温室効果ガス削減に市場メカニズム・民間投資を活用
メコン地域の気候変動対策（1）

「パリ協定」（2015年採択）の下、カンボジア、ラオス、ミャンマーなどの後発開発途上国（LDC）を含むメコン諸国も、温室効果ガス（GHG）排出削減目標を定めた「国が決定する貢献（NDC）」を国連に提出している。各国のNDCからは、新興国として気候変動問題に取り組む理由や課題が見えてくる。また、メコン諸国の中でも、産業やエネルギー構造の違いから、気候変動対策の注力分野も異なる。2回シリーズで紹介し、1回目の本稿では、メコン地域の中でもタイとベトナムのGHG削減に向けた取り組みを中心に説明する。

気候変動への脆弱性、温暖化対策は重要課題

国連気候変動枠組み条約の下で採択されたパリ協定は、全ての締約国がGHG排出削減目標を「国が決定する貢献（NDC）」として国連に提出、定期的に更新すると定めている。気候変動や温暖化対策では、GHG排出を抑制する「緩和策（Mitigation）」と、気候変動による影響に対応する「対応策（Adaptation）」の両方を進める必要がある。

緩和策に関連して、世界銀行の統計によると、メコン諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）のGHG排出量が世界の総排出量に占める割合は2.3％だ（2019年時点）。5カ国合わせても、日本が世界に占める割合（2.5％）に及ばず、決して多いとは言えない。しかし、各国のNDCを見ると、2030年までのGHG排出量削減の具体的な目標値を定めている。また、タイはネット排出ゼロを2065年までに、他のメコン各国も2050年までに目指すと表明している。

新興国のメコン諸国が気候変動問題に取り組む理由の1つとして、温暖化で起こり得る異常気象や自然災害が自国の社会経済や人々の生活に与える影響がある。例えば、タイのNDCには「タイは、今後30年間に起こり得る気候変動による影響を最も受けやすいハイリスク国の1つ」と記載されている。ベトナムのNDCでも、温暖化よる海面上昇が継続した場合、南部では田園地帯の一部が水没、農業に影響が出ることが懸念されている。また、大型台風の増加も予測されるほか、エルニーニョ現象による気温上昇や雨量減少による干ばつは既に人々の生活に影響を与えている。新興国にとっては、GHG排出削減に加え、インフラ整備による防災・減災、災害発生時の対応能力の向上など、適応策も重要となる。

タイのGHG削減、再生エネがカギ

タイは気候変動問題について、「20カ年国家戦略（2018～2035）」の下でも、重要課題の1つとしている。天然資源環境省は2020年、長期的な方向性を示すため、「気候変動マスタープラン（2015～2050）」を策定。2050年まで持続可能な開発によって気候変動に強い低炭素型の成長を目指す方針だ。中期的には、2022年11月に国連に提出した再改定版のNDC（200KB）にのっとり、2030年までにGHG排出量を削減する計画だ。具体的には、対策を実施しなかった場合と比べて（BAU比、基準年：2005年）で、無条件目標（自助努力）で30％、条件付き目標（国際支援あり）で40％削減する方針だ。2020年のNDC（改定版）で設定した削減目標（20～25％）に比べ、大幅に上方修正している。

次に、タイのGHG排出量を見てみよう。世界銀行によると、タイの2019年のGHG排出量は4億2,209万トンCO2e(二酸化炭素換算)で、世界の総排出量に占める割合はわずか0.9％だ。他方、メコン諸国に限ると、メコン5カ国の総排出量の39.3％をタイが占めている。

また、タイの「長期低排出発展戦略（LT-LEDS）」によると、国内ではエネルギー分野のGHG排出量が最も多く、国全体の排出量の71.6％を占める（2016年時点、注1）。さらに、エネルギー分野の中でも、電力に由来するGHG排出量の割合が最も多い。

この電力について、エネルギー省の統計では、タイの燃料別発電量は天然ガス（53.9％）が占める割合が最も多く、石炭（17.2％）、輸入（15.9％）、再生エネルギー（10.4％）の順に続く（2021年時点、注2）。今後は電力のエネルギー転換がGHG排出量削減の上で重要となる。この点、タイは「電源開発計画（PDP、2018～2037年）」の下、2037年に向けて、発電燃料として天然ガスの割合は一定程度維持するものの、石炭は徐々に減少させていく方針だ（注3）。代わりに、再生可能エネルギーの割合を20％まで拡大する。さらに、タイは2022年11月にエジプトで開催された国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）で、2050年までに再生可能エネルギーによる発電割合を50％以上まで拡大するとも表明（2022年12月2日付ビジネス短信参照）。再生エネルギーの中でも、豊富な日射量が期待できることや、タイ投資委員会（BOI）による優遇措置（法人税免除）の対象にもなることから、多くの企業が昨今、太陽光発電を導入している。

市場メカニズム活用に期待

タイがNDCで定めた目標を達成する上で課題となるのが、気候変動対応に要する多大なコストだ。エネルギー分野では、国内の一部地域で送電網のさらなるインフラ整備が必要だ。また、省エネルギーや再生エネルギーでの技術開発も必要となる。こうしたコスト面での課題に対応するため、タイは民間投資の促進に注力している。同国はこれまでも、企業の再生エネルギーへの投資を促すため、固定価格買い取り制度（FIT）や、BOIによる税制上の優遇措置を導入してきた。

また、GHG排出を着実に抑制していくため、タイはNDCの中で、パリ協定6条に規定される「市場メカニズム」の活用にも大きな期待を示している。同メカニズムは、企業間のビジネス連携を通じ、タイが必要とする省エネ技術の開発や、人材育成につながる仕組みだ。こうした市場メカニズムの例としては、日本政府が取り組む「二国間クレジット制度（JCM）」が挙げられる（注4）。現在、日本は25カ国とJCMでパートナーシップを構築している（2022年時点）。その中でも、日本はタイとの間で、国別で最多の50件の登録案件数を有する（図参照）。JCM利用事業は、エネルギーの有効活用、フロン回収・破壊、再生エネルギー、省エネルギーの4分野に分けられるが、タイでは太陽光発電による再生エネルギーの活用や、高効率ボイラーの導入による省エネルギー化プロジェクトが多い。例えば、静岡ガスは、同社初となる海外での再生エネルギー事業として、タイでの太陽光発電事業への参入を公表（2021年）、JCMの資金支援事業に採択されている。

注：申請中の案件を含む。
出所：地球環境センターからジェトロ作成（2022年12月時点）

ベトナム、GHG削減目標を大幅に上方修正

次に、ベトナムの気候変動対策の概要を見てみよう。まず、世界銀行によると、ベトナムのGHG排出量（2019年）は4億5,015万トンCO2eだ。世界の総排出量の1.0％だが、メコン5カ国の総排出量に占める割合は41.9％と、タイ（39.3％）を超えて最も多い。メコン諸国のGHG排出量削減で大きな役割が期待される。

ベトナムは気候変動対策として、2011年に「グリーン成長戦略」をマスタープランとして策定、2021年に更新した。同戦略では、2021～2030年を対象にしつつ、2050年までのビジョンを描き、GHG排出量の削減、経済・ライフスタイルのグリーン化、持続可能な消費の促進、グリーン転換を目標としている。

2022年に国連に提出した最新のNDC（再改定版）（755KB）では、2030年までにGHG排出量について、無条件目標（自助努力）でBAU比15.8％削減する計画だ（BAU基準年：2014年）。他方、国際支援を得た場合や、JCMのような「市場メカニズム」を活用した場合は、43.5％の削減を目指す。タイと同様、2020年の改定版NDCで設定したGHG削減目標（9～27％削減）より、大幅に高い目標へと上方修正している。

再生エネでは、風力にポテンシャル

ベトナムのGHG総排出量を分野別で見ると、電力（54.6％）由来の排出割合が最も多く、次いで工業（25.9％）、運輸（14.9％）が続く（2019年時点、注5）。従って、タイと同様にベトナムも、GHG削減では電力分野の再生エネルギーや省エネルギー普及の取り組みがカギとなると思われる。政府もFITの導入、法人税や輸入関税の減免などを通じて、再生エネルギー分野で国内外企業からの投資を促進してきた。

実際に近年、ベトナムの再生可能エネルギー開発は活発だ。ベトナムの燃料別の電源構成（2017年時点）を見ると、水力（1位、45.5％）最も多く、石炭（2位、32.7％）、天然ガス（3位、21.2％）、石油（4位、0.4％）と続く（注6）。ところが、ベトナム電力総公社（EVN）傘下の国家電力調整センター（NLDC）によると、2021年末時点では、石炭（1位、32.5％）、水力（2位、28.3％）に続き、屋根置きを含めた太陽光（3位、21.2％）が上位に浮上。ここ数年で、太陽光発電が急激に拡大したことがわかる（2022年3月31日付ビジネス短信参照）。

他方、今後期待される再生エネルギーは風力発電だ。世界銀行の調査によると、ベトナムの風力発電の潜在能力はタイやカンボジア、ラオスと比べても高く、513.36ギガワット（GW）と推定される（2020年時点）。特に南北に長い海岸線を有していることから、洋上風力の可能性も注目される。しかし、現在のベトナムの電力生産量に占める風力の割合は約1％〔597メガワット（MW）相当〕にすぎない（注7）。政府も風力発電に対するFITの見直し（価格値上げ）を2018年に実施、風力発電の開発に注力する方針を立てている。既にデンマークやアイルランドなど欧州企業による同分野への参入が見られる。特に洋上風力発電が盛んな南中部、陸上風力発電が盛んな中部高原地帯がポテンシャルを有する地域だ。

国際支援と投資促進で目標達成を

タイとベトナムに共通するのは、電力分野のGHG排出量削減、化石燃料から再生エネルギーなどへのエネルギー転換の必要性だ。国内への十分なエネルギー供給を維持しつつ、省エネや、グリーン水素やアンモニアによる電力開発に注力していく必要がある。

一方、両国には新興国としての課題もある。例えば、タイ政府がNDC策定で重視したのは、気候変動問題への対応と、社会経済の発展や貧困の根絶などを目的とする、他の国家開発計画との両立だ。先進国と比べて技術や資金でリソースが限られる中、気候変動対策と国家の発展の双方を進めていく必要がある。ベトナム政府も同様だ。自助努力で2030年までのGHG削減目標を達成するには、総額217億ドルが必要だ。これは新型コロナウイルスから多大な影響を受けた新興国にとって、非常に負担が大きいと指摘している。

そのため、両国がNDCで定めた高い目標を達成するには、先進国や国際社会からの資金的・技術的支援が重要となる。実際にタイは、日本が2021年5月に提案した「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」の下、エネルギー転換に向けたロードマップ策定の議論を既に開始している。また、日タイ両政府は2022年1月、「日本国・経済産業省とタイ王国・エネルギー省間のエネルギー・パートナーシップの実現に関する協力覚書」を締結。同協力覚書に基づき「日タイエネルギー官民ビジネスフォーラム」（2022年10月、バンコク）が開催され、タイのエネルギートランジション、グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて、官民が議論した。

ベトナムも、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で立ち上げられた枠組みの「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」を活用すること表明（2022年12月）。自国のエネルギー転換を推進するため、日本を含む複数の支援国から、今後3～5年で155億ドル以上の資金を確保する方針だ（2022年12月26日付ビジネス短信参照）。

産業界の協力も必要だ。既に脱炭素化に向けた企業間連携の動きはある。日本のINPEXと⽇揮ホールディングス、タイ石油公社がタイの⽯油ガス産業や発電所などの大規模事業者を対象に、二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）事業の可能性を共同調査する。将来的には、⽔素・アンモニアなどクリーンエネルギーに関する事業機会も検討する計画だ。

しかし、実際に企業の投資をさらに促すには、各種優遇措置の整備や、グリーン市場の広がりも重要だ。この点、タイ投資委員会（BOI）は「新5カ年投資促進戦略（2022～2027年）」の下、グリーン水素の生産、水素ベースの発電などの事業を新たに奨励対象事業とすることを決定した。認可事業には、法人税の免除といったの税務恩典を付与する。ベトナム政府は、風力発電への企業参入に際し、従来のFITに代わって入札方式を導入しようとしている。背景には、世界的に再生エネルギー価格が下落傾向にある中、競争力ある電力価格を再生エネルギー分野でも維持しようという狙いがある（注8）。これら政府のインセンティブの下、今後の活発な企業投資が期待される。

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注1：

タイ「長期低排出発展戦略（Mid-century, Long-term Low Greenhouse Gas Emission Development Strategy）」15頁参照。

注2：

タイエネルギー省統計ウェブサイトから、Table 5.2-2: Power Generation Classified by Fuel Type参照。

注3：

ジェトロ「ASEAN の気候変動対策と産業・企業の対応に関する調査（2022年3月）」107頁参照）

注4：

JCMは、相手国との企業間連携を通じ、日本の優れた低炭素技術の新興国などへ普及。地球規模でのGHG削減に貢献するもの。削減分は日本のGHG削減目標の達成に活用可能。

注5：

ジェトロ「ASEANの気候変動対策と産業・企業の対応に関する調査（2022年3月）」191頁参照。

注6：

東アジア・アセアン経済研究センター「Energy Outlook and Saving Potential East Asia 2020」290頁参照。

注7：

アジア風力発電協会（Asia Wind Energy Association）ウェブサイト参照

注8：

ASEANエネルギーセンター（ASEAN Center for Energy）ウェブサイト参照