2年連続プラス成長、建材や消費財分野で海外から投資（ウクライナ）

2024年は、ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始から3年目に当たる。ウクライナ経済は、不透明な終戦への見通し、エネルギーや人材の不足やコスト上昇、高まるインフレなど、戦争の影響を受けやや減速しながらも、2年連続でプラス成長を記録した。今後10年間で5,240億ドルに上ると予測されている莫大な復興需要（2025年3月3日付ビジネス短信参照）と、欧州統合を見据えたウクライナ市場の可能性から、さまざまな分野でビジネスが動いている。本稿では、2024年におけるウクライナ経済、貿易、海外直接投資について分析する。

マクロ経済：やや減速しながらも、GDPがプラス成長

ウクライナの2024年の実質GDP成長率は前年比2.9％。プラス成長を維持したものの、前年の5.5％から2.6ポイント減と減速した。

需要項目別にみると、(1)家計最終消費支出（6.8％増）や、(2)総固定資本形成（3.5％増）などが下支えした（表1－1参照）。(1)は、賃金上昇に伴う個人消費の拡大を反映した結果だ。(2)では、民間企業の設備投資やインフラ再建、防衛産業の拡大などへの公共投資などが寄与した。

産業別には、金融・保険業が27.4％増加したほか、行政・強制社会保障（2.4％増）、製造業（6.0％増）、運輸・倉庫業（11.4％増）、教育（10.8％増）、情報通信業（8.3％増）、建設業（16.2％増）などが実質GDPの成長に寄与した。一方、酷暑や干ばつが農業に影響し、農林水産業は7.3％減、卸売り・小売り・車両修理業は4.1％減だった（表1－2参照）。

注：四半期の伸び率は前年同期比。
出所：ウクライナ国家統計局

注1：構成比は四捨五入のため、合計は100％にならない。
注2：産業別構成比は名目GDPに基づく。産業別成長率は実質GDPベース。
出所：ウクライナ国家統計局

貿易：3年ぶりに輸出増、貿易赤字は拡大

2024年の貿易は、輸出が前年比15.3％増の417億3,312万ドル。3年ぶりに前年比で増加した。輸入は11.3%増の707億5,122万ドル。貿易収支は大幅赤字（輸入超過290億1,810万ドル）だった。

輸出を品目別にみると、最大品目は、「植物性製品」（構成比32.4％）だった。伸び率は前年比15.5％増で、輸出全体の伸びに最も貢献した。内訳をみると、「穀物」（22.6％）の13.4％増、「採油用の種子や果実」（8.1％）の20.4％増が同品目全体の伸びを牽引した。また、「鉱物性生産品」（8.2％）は、「鉱石、スラグ、灰」および灰」（7.0％）の57.3％増が牽引した結果、42.1％増と大きく伸びた（表2－1参照）。

輸入を品目別にみると、最大品目は「機械、設備、電気機器など」（構成比21.3％）で、33.6％増と好調だった。「電気機器」（11.9％）の前年比40.7％増、「原子炉・ボイラー・機械類」（9.4％）の25.5％増などが牽引した。そのほか、「車両、航空機、船舶および輸送機器関連品」（12.8％）も15.8％増と堅調に伸びた。内訳をみると、「ドローンを含む航空機」（2.1％）の88.7％増、「鉄道を除く陸上輸送機器」（10.7％）の8.4％増が寄与した。一方、「鉱物性燃料」（12.6％）は、前年比14.1％減と落ち込んだ（表2－2参照）。

出所：ウクライナ国家統計局

出所：ウクライナ国家統計局

輸出を国・地域別にみると、EUが全体の59.5％を占めた（前年比6.2％増）。EUへの主要な輸出品目は、「植物性製品」（構成比27.3％）、「動植物性油脂」（13.6％）、卑金属およびその製品（11.6％）、機械、設備、電気機器など（10.2％）が挙げられる。国単位では、ポーランドが最大の輸出相手国で、全体の11.3％を占めた（前年比1.0％減）。「鉄鋼」（構成比16.0％、前年比29.3％減）や「穀物」（0.4％、90.8％減）が大幅に減少した一方、「鉱石、スラグ、灰」（10.7％、41.5％増）や「電気機器」（8.1％、71.8％増）の増加により、全体ではほぼ横ばいになった。続くスペイン（6.9％）は、「穀物」（67.0％）の34.7％増、「動植物性の油脂」（21.3％）の2.4倍の伸びが牽引し、42.6％増となった。（表3－1参照）。

EU域外で最大の輸出先は中国だった（5.7％）。全世界では、国別に4位に当たる。前年比0.5％減。最大の輸出品目「鉱石、スラグ、灰」（構成比42.7％）が11.7倍と大幅に伸びた一方、「穀物」（31.9％）が33.7％減、「動植物性の油脂」（6.5％）が75.1％減と大幅に落ち込んだ。トルコ（5.3％）は、6.8％減。最大の輸出品目の「穀物」（33.8％）が25.0％増だった一方、「動植物性の油脂」（16.4％）の57.2％減、「採油用の種子や果実」（11.9％）の30.4％減などが大きく影響した。

輸入を国・地域別でみると、EUが全体の50.5％を占め、前年比9.9％増だった。EUからの主要な輸入品目には、「鉱物性生産品」（構成比17.4％）、「機械、設備、電気機器など」（15.2％）、「化学工業製品」（13.7％）、「車両、航空機、船舶および輸送機器関連品」（11.1％）などがある。EU域内で最大の輸入相手国はポーランド（全世界では2位）で、前年比6.2％増だった。最大品目の「鉱物性燃料」（20.6％）が7.1％増だったほか、「電気機器」（5.3％）が29.5％増、「航空機」（1.7％）2.7倍と好調だった（表3－2参照）。

全世界最大の輸入相手国は中国（構成比20.3％）で、前年比37.5％増だった。最大の輸入品目である「電気機器」（31.8％）は、58.6％増。そのほか、「原子炉・ボイラー・機械類」（14.1％）は28.5％増、「航空機」（8.3％）は3.4倍など、大多数の品目で輸入が増加した。

全世界で5位の米国は、21.3％増だった。最大の輸入品目である「鉄道を除く陸上輸送機器（トラクターや自動車など）」（31.4％）の20.8％増、「電気機器」（6.9％）の65.4％増、「鉱物性燃料」（16.4％）の17.9％増、「原子炉・ボイラー・機械類」（7.9％）の42.5％増などが寄与した。

出所：ウクライナ国家統計局

出所：ウクライナ国家統計局

対日貿易：越冬支援やインフラに関連した輸出が増加

2024年の対日貿易は、輸出が前年比8.1％増で、3,788万2,402ドル（国別で65位）。輸入が4.4％増、9億4,807万2,487ドルだった（同18位）。輸出入ともに増加したかたちだ。

対日輸出を品目別にみると、最大の輸出品目である「アルミニウムおよびその製品」（構成比33.5％）が、前年比70.4％増。「乳・乳製品、卵、はちみつ」や、「野菜の調製品」も大幅に伸びた（表4－1参照）。

日本からの輸入では、最大の輸入品目である「鉄道を除く陸上輸送機器」（構成比58.3％）は、前年比9.6％減だった。もっとも、「原子炉・ボイラー・機械類」、や「鉄鋼製品（鉄道用のレールを含む）」は、大幅に増加した。この両方とも、越冬支援やインフラ再建に関連している（表4－2参照）。

出所：ウクライナ国家統計局

出所：ウクライナ国家統計局

対内直接投資：個人消費品から建材まで、製造業投資が活発

ウクライナ国立銀行（NBU、中央銀行）によると、2024年の対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は、33億2,890万ドルだった（前年比25.8%減）。

国・地域別でみると、EUからの直接投資は25億6,019万ドルとなり、全体の76.9％を占めた（前年比29.3％減）。

国単位でみると、次のとおり（表5参照）。

• 首位はキプロス。10億3,442万ドルで、全体の31.1％を占めた（8.5％減）。続くオランダは、6億6,502万ドルだった（40.5％減少）。
• 米国は9,324万ドルで、2021年以降の最低水準（74.1％減）。
• 日本は12位に位置し、7,039万ドルだった（20.6％減）。

出所：ウクライナ国立銀行

業種別にみると、製造業への対内直接投資額は7億6,702万ドルで、全体の23.0%を占めた。前年比23.2％増だった。

• そのうち顕著に伸びたのは、「木材・木工品・紙製品・印刷物」だ（94.8％増）。
  例えば、オーストリアのクロノスパンは、2億ユーロを投じ、ウクライナ北西部のリウネ州に配向性ストランドボード（OSB）の生産ラインを設立した（2024年12月10日付ビジネス短信参照）。
• 製造業投資の中で最大なのは「食品、飲料、たばこ」。直接投資額は3億8,774万ドルで、全体の中で11.6％を占めている。
  例えば、スイスのネスレは2024年、9億フリブニャ（約2,170万ドル、1フリブニャ=約41.5ドル）を投じ、ウクライナの3工場における、生産ラインの自動化やデジタル化、設備投資などを行った。また、2023年5月に建設開始を発表した、ウクライナ北西部にあるボリーニ州の新工場には、4,000万スイス・フラン（約4,760万ドル、1スイス・フラン=約1.19ドル）の投資を見込んでいる。同州のトルチン工場とあわせ、欧州における調理用製品の生産ハブになる予定だ。
  また、JTインターナショナル（Japan Tabacco International）は、Ploom Xアドバンスド（加熱式たばこ）の製造ライン拡張などに、2026年までに6,000万ドルを投資する計画だ。当地で加熱式たばこの売上高は、全世界で6位を誇る。そうした需要の高さを背景にした投資判断だ。（「ビジネス・ウクライナ」2025年1月11日）。
• そのほか建材を製造する施設の建設も、発表が相次いだ（表6、表7参照）。

非製造業では、次のとおり。

• 「小売り・卸売り・車両修理業」が7億7,795万ドルで、全体の23.4％を占めた。もっとも、前年比では50.6％減と大幅に縮小した。
• 小売り分野の投資例としては、リトアニアのコンサル・トレード・ハウスの案件がある。当地でNOVUSなどの小売りチェーンを展開する企業だ。「インターファクス・ウクライナ」によるオレクシー・パナセンコ事業担当副社長へのインタビュー記事（2024年12月19日）によると、同社は2023～2024年にかけて、13億6,000万フリブニャ（約3,280万ドル、1フリブニャ=約41.5ドル）を投資した。その目的は、(1)小売りネットワークや物流センターの拡大、(2)損傷した設備の修復、(3)施設のエネルギー効率の向上などという。
• 「情報通信業」では、アゼルバイジャンのネクソルが、2024年に62億フリブニャ（約1億4,940万ドル）を投資。通信基地を設置・修復し、固定ブロードバンドとLTEのネットワークを開発するなどした。なお同社は2019年、ボーダフォン・ウクライナを統合した。

前述のとおり、ウクライナでは2024年、戦後復興にとどまらず、幅広い分野において投資が行われた。その分野は、インフラ再建から個人消費に及ぶ。ウクライナ政府はさらなる民間部門の投資を呼び込むため、国際パートナーと連携し、(1)工業団地の整備、(2)税制優遇やリスク保険の拡充、(3)大規模投資向けの包括的支援プログラムなど、投資誘致策の拡大に注力している。

出所：ウクライナ国立銀行

出所： 各社発表および報道などから作成