ジェトロ対日投資報告2023
第3章 最近の政府施策 第3節 グリーンイノベーション基金事業
2020年10月、日本政府は「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2050 年までに、温室効果ガスの排出をネットゼロとする目標を掲げた。この目標は、従来の政府方針を大幅に前倒しするものであり、エネルギー・産業部門の構造転換や、大胆な投資によるイノベーションといった現行の取組みを大幅に加速することが必要となる。 このため、グリーンイノベーション基金事業により、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に3兆円（2023年7月時点）に近い基金を造成し、経営課題として取り組む企業等に対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する。本基金事業により、日本の企業等がカーボンニュートラル関連市場の国際競争で優位なポジションを確保するとともに、産業競争力の強化につなげていくことを目的とする。
| 支援対象 |
グリーン成長戦略において、実行計画を策定している重点分野または「GX 実現に向けた基本方針※」に基づく今後の道行きが示されている主要分野において、プロジェクトごとに野心的な 2030 年目標（性能、コスト、生産性、導入量、CO2 削減量等）等を設定し、企業等のコミットメントを引き出すことが可能なプロジェクト。 ※2023 年時点の主要分野は、(1)水素・アンモニア、(2)蓄電池産業、(3)鉄鋼業、(4)化学産業、(5)セメント産業、(6)紙・パルプ産業、(7)自動車産業、(8)資源循環産業、(9)住宅・建築物、(10)脱炭素目的のデジタル投資、(11)航空機産業、(12)ゼロエミッション船舶（海事産業）、(13)バイオものづくり、(14)再生可能エネルギー、(15)次世代ネットワーク（系統・調整力）、(16)次世代革新炉、(17)運輸分野（前掲の船舶、自動車、航空関連は除く）、(18)インフラ分野、(19)カーボンリサイクル燃料（SAF、合成燃料、合成メタン）、(20)CCS、(21)食料・農林水産業、(22)地域・くらしの 22 分野。 |
|---|---|
| プロジェクト規模・期間 | 事業費総額（国費負担のみ）200 億円程度以上の規模のプロジェクトを主な対象とする。ただし、真に必要なプロジェクトであると認められる場合や新たな産業を創出する役割等を担う、デジタル技術等に係るベンチャー企業等の活躍が見込まれる場合には、この水準を下回る小規模プロジェクトの組成を可能とする。なお、国による支援が短期間で十分なプロジェクトは対象外。 |
| 実施主体 | 研究開発にとどまらず、社会実装までを視野に入れた事業であるため、プロジェクトの主たる実施者は、企業等、収益事業の担い手とする。また、社会実装に必要な技術開発を行う大学、研究機関、技術組合の参画も想定し、新たな産業を創出する役割等を担う中小企業やベンチャー企業の参画も促進する。 |
2023年
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