トランプ政権下の対米投資
米国最大の投資誘致イベントに見る構造変化

米国の第2期トランプ政権が矢継ぎ早に打ち出す経済政策は、米国における投資やビジネスの不確実性をかつてないほど高めている。IMFやWTOが2025年4月半ば以降に示した経済見通しは、いずれも、米国発の追加関税措置が、2025年の世界経済成長率や世界貿易量を大きく下押しすると見込む（2025年4月24日付、2025年4月17日付ビジネス短信参照）。また、米国による経済政策が、ほかでもない米国自身の経済や輸出に対し、最も大きな負の影響をもたらす、と予測している。

世界の経済的・政策的不確実性を測る指標として知られる世界不確実性指数（WUI）の国別指数のうち、米国の不確実性指数は2025年4月、過去最高となる1.32を記録した。同数値は第1期トランプ政権下で米中貿易摩擦が激化した2019年、新型コロナのパンデミックが勃発した2020年に記録した値を大きく上回る。また、米国主要経済紙のテキストマイニングに基づいて算出される米国貿易政策の不確実性指数も、同月に1,151.36に達し、同指数の計測が開始された1960年以来、最も高い値を記録した（図参照）。

注1：世界不確実性指数は、143カ国を対象とするエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）の国別報告書のテキストマイニングにより、「不確実性」または類する単語の出現頻度をカウントして算出。
注2：米国の貿易政策不確実性指数は、米国主要経済紙7紙の自動テキスト検索に基づき算出。貿易政策の不確実性に関する記事の月間頻度（全記事数に対する割合）をカウントして算出。
出所：Ahir, H, N Bloom, and D Furceri (2022), “World Uncertainty Index”, NBER Working Paper. Caldara, Dario, Matteo Iacoviello, Patrick Molligo, Andrea Prestipino, and Andrea Raffo (2020), “The Economic Effects of Trade Policy Uncertainty,” Journal of Monetary Economics, 109, （両データとも2025年5月14日ダウンロード）

米国における経済・政策の不確実性の高まりは、日本企業の投資意欲や対米ビジネスのスタンスにどのような変化をもたらしているのか。ジェトロが2025年4月11～16日にかけて実施した米国の追加関税の影響に関するクイックアンケート調査（1.06MB）（注1）によれば、同時点での追加関税への対応策のうち、米国での事業見直しに関わる回答として、「米国での現地生産の増加」13.4％、「米国での販売縮小・撤退」10.8％と、相反する回答がいずれも1割強との結果であった（有効回答7,589社）。いずれも全体に占める割合は1割台にとどまるものの、先行きが見通せない状況の中、企業の当面の対応方針にも大きなバラツキがある。

また、ジェトロの在米国事務所が2025年4～5月にかけて在米日系企業向けに実施したインタビューの結果によると、多くの企業は、中長期的な対米投資やビジネス拡大の方針は維持しつつも、追加関税措置などを理由に、現地生産体制やサプライチェーンの見直しに早急に着手する事例はほとんど見られない。現地で生産活動を行う多くの企業は、すでに最大限の現地化を進めている実態があるほか、米国内での人材採用やコスト、効率性の観点で、さらなる生産移管は困難、との声も聞かれる。また、サプライチェーンの移管や調達先の変更には数年の歳月を要することから、現政権の政策に即応した対応を進めること自体への慎重な姿勢も見られる（表参照）。

出所：ジェトロ在米国事務所による現地日系企業向けインタビュー（2025年4～5月実施）結果に基づく
（現地での生産体制やサプライチェーンの見直しに関するコメントのみ抜粋）

対米投資促進イベントは過去最大の集客

そのような情勢の中、米国商務省は2025年5月、米国内最大の外国直接投資（FDI）促進イベント「セレクトUSA投資サミット」（以下、サミット）を開催した。2013年以来、11回目の開催となる本年のサミットは、現政権にとって最初の全米規模のFDI誘致イベントであり、イベントの中で連邦政府や州政府、多国籍企業が発信するメッセージ、来場する外国企業の動向に注目が集まっていた。

セレクトUSAの公式報告（注2）によれば、4日間のサミットには過去最多となる5,500人以上が参加。海外からは100を超える国・地域から2,700人以上の投資家やビジネス関係者を集めた。また、米国内の全ての州を含む54の州・準州から、経済開発機関（EDO）代表など1,100人以上が参加し、ブースを展示や来場者とのネットワーキングイベントを開催。それぞれの州における投資機会やインセンティブなどの情報を発信した。

日本の企業・機関からは、在米日系企業関係者などを含む総勢約100人のデリゲーションが参加した。また、同サミットへの参加を目的にジェトロが派遣した「対米投資ミッション」には18社・22人の日本企業関係者が参加。セッションに登壇した連邦・州政府要人やビジネスリーダーからの情報収集、州政府関係者との面談などを行った。ミッションに参加した日本企業は、その動機について「先行きが見通せない状況だからこそ、現地で誘致担当者や投資企業の生の声を聞き、米国ビジネスの今後の可能性とリスクを判断する必要がある」と話した。

サミットには、日本のみならず、台湾やベトナムなどアジアの主要国・地域が、過去最大規模の代表団を派遣した。サミット本会議場でも、それぞれの代表団に対する専用エリアが設けられるなど、その存在感が目立った。米国トランプ政権が、2025年2月に打ち出した「米国第一の投資政策：America First Investment Policy」（以下、AFIP）」などを通じ、米国国内への投資拡大と雇用創出を求める中、追加関税交渉などをはじめとする米国政府との協議において、自国企業の米国に対する貢献をアピールする狙いも背景にあると考えられる。

台湾行政院、僑務委員会の発表（注3）によれば、台湾からは行政院（内閣）秘書長兼国家発展委員会主任委員である龔明鑫（コン・ミンシン）氏の率いる代表団が参加した。代表団は、情報通信技術（ICT）、半導体、人工知能（AI）、化学工学、バイオテクノロジー、スマートマニュファクチャリング、航空宇宙、金融サービスなど、幅広い産業の代表者で構成された。サミットの期間中、米国在台湾協会（AIT）が調整役となり、台湾企業と米国企業とのネットワーキングを行ったほか、半導体やAI、量子技術、ドローンに焦点を当てた サブグループイベントなどを主催した。台湾主要紙の報道（注4）によると、サミットに参加した台湾企業の代表団は138社、総勢183人にのぼる。また、これら台湾企業が参加のもと、5月11日に開催された台北経済文化代表処主催のレセプションで、コン氏は、直近の米国の対台湾輸出が2桁の伸びを記録したこと、台湾企業による対米累計投資額が1,000億ドルを超え、40万件を超える雇用機会を創出していること、米国史上最大のFDIプロジェクトであるTSMC（台湾積体電路製造）のアリゾナ州における新工場建設により、米国における強靭な半導体サプライチェーン構築支援に貢献していることなどを強調した。

ベトナムは、カオ・アン・トゥアン財務副大臣を団長に、過去最大となる100社・130人を超える代表団を派遣した。代表団は、IT、通信、エネルギー、製造業、農業、環境、観光など多岐にわたる業種の企業で構成され、州政府との対話や、半導体やIT、金融などの主要米国企業との面談を通じ、米国への投資や協業・連携可能性について議論を行った（注5）。またサミット期間中、在米ベトナム大使館および在越米国大使館がワシントンD.C.で共同開催したビジネスマッチングイベント「Connect with Vietnam」では、ベトナム側代表団が、米国の企業や法律事務所、コンサルティング企業、金融機関との間で、米国への投資や協業・連携、投資手続き、資金調達、ベトナム企業の進出支援などについて活発な議論が行われた。あわせて、米国財務省との作業会合では、両国間の二重課税回避協定の締結・発効に向けた協議が行われた（注6）。

インド企業は2件の対米投資計画をアピール

サミットに参加したインド企業は、同会場での米国商務省との共同記者会見を通じ、新たな対米投資計画を発表した。インド最大の太陽電池モジュール製造企業であるワリー・エナジーズは、在米100％子会社であるワリー・ソーラー・アメリカズを通じ、テキサス州ブルックシャーに2億ドルの追加投資を行うことを発表（注7）。既存の太陽光モジュール製造施設の隣に、エネルギー貯蔵用のバッテリーシステムの製造拠点を新設し、米国内での再生可能エネルギーの供給と安定性を強化する。同社の米国内での投資額は、公表済みの太陽光発電プロジェクトへの投資（10億ドル）と合わせ、2028年までに合計12億ドルに達する見込みだ。

また、インドの大手財閥アディティア・ビルラ・グループ傘下の材料メーカー、アディティア・ビルラ・アドバンスト・マテリアルズがテキサス州ボーモントに5,000万ドルを投資し、先端樹脂材料の研究開発および生産拠点を設立する計画を示しており、本サミットの成功案件の1つとしてプレス向けに公表されている（注8）。

インドと米国の間では、サミット直後の5月17～20日、両国担当閣僚による2国間貿易協定（BIT）交渉が行われている（注9）。インド側としては、同交渉を控え、サミットの場を活用し、インド側の対米投資実績をアピールする狙いがあったとも考えられる。

登壇した政府や企業関係者は、一様に政権の投資政策を賞賛

サミットの各セッションに登壇した政府関係者やビジネスリーダーは、一様に、トランプ政権のAFIPをはじめとするイニシアチブを賞賛した。たとえば、5月13日の全体セッションに登壇したクリストファー・ランドー国務副長官は、政権発足から最初の100日間で、（1）トランプ大統領が海外からすでに9兆ドルを超える投資のコミットメントを確保したこと、（2）大統領令を通じた規制緩和が、海外投資家と米国との連携機会を創出していること、（3）先端技術、重要鉱物、エネルギー、製造業などの分野で国内の競争力強化を約束していること、などを強調。「トランプ大統領が発する米国産業の再生への揺るぎないコミットメントは、米国をイノベーションと経済成長のグローバルリーダーとして強化し、米国とパートナー国をより繁栄させる」として大統領の功績をたたえた。

半面、追加関税措置をはじめとする経済政策への懸念やビジネス環境上の課題についての議論は、ほとんど行われなかった。むしろ、複数のセッションでは、追加関税をはじめとする政権の通商政策に対しても、「製造業の国内回帰を促し、サプライチェーンを強靭（きょうじん）化させる」としてプラス面の効果が強調された。

この背景事情について、ワシントンD.C.に拠点を構える米大手シンクタンクの代表者は、「公式な場での発言が瞬く間にSNS上などで拡散される状況において、政府関係者や企業、投資家にとって、政策への批判的なコメントを出すリスクが高まっている」との見解を示した（注10）。

通商分野に強みを有する米コンサルティング会社も、現政権の経済関連政策に対して反対や対抗姿勢を示すことにはリスクがあると指摘する。「現政権は、Drain the Swamp（利権や官僚主義のまん延を一掃する）というスローガンのもと、政策に反対する組織の再編や人員の削減・交代などを進めている。官僚や政府職員のみならず、民間企業の立場でも、公の場で経済政策にモノを申すことに対して、慎重にならざるを得ない雰囲気が醸成されている」という（注11）。

対内FDIの「選別」をより強化する米国政府

英国ロンドンに本社を置く大手法律事務所Clyde & Coが2025年3月に発表したレポート「The “America First Investment Policy” – Implications for International Investors」は、第2期トランプ政権の対内投資規制および対外投資規制の重要基本方針であるAFIPに関し、「同盟国やパートナー国からの投資を歓迎する一方、特に中国などの特定国からの投資に対しては制限を強化する選別的な対応を取っている。こうした対応は外国の投資家にとって不確実性の増大につながり、米国市場への参入障壁を高める可能性がある」と分析する。また、他の国・地域からの投資に関しても、「米国市場への自由なアクセスの要件として中国との関係を制限するよう圧力をかけ、暗黙の選択を迫っている」として、AFIPが投資の自由を損ない、国際関係の緊張を高める可能性に懸念を示す。また、同レポートは、日本やシンガポールなどのアジア太平洋地域の米国同盟国の扱いに関して、「事業が中国経済と密接に結びついている」との理由から、対米投資における審査が他の同盟国に比べより強化される可能性を示唆している。

こうした状況下、前出の米コンサルティング会社の代表者は、米国でのビジネスの継続・拡大を図る日本企業にとって、ワシントンD.C.でのロビイング強化がより重要になっていると分析する。「企業活動に大きな影響を及ぼす通商政策や投資関連規制などが次々に導入・変更される中、可能な限り事前に情報を収集し、適切に対応することで自社の利益を守るための体制整備が必要不可欠。米国でのロビイング活動は、対価を前提とする費用ではなく、中長期的な保険であるという意識変革が求められる」と強調する（注11）。

また、前出の米大手シンクタンクは、「今後、米国政府との関税や投資関連政策に関する協議を進める上では、日本が官民双方のレベルで、州や郡（カウンティ）との良好な関係構築を図ることが極めて重要だろう。直接のアプローチではなく、州や地方政府の高官などを通じて、日本企業の声が連邦議会議員などに届くよう、官民で対話に取り組むことが効果的だ」との見解を示した（注10）。

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注1：

2025年4月18日開催のジェトロ主催ウェビナー「米国トランプ政権の追加関税に関する クイック・アンケート調査結果」申し込み者のうち、法人格を有する営利企業、個人事業主、組合などに該当する対象者向けにオンラインで実施（2025年4月11～16日、有効回答は7,589件）。

注2：

SelectUSA主催者による参加者向け報告（2025年5月15日付）、「THAT’S A WRAP! Thank you for attending the 2025 SelectUSA Investment Summit」記載情報に基づく。

注3：

台湾僑務委員会（2025年5月11日付）、「Taiwan delegation to visit U.S. for investment event」

注4：

TAIWAN TODAY（2025年5月13日付）、「Taiwan delegation attends SelectUSA Investment Summit」

注5：

計画投資省外国投資庁（FIA）傘下の南部投資促進センター（IPCS）発表（ベトナム語）に基づく。

注6：

ベトナム商工連盟（VCCI）（2025年5月14日付）、「Connect with Vietnam' helps boost Vietnamese investment in US: Embassy」

注7：

Select USA会場での米国商務省とWaree Solarとの共同記者発表に基づく（5月13日、筆者参加）。

注8：

2025 SelectUSA Investment Summit Press Kit（4.5MB）掲載情報に基づく。

注9：

インド外務省（2025年5月13日付）「India, US gear up for trade talks in Washington from May 17」

注10：

ワシントンD.C.における筆者直接インタビュー（2025年5月14日）に基づく。

注11：

ワシントンD.C.における筆者直接インタビュー（2025年5月14日）に基づく。