3.6 消費税の概要

次の国内取引及び輸入取引については、非課税とされる一定の取引を除き消費税が課されます。消費税の税率は 原則として10％（地方消費税 2.2％を含む）、酒類・外食を除く飲食料品及び週 2 回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）の譲渡については軽減税率 8%（地方消費税 1.76%を含む）が適用されます。

金融取引、資本取引、医療、福祉、教育の分野の一定の取引は非課税とされています。輸出取引や国際通信、国際運輸等の輸出に類する取引は消費税が免除されます。

基準期間*1 における課税売上高が1,000万円以下*2の事業者については、消費税の納税義務が免除されます（このような事業者を「免税事業者」といいます）。外国法人については、2024年9月30日までに開始する課税期間については、国内における事業の開始時期にかかわらず、基準期間における課税売上高により納税義務の判定を行い、2024年10月1日以降に開始する課税期間については、基準期間を有していても、国内における事業の開始時に新設法人と同様の納税義務の判定を行います。なお、免税事業者であっても、事前に届出書を提出することで、課税事業者となることができます。

資本金 1,000 万円以上の新設法人、資本金 1,000 万円未満の新設法人のうち課税売上高 5 億円超の事業者等がグループで 50％超出資して設立された法人（いずれの場合も新規設立後 2 年間に限ります）、前年又は前事業年度上半期の課税売上高等*3 が 1,000 万円を超える事業者などについては、納税義務は免除されません。

納付すべき消費税額の計算上、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除することができます（仕入税額控除）。この仕入税額控除を受けるためには、以下の区分に応じそれぞれ一定の事項を記載した帳簿及び請求書等を保存する必要があります。

2023年10月1日以降、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、原則として仕入税額控除の適用を受けることができませんが、以下の期間の区分に応じて一定割合を仕入税額控除の対象とする経過措置が設けられています。

さらに、小規模事業者に対しては、以下の負担軽減措置も設けられています。

なお、仕入控除税額は、課税売上割合（課税売上高/総売上高)等によって異なります。また、国外事業者から国境を越えて提供を受けた一定の電子商取引については、リバースチャージ方式（下記3.6.3 を参照）の適用を受けた取引または登録国外事業者から提供を受けた取引についてのみ仕入税額控除が認められます。

基準期間の課税売上高が5,000万円以下である事業者は、事前に届出書を提出することで、課税売上げに係る消費税額に業種ごとに定められた一定の割合を乗じて計算した金額を仕入控除税額とみなし、仕入税額控除を行うことができます（このような制度を「簡易課税制度」といいます）。ただし、この簡易課税制度は、2024年10月1日以後に開始する課税期間からは一定の国外事業者への適用が認められなくなります。

国内取引や輸入取引を行う事業者等には、消費税の申告・納付の義務が課されます（仕入控除税額が課税売上げに係る消費税額を上回る場合には、申告により、その差額の還付を受けることができます）。

国外事業者から国境を越えて提供を受けた一定の電子商取引については、その役務の提供を受けた国内事業者に申告・納付の義務が課されます（リバースチャージ方式）。国外事業者が2025年4月1日以後に一定のデジタルプラットフォームを介して行う一定の電子商取引については、当該デジタルプラットフォームを提供する一定のプラットフォーム事業者に申告・納税の義務が課されます。消費者向けに国境を越えて行われる一定の電子商取引については、当該役務の提供を行う国外事業者に申告・納税の義務が課されます。

確定申告・納付期限は課税期間（法人の場合原則として事業年度終了の日）の翌日から2カ月以内です

なお、前述 3.3.10の通り、消費税についても、資本金または出資金の額が1億円を超える法人（外国法人を除く）については、2020年4月1日以後に開始する事業年度より、確定申告、中間申告等を電子申告により提出することが義務化されました。