製造業は慎重化、非製造業は回復（中国）
山東省進出日系企業の実態把握

ジェトロ・青島事務所は、山東省の日本人会会員企業408社を対象に「山東省進出日系企業のビジネス環境に関する実態把握」を実施し、79社から有効回答を得た（回答率19.4％）。同調査は2023年11月が初回で、今回が4回目になる。調査時期は2026年5月27日から6月12日。回答企業の内訳は、企業所在地別で青島市57社（72.2％）、煙台市7社（8.9％）、威海市5社（6.3％）など。業種別では製造業57社（72.2％）、非製造業22社（27.8％）だった。

今回の調査では、2026年の事業見通しについて製造業と非製造業で明暗が分かれる一方、2027年以降の中期的事業展望では拡大志向がやや強まるなど、前回調査（2025年度）とは異なる動きが確認された。特に製造業では、足元の事業環境に慎重な見方が広がる一方、中期的な拡大志向は強まっており、短期と中期で対照的な姿勢がみられた。本稿では、調査結果と日系企業が抱える課題について報告する。

2026年の事業見通し：製造業で「縮小」が増加、非製造業は改善

同調査によると、2026年の事業見通しについて、「計画通り」と回答した企業は65.8％で、前年調査（75.8％）から10.0ポイント低下した（図1参照）。「縮小」と回答した企業は19.0％で、前年調査（15.2％）から3.8ポイント増加した。

業種別では、非製造業で「計画通り」と回答した企業は86.4％で、前年調査（75.0％）から11.4ポイント上昇し、「縮小」と回答した企業は9.1％で、前年調査より15.9ポイント改善した。一方、製造業で「計画通り」と回答した企業は57.9％で、前年調査（76.2％）から18.3ポイント低下し、「縮小」と回答した企業は22.8％で、前年調査より13.3ポイント増加した。前年調査で「堅調な回復」とされた製造業の見通しは、今回は一転して悪化している。

この結果、前年調査で確認された「製造業は回復、非製造業は慎重化」という回復格差について、今回は製造業が慎重化し、非製造業が改善するかたちで逆転した。

図1：2025年および2026年の事業見通し

出所：ジェトロ・青島事務所「山東省進出日系企業のビジネス環境に関する実態把握」

2027年以降の中期的事業展望：拡大志向がやや復調

2027年以降の中期的事業展望について「拡大」と回答した企業は31.6％で、前年調査（19.7％）から11.9ポイント上昇した（図2参照）。「現状維持」と回答した企業は50.6％で、前年調査（66.7％）から16.1ポイント低下した。「まだ分からない」と回答した企業は10.1％で、前年調査（3.0％）から7.1ポイント上昇した。

業種別では、非製造業で「まだ分からない」と回答した企業が22.7％（前年0.0％）に急増する一方、「拡大」と回答した企業も27.3％（前年16.7％）に上昇した。製造業では「拡大」と回答した企業が33.3％（前年21.4％）に上昇し、「移転・撤退」と回答した企業は1.8％（前年2.4％）とやや低下した。足元の事業環境には慎重な見方が広がるものの、中期的な中国事業の成長余地まで否定しているわけではないことがうかがえる。短期的な慎重姿勢と中期的な拡大意欲が併存している点は、今回調査の特徴の一つといえる。

なお、ジェトロが実施した「2025年度海外進出日系企業実態調査」（中国編、2026年3月発表）では、今後1～2年の事業展開で「拡大」と回答した企業が21.3％と調査開始以降で最低水準だったが、「現状維持」と回答した企業（64.3％）と合わせた合計は85.6％に上る。本調査の「拡大」と「現状維持」の合計（82.2％）はこれとほぼ同水準であり、中国事業を継続する意向が大勢を占めていることがうかがえる。

図2：2027年以降の中期的事業展望（2026年と2025年の調査比較）

出所：ジェトロ・青島事務所「山東省進出日系企業のビジネス環境に関する実態把握」

今後の中国事業での改善・見直し：調達先の多様化が最大の伸び

今後の中国事業での改善・見直しについて、複数回答で尋ねたところ、首位の「中国市場／中国企業向け営業の拡大・強化」と回答した企業（55.7％）は前年調査（53.0％）とほぼ横ばいだった（図3参照）。他方、「部品や材料などの調達先のさらなる多様化」と回答した企業（43.0％）は前年調査（27.3％）から15.7ポイント上昇し、全項目の中で最大の伸びとなった。順位も4位から2位に上昇している。

一方、前年調査で34.8％（前々年比15.9ポイント増）と大きく伸びていた「工場や倉庫の自動化」と回答した企業は27.8％となり、前年調査から7.0ポイント低下した。「環境対策強化（工場のグリーン化等）」と回答した企業も8.9％で、前年調査（19.7％）から10.8ポイント低下した。営業強化や調達先の多様化など事業継続を前提とした対応策への関心が高い一方、自動化や環境対策への関心は前年調査から低下した。

出所：ジェトロ・青島事務所「山東省進出日系企業のビジネス環境に関する実態把握」

ビジネス環境への総合満足度：3年連続上昇は今回で足踏み

山東省のビジネス環境への総合満足度について、「満足」と回答した企業は75.9％、「非常に満足」と回答した企業は2.5％で、両者を合わせた肯定的な評価は78.4％だった（図4参照）。前年調査（78.8％）とほぼ変わらず、これまで3年連続で上昇してきた肯定評価は今回、足踏みする結果となった。

図4：ビジネス環境への総合満足度

出所：ジェトロ・青島事務所「山東省進出日系企業のビジネス環境に関する実態把握」

省政府、地元政府への要望フォローアップ：インフラ関連の要望は緩和

山東省政府や地元政府に対する改善要望について、複数回答で質問したところ、前年調査で最多だった「交通マナーが悪い」と回答した企業は35.4％となり、前年調査（54.5％）から19.1ポイント低下した（図5参照）。「豪雨時の排水能力の強化」と回答した企業も11.4％（前年27.3％、15.9ポイント減）と大きく低下し、生活環境やインフラに関する改善要望は総じて減少した。

今回新たに選択肢に加わった「日本間、旅客便、貨物便の既存定期直行便の便数や路線の維持」と回答した企業は44.3％で最多となった。前年調査の類似項目「日本間定期直行便の新設・増便」（27.3％）とは設問の文言が異なるため、単純な前年比較はできない。なお、回答者から例示された青島－福岡間の直行便について中国東方航空に電話で確認したところ（2026年8月19日時点）、2025年8月から青島－福岡間の直行便は運行停止となっており、全便が上海経由の乗り継ぎ便となっていることが確認された。

「効果的なビジネスチャンス発掘機会の提供」と回答した企業は27.8％で、前年調査（15.2％）から12.6ポイント上昇した。「中国反スパイ法などの法規制などに伴う生活不安」（25.3％）、「人件費上昇に対する支援」（26.6％）は、いずれも前年調査（34.8％、33.3％）から低下した。

注：※印の項目は設問の新設・文言変更のため前年度との単純比較はできない。
出所：ジェトロ・青島事務所「山東省進出日系企業のビジネス環境に関する実態把握」

企業運営に関する改善・要望では、都市別で見ると、改善要望は青島市に集中しており、「人件費上昇に対する支援」「工場立入検査・緊急措置の際の合理性」「豪雨時の排水能力の強化」が主な項目となった（表参照）。

注：本表はn=77（有効回答79社のうち、済南市・淄博市の計2社は本設問への回答なし）。各項目のそれぞれの回答件数を総計（77）で除した構成比（％）を表に記載している。

出所：ジェトロ・青島事務所「山東省進出日系企業のビジネス環境に関する実態把握」

なお、2025年度までは実態把握に加えて、ジェトロ・青島事務所は山東省進出日系企業と共同で、山東省政府や青島市政府に対して具体的な課題と産業協力の提案を提示してきた。

2026年度についても、山東省進出日系企業とジェトロ・青島事務所による提案を実施し、当局からの回答を受け次第、「投資環境の改善に関する意見交換会（官民対話）の概要」に掲載予定だ。