バッテリー研究の中心地として競争力磨く（ドイツ）
中西部NRW州ミュンスターの取り組み

2050年までにネットゼロ目標を達成するために、自動車の脱炭素化が果たす役割は大きい。国際エネルギー機関（IEA）によると、2050年にネットゼロを達成するシナリオを想定した場合、世界の電気自動車（EV、注1）の年間販売台数は2035年に1億370万台に達する見通しだ（注2）。EVの増加に伴い、EV用バッテリー需要も増加が見込まれる。本レポートでは、欧州のEV生産の約半分を占めるドイツで、バッテリー研究のエコシステム強化を目指す中西部のノルトライン・ウェストファーレン（NRW）州ミュンスターを取り上げる。現地の政府機関や研究機関のインタビューを基に、同地のバッテリーエコシステムの実情をまとめた（インタビュー日：2025年2月18日）。

欧州、バッテリーの競争力強化が急務

EU政策を専門とするベルギーのシンクタンクである欧州政策センター（EPC）は2025年3月31日、欧州のEV用バッテリーの競争力に関する政策提言書「危機を脱する技術：欧州のEV用バッテリー部門の競争力回復に向けて」を発表した。同提言書によると、世界のEVバッテリー市場は（1）中国、韓国、日本のアジア企業が世界シェアを席巻しており、中でもその3分の2を寧徳時代新能源科技（CATL）や比亜迪（BYD）などの中国企業が占め、生産も順調に拡大している、（2）現在の中国のバッテリー技術はより進展しており、欧州よりもかなりの低コストで大量生産に成功している、と評される。また、バッテリーパックはEVの車両コストで大きな割合を占めており、バッテリーの競争力強化は急務、と指摘する。これに対してEUが採るべき優先行動として、（1）規制と資金提供を合理化し、産業のスケールアップを加速、（2）より革新的なサプライチェーン設計により、重要鉱物への戦略的依存度を低減、（3）EUを軸としたバッテリーリサイクル能力を強化、（4）次世代バッテリー技術に意欲的に投資することを挙げた。特に、次世代バッテリーにおいて欧州が世界のリーダーとなるために、研究開発に対する野心的な水準の資源を割くことが重要だとした。

欧州委員会は、自動車部門の国際競争力やEU域内生産の維持に向け、政策文書「自動車部門に関する産業行動計画（421KB）」を2025年3月5日に発表した。バッテリーに関しても支援策や政策パッケージが提案されたほか、次世代バッテリー技術開発に向けた研究やイノベーション支援に、コネクテッドカーや自動運転関連も合わせて2025年から2027年までに10億ユーロを拠出することなどが盛り込まれた（2025年3月13日付ビジネス短信参照）。

EUは新たな乗用車の排出量規制を導入

EUでは、新車の乗用車・小型商用車（バン）の二酸化炭素（CO2）排出基準にかかる規則により、2025年1月から新たなCO2削減目標が課せられる。2025年から2029年までは、CO2排出量を2021年比で15％削減し、排出上限量をそれまでの1キロ当たり95グラムから93.6グラムに引き下げる。基準を順守できなかったメーカーには、新車登録台数1台につき、超過排出量1グラム当たり95ユーロの罰金が科される。2024年の欧州のEV需要の低迷を受け、産業界からはメーカーの基準未達に伴う罰金負担の懸念もあり、欧州委員会は、同年4月1日に同規則の一部改正を発表した。排出基準は維持したうえで、2025年から2027年までは3年間の平均値で順守状況を判断する緩和措置を行う（2025年4月7日付ビジネス短信参照）。

欧州のバッテリー需要地・研究拠点としてのドイツ

IEAによると、欧州のEV生産台数の約半分をドイツが占める（注3）。ドイツ自動車産業連合会（VDA）によると、2024年のドイツ国内におけるEV生産台数は前年比7％増の135万台と過去最高となった（2025年2月17日付ビジネス短信参照）。うち、バッテリー式電気自動車（BEV）が11％増の106万台と初めて100万台を突破した。2025年の見通しでは、EVの国内生産台数は24％増の170万台、特にBEVが30％増の139万台と牽引して大幅に増加するとした。乗用車の新たなCO2削減目標により、域内におけるEV需要が高まると予測されている。

ドイツの研究機関であるフラウンホーファー研究機構システム・イノベーション研究所（ISI）が2022年7月に発表した欧州のバッテリーセルの生産能力予測では、2022年（予測値）の124ギガワット時（GWh）から2030年までに1.3～1.5テラワット時（TWh）に拡大する。うち、ドイツにおける2030年の生産能力予測は395GWhで全体の4分の1を占める（注4）。

2021年1月に欧州委員会が承認したバッテリーの研究開発プロジェクト「欧州バッテリー・イノベーション」では、バッテリーの原材料から部品・製品、リサイクルまでのバリューチェーンに関わる域内12カ国の46の研究プロジェクトに対し、2028年にかけて最大総額29億ユーロの国家補助が行われる（2021年1月28日付ビジネス短信参照）。このうち、ドイツでは21プロジェクトが承認され、中心的な役割を担う（注5）。たとえば、企業・研究機関などドイツを中心とした11組織が参画する「バッテリーパス」プロジェクトには、ドイツの経済・気候保護省が820万ユーロを補助する（注6）。同プロジェクトは、EUバッテリー規則の一環として2027年2月から導入予定の「バッテリーパスポート」（注7）の実装に向け、その法的要件を明確化し、わかりやすいガイドラインを提供することを目的としている（2023年8月21日付ビジネス短信参照）。バッテリーパスは、2023年4月にバッテリー規則案により義務化される要件を集約、解釈、評価したガイダンスを発表した（2023年4月25日付ビジネス短信参照）。また、2025年2月には3年間のプロジェクトを総括する報告会を開催し、実装に向けた実証結果などについて説明した（2025年3月21日付ビジネス短信参照）。

研究を軸とするミュンスター地域のバッテリーエコシステム

ドイツ中西部NRW州のミュンスターは、ドイツ国内において、バーデン・ビュルテンベルク州ウルムと並び、バッテリー研究開発拠点として有名な都市だ（注8）。人口約30万人のうち、市内にある国立大学のミュンスター大学の学生や関係者が約5万人を占める大学都市として知られる。同大学の独立研究機関であるミュンスター大学ミュンスター電気化学エネルギー技術（MEET）バッテリー研究所をはじめ、バッテリー関連の研究機関やサプライヤー企業が集積し、研究を中心としたエコシステムを形成する（表参照）。

出所：ミュンスター技術振興公社資料、各機関ウェブサイト

ミュンスター技術振興公社は、ミュンスター経済開発公社傘下でライフサイエンス、ナノテクノロジー、情報通信分野の技術振興支援を行う公的機関だ。オフィススペース、研究インフラ、域内企業とのネットワーキング支援などのサービスを提供する。特に、バッテリーシステムおよび貯蔵技術や水素のクラスター支援、技術系スタートアップの創業支援に重点を置く。バッテリー分野では、「バッテリーシティ・ミュンスター（ドイツ語）」と銘打ち、研究開発を中心にエコシステム強化を支援する。材料からリサイクルまでのバッテリー・バリューチェーン全体にわたって研究を行っているのが特徴だ（図参照）。

図：ミュンスター地域におけるバッテリー研究のバリューチェーン

図：PDF版を見る(254KB)

出所：ミュンスター技術振興公社資料（原出所はMEET）

具体的には、材料加工からバッテリーセル生産までを、技術成熟度に応じてMEETバッテリー研究所、ミュンスターヘルムホルツ協会（HIMS）、フラウンホーファー研究所バッテリーセルプロダクション（フラウンホーファーFFB）が担う。モジュール生産やバッテリーパックの組み立てに関しては、デュッセルドルフ近郊のアーヘン工科大学の電動モビリティコンポーネント生産技術研究所（PEM）やドイツ中西部の国境に隣接するオランダのトゥエンテ大学バッテリーセンターといった近隣地域の研究機関とも連携している。また、バッテリーリサイクルについては、ミュンスターから50キロメートルほど北に位置するイノーバ・パーク内に、実証、試験、研究を行うための循環価値創造バッテリーセルセンター（CCVB）を建設している。MEETバッテリー研究所、ミュンスター応用科学大学インフラ・水・資源・環境研究所（IWARU）、アーヘン大学冶金（やきん）プロセス工学・金属リサイクル研究所（IME）（注9）などが参画する。近隣以外にも、米国やノルウェーなどのバッテリー・クラスターとも協力関係にある。

ミュンスター技術振興公社は、バッテリー分野のスタートアップ育成にも注力する。バッテリー関連のスタートアップなどを対象とした、共同研究の促進を目的に、同公社に隣接して、オフィスと研究室を備えた研究施設「BattL3」の建設が計画されている。2025年末から2026年初頭にかけて建設が開始される予定だ。同施設には、共用のドライルームのほか、4社分のオフィスと研究スペースを備えている。本施設は、NRW州が中小企業によるイノベーション分野の研究プロジェクトを対象に資金提供を行うコンペ「研究インフラNRW」に申請し、第1弾の資金援助プロジェクト17件のうちの1つに推薦された。現在は、資金援助申請のための準備を行っている段階だという（注10）。

バッテリーセル生産を中心とした応用研究支援

材料加工からセル生産技術の商業化に向けた応用技術の研究を担うのが、フラウンホーファーFFBだ。EV向けを含むさまざまな用途を対象に、既存および将来のバッテリーセルの生産技術の革新と商業化プロセスを加速するため、企業と共に研究を行う。安価かつ高品質なバッテリーを効率的で持続可能な方法で生産し、長期的に他国のエネルギー貯蔵技術市場への依存を回避することが目的だ。フラウンホーファーFFBにおける研究は、ドイツ教育研究省が支援する「バッテリー生産研究工場」プロジェクトの一環として進められている。

フラウンホーファーFFBでは、技術成熟度（TRL、注11）におけるTRLレベル5の後半からレベル9の技術を対象としている（注12）。すなわち、想定使用環境でのテスト、実証、パイロットライン、安定供給までの応用研究だ。ドイツ連邦政府やEUが資金提供する公的な研究プロジェクトや企業との産業研究などの共同研究機会の提供、バッテリー分野に新規参入する企業向けのセミナー、工場設立計画のコンサルテーションなども行う。

フラウンホーファーFFBは2021年から、3段階で構成されるバッテリー研究インフラの建設も進める。これらのインフラには、ドイツ教育研究省（5億ユーロ）と州政府（2億ユーロ）からの補助金を含め、初期投資として8億2,000万ユーロが投じられる。州政府は補助金に加え、土地や建物も提供する。パートナーを含めて200人以上のバッテリー専門家が参画する。

• 第1段階：「FFBワークスペース」
  2021年に完成したクリーンルームを含む430平方メートルのスペースで、年間製造容量は50MWh。負極材料の混合、コーティング、乾燥工程が可能。
• 第2段階：「FFBプレファブ」
  3,000平方メートルの敷地で、車載用をはじめさまざまな用途に使われる角型とパウチ型セルについて、材料から完成品までの生産が可能なパイロットラインを有する。年間製造容量は200MWhで、デジタル化技術を活用した生産の最適化を図る。完全なバッテリー生産環境を提供し、生産規模の拡大や生産工程の課題に対応するための研究施設。
• 第3段階の「FFBファブ」
  2万平方メートルの敷地で、大規模バッテリーセル製造環境を提供する。各企業のバッテリーセル製造の各工程のテストや目的に合わせた最適化のための研究ができるよう、転換可能な製造設備が設置される予定。電極の年間製造容量は6.8GWhで、セルフォーマット（角型、丸型、パウチ型）ごとに年間200MWhのセル組み立てラインが導入される。

FFBプレファブとFFBファブは、ミュンスター南部に位置するハンザ・ビジネスパークに建設される。フラウンホーファーFFBのトーマス・パウルゼン博士によると、FFBプレファブは2025年6月に稼働を開始する。プレファブ内には機密性が担保できるイノベーションスペースも完備し、企業は設備の賃料を支払う仕組みだ。パウルゼン博士によると、取材日時点で「自動車関連企業、バッテリーメーカー、バッテリー部品や材料、装置メーカーの利用が決まっている」という（注13）。ドイツにおける現地法人の有無は問わないが、ある方が望ましい。「日本企業は原材料で強みを持つ企業がおり、将来的な研究への参画を期待する」と述べた（注14）。

バッテリー生産計画は明暗も、新政権の方針にも注目

ドイツでは、2020年代後半以降に稼働予定の大型バッテリーセル生産工場計画が相次いで発表されている（注15）。特に、フォルクスワーゲン（VW）の電池セル事業子会社パワーコーやフラウンホーファー研究機構シリコン技術研究所（ISIT）からスピンアウトしたカスタムセルズなど、ドイツ勢による生産計画が堅調に進む。他方、外国勢では、スウェーデンのノースボルトが破産申請に伴う計画を見直し、ドイツ国内2拠点の建設を発表していた中国の蜂巣能源科技（SVOLT）が欧州事業から撤退するなど、大型案件の中止・延期も目立ち、将来的な欧州の生産体制に懸念も集まる（注16、注17）。

ドイツでは2025年2月23日に総選挙が行われ、中道右派のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）が第1党となった。同年4月9日には、前政権を率いた中道左派の社会民主党（SPD）と連立協議で合意した（注18）。同日に公表された連立協定書案では、EVに関する税制優遇措置や充電設備の拡充加速などが盛り込まれ、EV促進を進める方針が示された。自動車立国として今後の国内生産と雇用維持に取り組むため、EVのみならず複数の動力技術の可能性を追求していくとする（2025年4月14日付ビジネス短信参照）。また、バッテリーについても、原材料確保からリサイクルまでを含めた生産を促進すると明記された（注19）。BEVの販売台数の数値目標は定めないとしているが、EVの普及に対する積極的な姿勢が読み取れ、今後の施策実行に期待がかかる。

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注1：

電気自動車（Electric vehicle）は、バッテリー式電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）の合計。

注2：

IEA「世界EV見通し（Global EV Outlook）」（2024年版）（2024年4月23日発表）。

注3：

IEA「世界EV見通し（Global EV Outlook）」（2024年版）（2024年4月23日発表）。

注4：

フラウンホーファー研究機構システム・イノベーション研究所（ISI）プレスリリース（2022年7月15日）（ドイツ語）

注5：

欧州委員会プレスリリース（2021年1月26日）

注6：

バッテリーパス「バッテリーパスポートコンテントガイダンス（5.4MB）」（2023年12月更新版）

注7：

コバルトなどの必要重要原材料が責任あるかたちで調達され、製造から廃棄・リサイクルまでのカーボンフットプリントを示し、消費者が購買を決定する際に参照できる情報を提供することを目的とした制度。

注8：

フラウンホーファーFFBインタビュー（取材日：2025年2月18日）

注9：

冶金は、鉱石から金属を取り出し、精製することを指す。

注10：

ミュンスター技術振興公社インタビュー（取材日：2025年2月18日）

注11：

1974年に米国航空宇宙局（NASA）が考案した技術の成熟度を評価するための尺度で、民間企業を含め多くの技術開発プロジェクトに利用されている。技術の概念実証から商業化までの段階の進行状況をレベル1から9までの9段階で表す。

注12：

フラウンホーファーFFBインタビュー（取材日：2025年2月18日）

注13：

フラウンホーファーFFBインタビュー（取材日：2025年2月18日）

注14：

フラウンホーファーFFBインタビュー（取材日：2025年2月18日）

注15：

「バッテリーアトラス（2024年版）」（2024年6月24日発表）による。同レポートは、アーヘン工科大学電動モビリティコンポーネント生産技術研究所（PEM）が中心にまとめたもの。

注16：

ノースボルトプレスリリース（2024年11月21日付、2025年3月12日付）

注17：

バッテリーニュース（2024年10月29日付）

注18：

社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）の連立政権。

注19：

ジェトロ「EUバッテリー規則とドイツを中心としたバッテリー生産・リサイクルの動き（2.4MB）」（2023年11月）