重要鉱物の生産拡大と持続可能性との両立
AZEC閣僚会合を踏まえて（2）

ASEANでは、各国がカーボンニュートラルに向けた国家目標を設定し、太陽光や風力など、再生可能エネルギーの拡大方針を示している。こうした脱炭素にかかる設備・技術で必要とされるのが、ニッケルなどのクリティカルミネラル（重要鉱物）だ。鉱物の需要拡大への対応、また持続可能な鉱物資源開発に向けた、ASEANの取り組みや課題を概説する。

重要鉱物は、カーボンニュートラル実現に不可欠な素材である。レアアースや、リチウム、ニッケル、コバルト、グラファイト（黒鉛）、マンガンなどは、太陽光や風力発電の設備、電気自動車（EV）の蓄電池の材料として使用される。具体的には、風力発電機器の強力な永久磁石には、ネオジム（レアアースの一種）が必要だ。また、バッテリー電気自動車（BEV）を1台製造するのに必要なネオジムの量は0.8キログラム（kg）で、ガソリン車に必要な量（0.2kg）の4倍だ。さらに、リチウム、ニッケル、コバルトはガソリン車では不要だが、BEVではそれぞれ7.2kg、27.5kg、11.0kg必要となる。再生可能エネルギーやEVの普及に伴い、重要鉱物の需要は今後、急速に増加することが予想される（注1）。

実際、国際エネルギー機関（IEA）は、各国がカーボンニュートラルを目指した場合、2050年における世界の鉱物需要は、2022年に比べ、銅で1.6倍、コバルトで3倍、リチウムで10.1倍、ニッケルで2.1倍、ネオジムで2.3倍に膨らむと試算している（図1参照）。そして、鉱物の種類により割合は異なるが、これらの鉱物需要の4～9割が、脱炭素に関わるものだ（2050年時点）。

図1：世界の重要鉱物需要の予測〔単位：キロトン（kt）〕

日本とASEANの鉱物を通じた関係性

日本は、グラファイトやレアアース、リチウムなどの多くを中国から調達しているが、ASEANからの輸入割合が大きい鉱物もある。例えば、日本が2021年に世界から輸入したニッケルのうち、28％はインドネシアから、26％はフィリピンからだ。また、同年の日本のコバルト輸入の35％がフィリピンから、レアアースは16％がベトナムからである（注2）。ASEANは日本にとって、鉱物の主要な調達先の1つだ。こうしたことから、2023年3月に東京で開催されたアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合では、重要鉱物の持続可能な調達・供給のため、日本とアジア各国の双方にとって、安全で責任ある鉱物サプライチェーンの構築が不可欠と述べている。

重要鉱物の生産・加工拠点となるASEAN

ASEANは、日本との関係に限らず、世界的にも重要鉱物の主要な供給拠点である。一般的に、鉱物バリューチェーンは、上流から探査、採掘、生産、精錬を経て、中間製品や最終製品へと至る。このうち、2021年時点で、世界のニッケル生産量に占めるASEANの割合は56.10％で、スズは29.04％だ（表1参照）。最終製品や用途別で見ても、太陽光発電設備やロボット、ドローンなど、脱炭素やデジタル化を推進するための設備・機械では、ASEANで生産された重要鉱物が世界で多く使用されている（表2参照）。

注：ASEANの生産量が多い主要鉱物のみ抽出。増加率は各年の生産量（絶対値）で計算。
出所：World Mining Dataからジェトロ作成

注：〇は世界全体に占めるASEANの生産量が10％以上。△はASEANの生産量が5％以上、10％未満。
出所：Intergovernmental Forum on Mining, Minerals, Metals and Sustainable Development (IGF)「ASEAN-IGF Minerals Cooperation:Scoping study on critical minerals supply chains in ASEAN」よりジェトロ作成

表1を見ると、一部の鉱物について、ASEANにおける生産量が近年増加している点が注目される。具体的には、2017年に世界シェア34.16％だったASEANのニッケル生産量は、4年後の2021年に56.10％まで拡大、レアアースも3.89％（2017年）から10.08％（2021年）まで拡大している。特に、ニッケルやタングステン、レアアースについては、世界全体の生産の増加率に比べ、ASEANでの生産量が大きく伸びている。また、生産の拡大に伴い、バリューチェーンのさらに川下の精錬・加工でも、ASEANの世界におけるシェアは拡大している。

一部で見られる鉱物輸出規制の動き

ASEANで鉱物の生産や加工が拡大する背景には、世界的な需要拡大がある一方、鉱物開発を奨励する政策や輸出規制による影響も、一部の国では見られる。例えば、インドネシアは、国内の精錬・加工産業の発展を目的に、「鉱業法（2020年）」において、複数の未加工鉱石の輸出禁止方針が打ち出されている。このうち、ニッケル鉱石は、2020年1月から既に輸出が禁止されている。そのため、インドネシア国内でのニッケル精錬など、高付加価値化が進んでいる。その背景にあるのが、同国におけるニッケルを活用したEVバッテリー産業の振興策だ。インドネシアは2021年3月、国営のバッテリー開発会社「インドネシア・バッテリー・コーポレーション（IBC）」を設立。2030年までに年産140ギガワット時（GWh）のバッテリー製造容量を有することを目指している（2023年4月25日付地域・分析レポート参照）。

実際、インドネシアでは2021年6月、EV用バッテリーの正極材の基礎材料を製造するため、高圧硫酸浸出（High Pressure Acid Leach：HPAL）方式のニッケル精錬工場が稼働した。高度な技術を活用した、同国初となる工場だ。その後も同様の工場の設立が続いているが、その多くが中国企業との協力事業である。

結果、2019年におけるインドネシアのニッケル鉱石（未加工）の輸出額は10億9,700万ドルだったが（その95.86％が中国向け）、2020年以降はゼロとなっている（図2参照）。逆に、ニッケル精錬などの中間生産物の輸出額は、2021年以降に急拡大し、2022年は59億6,200万ドル（前年比371.3%増）に達した。ただ、このうち、75.30％がやはり中国向けである。

注：HSコードは、ニッケル鉱石が2604、中間生産物が7501でデータ抽出。
出所：Global Trade Atlasからジェトロ作成

鉱物産業のさらなる発展を目指すASEAN

今後のASEANの鉱物産業の発展には、各国の産業振興策が大きく影響すると見られる。例えば、ASEANではカーボンニュートラルの実現に向け、各国が省エネルギー化やエネルギー使用の効率化、再生可能エネルギーの普及を目指している（2023年5月11日付地域・分析レポート参照）。先述のように、脱炭素化の推進では、多くの重要鉱物を必要とする。また、ロボット製造で多くのレアアースを使用するように、デジタル化も鉱物需要の拡大を後押しする。国際ロボット連盟（IFR）によれば、シンガポールの労働者1万人当たりのロボット導入台数（670台）は、韓国（1,000台）に次いで世界第2位だ（2021年時点）。また、製造業が集積するタイも、産業高度化に向けた国家の指針である「タイランド4.0」の下、国内におけるロボット生産への投資促進を強化している。これらを背景に、ASEAN域内における鉱物需要は、今後、中長期的に拡大すると見込まれる。

これらの需要拡大を踏まえた、ASEANの鉱物産業発展に向けた取り組みを見てみよう。まず、ASEANは2005年、「第1回ASEAN鉱物大臣会合（AMMin）」をマレーシアにおいて開催。各国の鉱物資源を管掌する閣僚が、地域全体の鉱物開発の方向性について議論した。内容は、世界で増加する鉱物需要に応えるべく、ASEANの鉱物産業を発達させ、鉱物の活用を通じたASEANの社会経済のさらなる成長を目指すというものだ。

そのための取り組みとして、「ASEAN鉱物協力行動計画（AMCAP、2005～2010年）」が同年に採択された。同計画はその後に数回更新され、現在は2021年に採択された「AMCAP - IIIフェーズ2（2021～2025年）」が実施されている。具体的には、(1)鉱物の貿易・投資促進、(2)持続可能な鉱物開発、(3)鉱物開発にかかる能力開発、(4)鉱物情報データベース開発、という4つの重点分野で各国が協力し、環境保全と社会経済の繁栄の両立（Environmental well-being）を目指している（表3参照）。

出所：AMCAP - IIIフェーズ2（2021～2025年）からジェトロ作成

AMCAPで強調されているのは、ASEANの鉱物バリューチェーン全体への域内外からの投資を促進し、鉱物産業を発展させることだ。ASEAN事務局によれば、ASEANでは、鉱物の「探査・採掘」という上流の工程への投資が近年、減少傾向にあるという。このままでは、産業発展に必要な鉱物の確保が難しくなることが懸念される。そこで、「ASEAN鉱物情報データベース（ASEAN Minerals Information and Database System：AMIDS）」の開発が域内で進んでいる。AMIDSは、企業に対し、地下資源の探査や採掘、また鉱物生産への投資決定に必要な情報を提供するものだ。具体的には、各国の地質や地盤、鉱物の貿易投資にかかる情報をまとめており、引き続き開発が進んでいる。

国際機関から指摘される課題

AMCAPの実施を支援するため、ASEANは域外の対話国との協力も進めている。具体的には、ASEANに日本・中国・韓国が加わった「ASEANプラス3」の枠組みがある。同枠組みでは、ASEANの鉱物産業への投資誘致を目的としたセミナーや、技術・知識を共有するためのワークショップの開催、人材開発の実施などが行われている。また、国際機関である「鉱業および鉱物資源・金属と持続可能な開発に関する政府間フォーラム（IGF、注3）」とASEANによる共同調査報告書「Scoping study on critical mineral supply chains in ASEAN」も公表されている（2023年5月）。

特に、IGFの同報告書は、ASEANにおける鉱物の持続可能な開発と安定供給に向け、重要な点を指摘している。まず、ASEANでは、地域全体としての重要鉱物の定義が規定されていない。各国の鉱物埋蔵量や種類、産業の発展段階が異なるASEANでは、どの鉱物が貿易や産業政策上で重要かについても、各国の認識が異なっている。結果、地域全体としての政策や基準の調和が困難となっている。

次にIGFは、拡大する鉱物需要への対応と、持続可能な鉱物開発を両立させるため、ASEANにおけるサーキュラーエコノミー（循環型経済）を推進する重要性を指摘している。具体的には、電子廃棄物（E-waste）に含まれる金属の回収・利用、またEV用のリチウムイオンバッテリーの再利用のための技術・制度の確立だ。

循環型経済を推進する背景には、ASEANにおけるE-wasteの増加がある。IGFによれば、ASEANは現在、年間350万トン以上のE-wasteを排出しているが（2019年時点）、産業のデジタル化やスマートフォンの普及に伴い、今後さらに増加する可能性がある。しかし、ASEANを含めたアジアにおける鉱物の再利用率11.7％であり、欧州の42.5％と比べてはるかに少ない（2022年時点）。

また、各国政府によるEV推進策や、中国EVメーカーの台頭に伴い、タイやインドネシアでEV市場が急速に拡大している。多くのEVが市場に投入されることで、今後、耐用年数を超えた大量のリチウムイオンバッテリーがASEANで発生すると見込まれる。鉱物資源が豊富なASEANだが、リチウムについては、域内の埋蔵量や生産量は十分ではない。そのため、リチウムイオンバッテリーの再利用は、希少資源の確保という点でも、ASEANにとって有益となる。

ASEANは2021年、「循環型経済に関する域内の協力枠組み」（Framework for Circular Economy for the ASEAN Economic Community）を採択した。同枠組みでは、エネルギーや資源の効率的な利用、イノベーションや、グリーン分野におけるデジタル化の推進、そして各国の政策や基準の調和がうたわれている。こうした中、鉱物の採掘や生産でも、その過程で排出される廃棄物の削減や、使用後のリサイクルを通じて、環境負荷を抑えることが求められる。実際、投資家や消費者によるサステナビリティへの関心が高まる中、同枠組みで合意された環境整備が整わなければ、企業や製品の競争力低下にもつながる可能性がある。重要鉱物が多く使用される自動車や電気電子産業では、既にASEANには多くの日系製造業が集積している。ASEANにおける安定した鉱物資源の開発・供給は、在ASEANの日系企業の高度化、脱炭素化、またサプライチェーンの強靭（きょうじん）化にとっても重要となる。

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注1：

経済産業省「2050年CN社会実現に向けた鉱物資源政策（令和3年）」などを参照。

注2：

経済産業省「重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取り組み方針（2023年1月）」参照。

注3：

70カ国以上の鉱物開発に関わる国による政府間フォーラム。鉱業の持続可能な開発にかかる対話や調査研究などを行う。