額の合計額からはさらに各種所得控除が控除できます。所得控除には次の15種があります。

雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、 小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、 地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除。それぞれ要件を満たすと控除が可能ですが、扶養控除の対象となる「国外居住親族」は、親族関係書類と送金関係書類等が必要になりますので注意が必要です。

納税義務者と課税財産の範囲

外国人駐在員が日本駐在中に相続・贈与により財産をもらった場合

相続・贈与時に日本に住所がある人が財産をもらった場合には、その財産をもらった人が相続税・贈与税の納税義務者となります。そして、その財産をもらった人の国籍や財産をあげた人の住所にかかわらず、取得したすべての財産について課税されます。つまり、日本国内にある財産のみならず、国外にある財産についても相続税・贈与税の対象となります。ただし、外国人駐在員で一時居住者である場合（在留資格を有する者で、相続開始以前15年以内において国内に住所を有していた期間の合計が10年以下である人）で本国に居住している家族から相続等により国外にある財産を取得した場合および外国人被相続人・外国人贈与者（在留資格を有して日本に住所がある人）から財産を取得した場合は、国内財産にのみ課税されます。

外国人駐在員が日本駐在中に亡くなった場合や贈与をした場合

日本に駐在している外国人駐在員の相続人等である外国居住者が相続等により財産を取得した場合であっても、その財産をもらった時において財産をあげた人の住所が日本国内にあった場合には、その財産をもらった人の国籍にかかわらず、取得したすべての財産について課税されます。つまり、日本国内にある財産のみならず、国外にある財産についても相続税・贈与税の対象となりますので注意が必要です。ただし外国人駐在員が一時居住者（在留資格を有して日本に住んでいた人）の場合は、財産をもらう人が外国に住んでおり、日本国籍がない（国籍がある場合は10年以上日本に住所がない）場合は国内財産にのみ課税されます。また財産をもらった人が日本に住んでいる場合でも一時居住者（在留資格を有する者で、相続開始以前15年以内において国内に住所を有していた期間の合計が10年以下である人）であれば、国内財産にのみ課税されます。

外国人駐在員が日本駐在期間を終えて帰国した後の取り扱い

財産をあげた人・もらった人いずれも日本に住所がない場合には、日本国内にある財産のみ相続税・贈与税の対象となります。しかしながら、財産をあげた人・もらった人のいずれかが日本国籍を有している場合で、相続・贈与前 10 年以内に日本に住所を有していたことがあるときは、日本国内にある財産のみならず、国外にある財産についても相続税・贈与税の対象となりますので注意が必要です。

相続税・贈与税の税率

相続税・贈与税ともに 10%から 55%の税率により課税されますが、相続税と贈与税では各税率が適用される課税価格が異なります。

外国税額控除

相続や贈与により日本国外にある財産をもらった人が、その国外財産のある国においてその国外財産について相続税・贈与税に相当する税が課された場合（贈与については財産をあげた人に課された場合を含みます。）には、一定の範囲で外国において課された税を日本の相続税・贈与税から控除する外国税額控除の規定によって二重課税の調整がされます。