Section 3. 税制

3.4 源泉所得税の概要

所得税は、納税者自身が、その年の所得金額とこれに対する税額を計算し、これらを自主的に申告して納付する、いわゆる「申告納税制度」を原則としています。しかし、これと併せて特定の所得については、その所得の支払の際に支払者が所得税を徴収して納付する源泉徴収制度が採用されています。この源泉徴収される税を一般的に源泉所得税と言います。源泉徴収は個人・法人問わず課税対象となる一定の所得の支払が行われる場合に必要とされています。源泉徴収制度の対象となる所得は、所得の種類やその所得の受領者の区分に応じて定められています。

3.4.1 源泉徴収と納付手続

源泉徴収すべき所得の支払を行う者は、源泉徴収した税額をその支払を行った月の翌月の 10 日までに税務署に対して納付しなければなりません。ただし、支払者が日本に住所または事業所を有する場合で、その支払が国外において非居住者または外国法人に対して行われたときには、その源泉所得税は支払が行われた月の翌月末日までに納付します。居住者に支払う給与等の源泉所得税については、支給人員が 10 名未満の小規模事業者に限り、その所定の選択により、年に 2 回(7 月 10日までと 1 月 20 日まで)にそれぞれ 6 ヵ月分の源泉所得税をまとめて納付できる特例が認められています。

3.4.2 居住者(個人)に対する源泉徴収

居住者に対して国内において行われる下記その他一定の支払は源泉徴収の対象になります。

  • 利子
  • 配当
  • 給与、賃金、賞与及びその他類似の報酬
  • 退職手当
  • 一定の専門家に対する報酬、料金等

3.4.3 内国法人に対する源泉徴収

内国法人に対して国内において行われる下記その他一定の支払は源泉徴収の対象になります。

  • 利子
  • 配当

3.4.4 非居住者、外国法人に対する源泉徴収

非居住者または外国法人に対して、前述 3.2.1「国内源泉所得」の(4)または(5)に掲げる所得で一定のもの が支払われる場合で、その支払が国内で行われるとき、または、国外で支払われる場合でもその支払者が国内に住所等または事業所等を 有しているときは源泉徴収が必要となります。このうち非居住者及び外国法人の区分に応じて定められた一定の所得については、所得の受領者である非居住者または外国法人が国内に恒久的施設を有する場合には、その所得がその恒久的施設に帰属し、事業所得と合算して申告課税の対象になる旨の税務署の証明書を支払者に提示することを条件にして源泉徴収が免除されます。

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