中国、米中合意に基づく各種措置の暫定停止を2カ月延長

中国政府は11月9日、米中合意に基づいて行っていた各種措置の暫定停止を2カ月延長することを発表した。

国務院関税税則委員会は同日、税委会公告2026年第6号を発表し、米国ワシントンで開催された米中首脳会談の合意（2026年9月30日記事参照）を実施するため、11月10日午後1時1分より、税委会公告2025年第4号に基づく米国産製品に対する追加関税賦課の暫定停止を2カ月延長するとした（注1）。

また、交通運輸部は同日、米国船舶に対する特別港湾料金の徴収や海運業・造船業および関連産業・サプライチェーンの安全・発展の利益に与える影響に関する調査実施（2025年10月15日記事参照）の暫定停止について、2027年1月10日まで延長すると発表した。

さらに、商務部および海関総署は同日、2026年第58号公告において、レアアースに関する再輸出管理や関連技術・設備に対する輸出管理などの各種措置の暫定停止を2027年1月10日まで延長すると発表した。対象となる措置は次のとおり。

（1）2025年10月9日に発表された4件の公告（2025年10月14日記事参照）

• 商務部・海関総署公告2025年第55号による、超硬質材料関連品目に対する輸出管理実施の決定
• 商務部・海関総署公告2025年第56号による、一部のレアアース関連設備および原材料関連品目に対する輸出管理実施の決定
• 商務部・海関総署公告2025年第57号による、一部の中・重希土類（レアアース）関連品目に対する輸出管理実施の決定
• 商務部・海関総署公告2025年第58号による、リチウム電池および人工黒鉛（グラファイト）を用いた負極材料関連品目に対する輸出管理実施の決定

（2）2025年10月9日に公布された2件の決定（2025年10月14日記事参照）

• 商務部公告2025年第61号による、海外における関連レアアース品目に対する輸出管理実施の決定
• 商務部公告2025年第62号による、レアアース関連技術に対する輸出管理実施の決定

このほか、商務部は同日、商務部令2025年第6号に基づく韓国の造船企業ハンファオーシャンの米国子会社5社に対する対抗措置（2025年10月15日記事参照）や商務部公告2025年第21号に基づく米国企業16社の輸出管理コントロールリストへの追加、信頼できないエンティティーリスト業務メカニズム公告（2025）7号に基づく米国企業11社の同リストへの追加（2025年4月9日記事参照）の3つの措置について、暫定停止をいずれも2カ月延長すると発表した。

米国産農産品の輸入拡大は300億ドル分の関税相互引き下げ後に実施と表明

なお、商務部の李成鋼副部長（兼中国国際貿易交渉代表）は11月2日、米国の農産品貿易代表団と会見した。商務部は本件に関連して、11月5日の定例記者会見において、中国は米国産農産品の購入に対して一貫してオープンな姿勢を取っているが、それには米中両国が合意した300億ドル相当の対等な関税引き下げ（注2）が実行されることが前提となると表明した。

（注1）税委会公告2025年第4号では、米国原産の全ての輸入品に対して34％の追加関税を賦課するとしていた。本措置は、2025年4月10日に適用が開始されたが、同年5月のスイスでの米中の経済貿易協議を経て、追加関税34％のうち24％を5月14日から90日間停止し、残りの10％の関税は適用を継続していた。その後同年7月のスウェーデンでの協議により、24％の停止期間が90日間延長され、さらに同年10月のマレーシアでの協議により、24％の停止期間について、同年11月10日午後1時1分から1年以内の延長をするとしていた。今回の税委会公告2026年第6号により、24％の暫定停止期間はさらに2027年1月10日まで2カ月延長された。なお、米国側も同様に中国製品に対する追加関税賦課の暫定停止を2カ月延長すると発表している（2026年11月10日記事参照）。

（注2）中国商務部の発表によると、2026年9月に米国で行われた米中両国の協議において、双方は、米中経済貿易協議メカニズムの下に米中貿易理事会を設立し、同理事会において、「300億ドル対300億ドル」の相互関税引き下げ枠組みについて協議し、合意形成を目指すとした。また、貿易理事会の枠組みの下に農業作業部会を設置し、2国間貿易を最適化するその他の取り決めについても検討するとされた。300億ドルとは双方が相手国から輸入する約300億ドル相当の製品を指しており、そのうち、それぞれ約90％の製品については、関税率を最恵国待遇の水準まで引き下げるとしている。なお、300億ドル分の中国側の関税引き下げ対象品リストはHSコード8桁ベースで1,619品目、米国側は77品目となっている。

（小宮昇平）