2025年新車販売60万台突破、市場拡大で競争環境も変化（ベトナム）

2025年のベトナム国内の新車販売は60万台超と推計される。2023年の景気減速による低迷から回復し、2024年には約49万台まで持ち直した。2025年はGDP成長率が8％を超える経済成長を追い風に、回復基調が一段と強まり、初めて60万台を突破した。内訳を見ると、ベトナム自動車工業会（VAMA）の発表値は37万5,736台（前年比10.5％増）だった。これに加え、VAMA発表値に含まれないヒュンダイ・タインコンが5万3,229台（20.8％減）、地場ビンファストが17万5,099台（約2倍、納車台数）となった。これらを合わせると、全体の販売台数は60万4,064台に達する。

日系ブランド・メーカーの多くは前年から販売台数を伸ばしたものの、市場全体としてはビンファストのバッテリー式電気自動車（BEV）の伸びなどに支えられた側面が大きい。また、中国からの完成車輸入も大幅に増加しており、市場構造については慎重な評価が必要だ。

VAMA公表の新車販売台数は、前年比10.5％増

VAMA発表の新車販売台数（2025年）は、前年比10.5％増の37万5,736台だった。このうち、国産車（海外ブランドを含む）は前年比13.8％増の19万6,493台、輸入車は7.1％増の17万9,243台だった（図参照）。

2025年は、政府が2020～2024年にかけて過去4回実施してきた国産車の自動車登録料を半減する措置が、6年ぶりに実施されなかった年だ。それにもかかわらず、安定した経済成長と内需の拡大に支えられ、国産車の販売台数が増加したと評価できる。

注1：点線はVAMA公表外の販売台数。2018年はヒュンダイ・タインコン発表の販売台数。2019年以降はビンファストの販売台数なども含まれる。
注2：ビンファストの販売台数について、2023年は報道における推定値、2024年は同社発表の概数を計上している。
出所：VAMA公表資料、各社の発表や報道を基にジェトロ作成

VAMA発表による新車販売台数を車種別に見ると、2025年は乗用車が26万6,584台（前年比3.4％増）、商用車が10万4,627台（31.9％増）、特別目的車（ダンプトラックなど）が4,525台（55.5％増）だった（表1参照）。

これをVAMA加盟企業のデータに限ってみると、乗用車が23万3,167台（1.3％増）、商用車が7万9,414台（22.6％増）、特別目的車が778台（24.9％減）で、全体では31万3,359台（5.9％増）だった。

一方、非加盟企業では、乗用車が3万3,417台（20.5％増）、商用車が2万5,213台（73.3％増）、特別目的車が3,747台（99.9％増）で、合計は6万2,377台（41.2％増）だった。非加盟企業の大幅な増加の背景には、後述する中国メーカー・ブランドによる輸入車の拡大も影響していると推測される。

注：VAMA公表外（ヒュンダイ・タインコン、ビンファストなど）の販売台数は含まれない。

出所：VAMA公表資料を基にジェトロ作成

また、加盟企業の販売台数を地域別に見ると、ベトナム北部は13万8,542台（前年比7.8％増）、南部は11万91台（2.3％減）、中部は6万4,727台（18.1％増）で、特に中部の伸びが目立った（表2参照）。乗用車〔ハイブリッド車（HEV）を含む〕に限ると、北部は10万6,560台（3.4％増）、南部は7万5,549台（12.3％減）、中部は5万1,059台（11.4％増）であり、南部の伸び悩みが目立った。しかし、HEVの販売台数は南部が最も多く、地域別の動向には差異がある。

注：2025年の乗用車は、各地域別と合計が一致しないが、VAMAの発表資料に準じている。

出所：VAMA公表資料を基にジェトロ作成

日系・韓国系メーカーの販売動向

公表データに基づき、主要メーカー・ブランド別の販売台数（輸入車を含む）を見ると、トヨタが前年比8.1％増の7万1,954台で首位となった（表3参照）。ヒュンダイ・タインコンは同20.8％減の5万3,229台で2位、フォードが19.6％増の5万450台で3位だった。日系ではマツダおよびスズキを除く全ブランド・メーカーが前年を上回る販売台数を記録した。一方、韓国勢は、ヒュンダイ・タインコンに加え、タコ・起亜も販売台数を大きく減少させた。

注1：いすゞ、日野、ビナモーターは、バスシャーシを含まない。
注2：VAMAに加盟していない輸入ブランドやビンファストの台数は反映されていない。

出所：VAMA公表資料を基にジェトロ作成

モデル別（乗用車）に見ると、2025年は1～4位までが2024年と同一モデルで、順位の変動がなかった。三菱のエクスパンダー（Xpander）が1万9,891台で首位、フォードのレンジャー（Ranger）が1万8,692台で2位、タコ・マツダのCX-5が1万7,262台で3位、三菱のエクスフォース（Xforce）が1万5,254台で4位だった（表4参照）。

スポーツ用多目的車（SUV）や多目的車（MPV）、クロスオーバー車が販売の中心を占める傾向が続いている。

注1：ピックアップはVAMAの統計上は商用車に分類されるが、本分析においてはレンジャーを乗用車の一部として集計した。
注2：ヒュンダイ・タインコンはVAMAに加盟しておらず、同社の販売台数は独自の基準に基づく。

出所：VAMA公表資料、ヒュンダイ・タインコンの発表を基にジェトロ作成

ビンファストの販売は大幅増も、財政状況に課題

2025年の販売台数増加に最も寄与したのは、地場のBEV専業メーカーであるビンファストだ。同社の発表によれば、国内納車台数は17万5,099台と、前年から約2倍に増加した。

販売モデルの上位には、ミニEVのVF3（4万4,585台）や中型SUVのVF5（4万3,913台）、ファミリー層や配車サービス向けのMPVであるリモ・グリーン（Limo Green、2万7,127台）などが挙げられる。

この販売増は、同社による消費者のニーズを捉えた複数モデルの展開や、無償充電などのキャンペーン、配車サービス・タクシー向け需要の取り込みなどが奏功したことによるものだ。これに加え、購入時の税・費用の減免措置や、内燃機関に対する規制強化の方針を含む政府の電動化促進政策の効果も大きいとみられる。

一方で、このような外部要因による影響も大きいため、同社の販売台数増加と連動してBEV市場は急速に拡大しているものの、需要が持続的に定着していくかは慎重な見極めが必要といえる。

実際、同社は事業拡大に向けた積極投資の影響により、足元では赤字が拡大しており、販売台数の増加が必ずしも収益改善につながってはいない。

なお、充電インフラについては、同社が自社主導で全国1万3,500カ所超の充電ステーションを整備している一方、他社による利用を受け入れておらず、囲い込む方針を取っている（「VNエクスプレス」4月11日）。

実際、公共の充電ステーションが限られていることから、他メーカー・ブランドがEVを展開するには充電インフラへの巨額の投資が必要となり、大きな参入障壁となっている。もっとも、他社が参入しにくい構造は短期的には同社の優位につながる一方、競争の不在が長期的には技術革新の停滞を招く可能性もある。

また、政府の電動化政策が結果としてビンファストへの依存度を高め、市場構造の偏りを助長する可能性にも留意が必要である。

輸入車市場と中国車の台頭

ベトナムの自動車市場では、日系や韓国系のメーカー・ブランドに加え、地場のビンファストなどの販売動向が注目される。一方、ベトナム税関局の輸入データによると、2025年の中国からの完成車輸入台数は4万7,895台（前年比54.5％増、1万6,894台増）となり、過去最多だった。2024年を大きく上回った（表5参照）。具体的な車種やモデルの内訳は明らかでないが、増加台数に着目すると、表1に示したVAMA非加盟企業の2024～2025年にかけての販売台数の伸び（1万8,214台増）とおおむね一致する。

注1：合計はその他の国・地域も含む。
注2：2025年の台数は速報値。

出所：ベトナム税関局のデータを基にジェトロ作成

現地報道によると、中国からの輸入車には、商用車のほか、内燃機関車やBEV、HEV、プラグインハイブリッド車（PHEV）などさまざまな動力方式の乗用車が含まれると報じられている（「タインニエン紙」2026年1月10日）。複数の中国系メーカー・ブランドがベトナム市場への参入を試みていることが、輸入台数の増加につながっている可能性があるとみられる。

実際に参入する中国系ブランドについて、現地メディアVNエクスプレスが独自に収集した登録車両（注）のデータを見ると、計13ブランドによる1万9,103台の登録情報が確認されている（表6参照、「VNエクスプレス」2026年1月28日）。

注1：実際の販売台数ではない。新規登録車と再登録車、また正規販売車と非正規販売車の双方が含まれる。
注2：英国発祥だが、現在は上汽集団傘下である。

出所：VNエクスプレスの報道を基にジェトロ作成

その内訳を見ると、MGとBYD以外の11ブランドの2025年の登録車両は、いずれも1,500台未満にとどまっている。そのうち、1,389台だった奇瑞汽車（チェリー）は、ベトナム国内に生産拠点を建設中であり、今後の本格的な生産・販売の拡大が予測される。一方、AIONは苦戦を強いられており、2025年4月には撤退と報じている情報もある。現時点では、拡大路線をとるビンファストや、着実に事業基盤を構築している日系や韓国系メーカー・ブランドと比較し、中国系メーカー・ブランドのベトナム市場におけるシェアは限定的といえる。もっとも、中国国内の競争環境が複雑化する中で、各社がベトナム市場でどのような販売戦略をとるか、引き続き動向を注視する必要はありそうだ。

トヨタはHEVの現地生産を発表、市場構造はさらに複雑化の可能性

VAMA発表の2026年1～3月の新車販売台数は、前年同期比31.3％増の9万4,857台だった。国産車は22.4％増の4万2,947台で、輸入車は39.6％増の5万1,910台となった。VAMA加盟企業に限ってみても、販売台数は30.3％増の7万6,790台と堅調さがうかがえる。

ビンファストは、2026年1～3月の販売（納車）台数が前年同期比127％増の2万7,609台であったと発表している。

また、ベトナム税関局の輸入データでは、中国からの完成車輸入は同74.5％増の1万7,168台で、2025年を大きく上回る。中国のメーカー・ブランドがベトナム市場への参入をさらに強化している可能性がある。

このように、国内の経済成長や市場拡大を背景に販売台数が増加する一方で、ビンファストのBEVの販売拡大や中国からの完成車輸入の増加による市場構造の変化も2025年に続き進行している。

さらに、中東情勢の悪化に伴うエネルギー供給不安や、ベトナム政府による電動化政策の促進などが、消費者の利用環境や行動を変容させる可能性もある。日系メーカーにとっては、価格や販売モデルに加え、電動化への現実的な対応が一層重要となる。

こうした中、トヨタは国内でのHEVの生産を発表した。早ければ2027年に生産を開始する予定だ。ベトナム政府は、2026年1月からHEV購入時の特別消費税の減免措置を導入し、これまでBEVとPHEVのみが対象になっていた優遇税率が、HEVにも適用されることになった。政策の後押しも踏まえ、HEVが充電インフラや燃油価格変動の影響を受けにくい選択肢として需要を獲得できるか、期待が持たれる。

---

注：

行政機関に届け出・登録された車両台数を指し、実際の販売台数ではない。新規登録車と再登録車、また正規販売車と非正規販売車の双方が含まれる。