省エネ推進と再エネ拡大を目指すASEAN
AZEC閣僚会合を踏まえて（1）

アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合（2023年3月4日）では、脱炭素化とエネルギー安全保障の確保、経済成長との両立、各国の実情に応じたエネルギー転換という共通認識の下、各国が脱炭素化に協力することに合意した（2023年3月30日付ビジネス短信参照）。本稿では、同会合の共同声明や議長総括、国際機関が公表するレポートを踏まえ、アジアの中でもAESANに注目。ASEANの脱炭素化に向けた目標や取り組みを2回シリーズで紹介する。1回目の本稿では、特に省エネルギーや再生可能エネルギーに注目する。

脱炭素とエネルギー確保のバランス

ASEANでは、多くの加盟国が2050年までのカーボンニュートラル（CN）や温室効果ガス（GHG）のネット排出ゼロを目標としている。しかし、今後も経済成長や人口増加が見込まれるASEANでは、脱炭素に取り組みつつも、十分なエネルギーを確保する必要がある。ASEAN傘下の国際機関「ASEANエネルギーセンター（ACE）」は、各国が脱炭素化せずに今のエネルギー利用を継続した場合（ベースラインシナリオ：BS）、2050年のASEANの一次エネルギー供給量（TPES、注1）は、26億4,700万石油換算トン（toe）になると見込む。これは、2020年の実績（6億5,400万toe）の4倍以上に相当する。燃料別で見ると、2050年のTPESのうち9割近くは化石燃料となる見込みだ。

このほか、ASEANの脱炭素化に向けては、各国が個別に設定した脱炭素目標を達成した場合（ATSシナリオ）や、ASEANとしての脱炭素目標を達成した場合（APSシナリオ）など、複数のシナリオがある。ただ、これらのシナリオでも、化石燃料が2050年のTPESに占める割合は依然として7割以上に達する見込みだ（表1参照）。化石燃料は現在、そして今後も、ASEANの主要なエネルギー源となる。

注：Baseline Scenario（BS）は既存のエネルギー消費を継続した場合、AMS National Targets Scenario（ATS）は各国が設定した脱炭素目標に沿った場合、APAEC Regional Targets Scenario（APS） はASEANとしての脱炭素目標に沿った場合のシナリオ。
出所：ASEAN Energy Center「The 7th ASEAN Energy Outlook 2020 -2050」からジェトロ作成

輸入化石燃料への過度な依存からの脱却へ

エネルギー安全保障の観点から、ASEANの化石燃料の輸出入状況を見てみよう（注2）。まず天然ガスだが、ASEANは2021年に世界から198億ドルの天然ガスを輸入し、255億ドルを輸出。その結果、57億ドルの輸出超過となっている。次に石炭を見ると、エネルギー需要の拡大に伴い、2005年から2020年にかけ、ASEANの石炭の輸入量は3倍に拡大した。それでも、ASEANは2021年、輸入（140億ドル）の約1.6倍の石炭を輸出し、やはり輸出超過となっている。他方、石油は大幅な輸入超過だ。2021年のASEANから世界への石油輸出は914億ドルだが、輸入はその2倍の1,887億ドルだ。先の天然ガスや石炭に比べ、輸入依存度も高く、エネルギーサプライチェーン上の調達リスクが高いと言える。

しかし、国別に見ると、各国の状況は微妙に異なる。エネルギーのほぼ全てを輸入しているシンガポールに加え、タイ、ベトナムも、天然ガスと石油の輸入依存度は他国より高い。逆に、マレーシアの石油は輸出超過だ。石炭はマレーシア、フィリピン、タイの輸入依存度が高い。一方、ASEANから世界に輸出される石炭の89％はインドネシアからのものだ。

相手国別で見ても、マレーシアの石炭輸入の78％はインドネシア、オーストラリアからで、調達先に大きな偏りがある。フィリピンも石炭の95％をインドネシアから調達している。こうしたエネルギー調達事情の違いは、各国の今後の脱炭素化、エネルギー転換に向けた方針に影響を及ぼす可能性がある。

AZECでは、こうした各国の実情に合わせ、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの拡大による脱炭素化を目指すとしている。併せて、水素や二酸化炭素（CO2）の回収・利用・貯留（CCUS）などの脱炭素技術の開発、電力網を含むインフラ投資、関連分野の人材育成についても議論されている。

エネルギーの節約と効率的な利用

AZEC閣僚会合の議長総括は、経済と両立させた脱炭素化の最初の一歩として、エネルギーの節約と効率的な利用の重要性を指摘している。ASEANも、ASEAN経済共同体（AEC）のエネルギー協力枠組みとして「ASEANエネルギー協力行動計画（APAEC）、フェーズ2（2021～2025）」を進めている。同枠組みでは、地域全体で2025年までにエネルギー使用量を32％削減する計画だ（2005年比、2020年は23.8％削減）。各国もそれぞれ、省エネルギーやエネルギー利用の効率化にかかる方針を自国の国家戦略の中で設定している。具体的には、エネルギー消費の削減やグリーンビルディング（注3）普及などについての目標が見られる（表2参照）。

出所：ジェトロ「ASEAN の気候変動対策と産業・企業の対応に関する調査（2022）」。ミャンマーは同国の「国家による貢献（NDC、2021年版）」を参照。

しかし、ACEは、2023年3月に公表したレポート「Outlook on ASEAN Energy 2023」の中で、各国が設定した自国の脱炭素目標を達成した場合も、2025年にASEAN全体で削減できるエネルギー需要は26.9％（2005年比）と試算。地域全体としての目標（32％）には5.1ポイント足りない。ASEANが新型コロナウイルス禍から脱却し、経済も回復しつつある今、各国の省エネルギー化に向けた取り組みを強化する必要があるとしている。日本も「ASEAN・日本エネルギー効率化協力（ASEAN-JAPAN Energy Efficiency Partnership：AJEEP）」枠組みの下、省エネルギーセンター（ECCJ、注5）が実施主体となり、専門家派遣と受け入れ研修を通じてASEANの省エネ人材を育成するプログラムなどを実施している。

再生可能エネルギー拡大とエネルギー管理

太陽光や風力など、各国の環境に適した再生可能エネルギーの開発は、電源の脱炭素化に加え、エネルギー自給率の向上にもつながる。省エネ同様、各国はそれぞれ再生可能エネルギーの普及に向けた目標を設定している（表3参照）。

出所：国際再生可能エネルギー機関（IRENA）などからジェトロ作成。ミャンマーは同国のNDC（2021年版）参照。

では、ASEAN全体としての取り組みはどうだろうか。先のAPAECでは、地域全体の目標として、2025年の域内の発電容量（キャパシティー）の35％、一次エネルギー供給量（TPES）の23％を再生可能エネルギーとする方針だ。この点、前者の発電容量については、2020年時点で既に33.3％に達し、2025年には37.9％にも達すると見込まれている。しかし、後者のTPESについては、2020年時点でまだ14.2％だ。ACEは、このままでは2025年でも目標値（23％）に達せず、17.5％にとどまる可能性があると懸念する。

その理由について、ASEANで再生可能エネルギー事業に携わる日系企業からは、「発電施設を増設し、容量を拡大させるだけでは不十分」との声も聞かれる。送電網の整備や蓄電施設の併設など、再生可能エネルギーの安定供給の拡大に向けた取り組みがさらに必要となる。

注目される国際送電網の開発

再生可能エネルギーなどクリーンエネルギーのASEAN全体への供給については、国家間の電力融通を含め、地域全体でのエネルギー管理が求められる。こうした目的のため、ASEAN各国をつなぐ国際送電網「ASEANパワーグリッド（APG）」構想がある。APG構想は、ASEAN各国が2007年に覚書を締結したことに端を発し、16カ所に計36本の送電網の開発・利用が計画されている。これまでのところ、陸続きの隣国間の越境送電が主に行われてきた。代表的な例としては、2022年に開始されたラオスの水力発電所由来の電力をタイ、マレーシアを経由してシンガポールが購入する「ラオス・タイ・マレーシア・シンガポール電力統合プロジェクト(LTMS-PIP)」がある。しかし、高額な建設コストや技術的な問題もあり、海底ケーブルの建設はこれからだ。例として、フィリピンとマレーシア領サバ州（ボルネオ島）をつなぐ海底送電網の建設計画が挙げられる。こうした背景から、2020年8月時点で、APG構想の下で実際に送電できているのは、目標とする最大送電量〔30,114メガワット（MW）〕の4分の1程（7,720MW）にとどまっている。

今後の化石燃料利用と脱炭素化

前段のとおり、化石燃料はASEANの主要なエネルギー源だ。経済成長に伴うエネルギー需要が拡大する中、今後も一定程度の活用継続が予想される。特に天然ガスは、化石燃料からクリーンエネルギーへの過渡期において、世界的に需要が拡大し続けている。

こうした状況を踏まえ、九州電力とタイ石油公社（PTT）グループは将来のエネルギー確保と安定供給のため、液化天然ガス（LNG）の上流・中流開発にかかる投資や、LNGの共同調達に向け、先のAZEC閣僚会合に併せて、協力覚書（MOU）を締結している。

また、CO2CCUSなどの技術も、化石燃料を活用する製鉄や、火力発電などの産業部門の脱炭素化に大きな役割を果たすと期待される。この点、エネルギー・⾦属鉱物資源機構（JOGMEC）とベトナム国営石油会社（ペトロベトナム）は、ベトナムでのCCUSなどの実現に向け、共同調査の強化に向けた協議に入ることで合意した（2023年3月）。

化石燃料からクリーンエネルギーへの転換を資金面から支援する動きもある。アジア開発銀行（ADB）が主導する「エネルギー・トランジション・メカニズム（ETM）」では、企業や政府から資金を調達、既存の石炭火力発電所の早期稼働停止や、クリーンエネルギーへの投資（蓄電施設の整備など）に充てる。ASEANではインドネシアとフィリピンで先行的に実施されている。インドネシアでは、ADBが2021年11月、インドネシア国営電力会社（PLN）、チレボン・エレクトリック・パワー社（CEP）などと覚書を締結。ETMを活用し、CEPが保有するチレボン石炭火力発電所1号機の早期廃止を目指す。

この石炭火力をめぐる動きについては、ASEANの人々の脱石炭意識が比較的高い点にも留意すべきだ。シンガポールのISEASユソフ・イシャク研究所のレポート「Southeast Asia Climate Outlook：2022 Survey Report」（注7）によると、ASEANの国民の62.4％が「石炭火力発電所の新規建設を中止すべき」と回答。また、72.5％が「石炭燃料への依存を可能な限り速やかにとめるべき」と回答している。

他方、同報告書では「気候変動対策に必要な知見・ノウハウを共有してくれる国」として、全回答者の23.5％が「日本」と答え、国・地域別では世界1位だ。脱炭素ノウハウや技術で、ASEANの日本への期待は大きい。実際、日本企業の環境意識は世界的にも高いと言える。環境省によると、GHG排出量削減など、パリ協定と整合する目標設定（Science Based Target：SBT）に取り組む企業数（認定ベース）は、世界2,140社のうち日本が350社あり、首位の英国に続き、第2位となっている（2023年1月時点）。

2023年にASEAN議長国を務めるインドネシアは、議長国のテーマとして「成長センターとしてのASEANの重要性（ASEAN Matters：Epicentrum of Growth）」を掲げている。同テーマの下、エネルギー安全保障の確保に向けた協力も強化する方針だ。経済と両立した脱炭素化に向け、各国の取り組みを理解しつつ、日本企業の技術やノウハウでいかにASEANに貢献できるかが注目される。

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注1：

一次エネルギー供給（TPES）は、1国の1年間の総エネルギー供給量を表す。類似の指標に、最終エネルギー消費量（TFEC）があるが、これは産業ごとの最終段階のエネルギー消費量で、発電用のエネルギーなどが含まれない。

注2：

化石燃料の輸出入状況は、ASEANエネルギーセンター（ACE）のレポート「Outlook on ASEAN Energy 2023」を参照。

注3：

エネルギーや水の利用の節約、高効率な空調設備等を通じた環境配慮型の建物。注4：BAUとは、「追加的な対策を講じなかった場合のGHG排出量」、いわば経常的排出量を意味する。Business as Usualの略。

注5：

省エネルギーセンター（ECCJ）は、省エネ推進やエネルギー管理士試験などを実施する一般財団法人。

注6：

太陽光発電など出力が変動する電力について、一定条件の下で得られる電力をワット数で表したものをワットピークと呼ぶ。

注7：

当該アンケート調査は、2022年6～7月にASEAN10カ国のさまざまな職業や年齢の国民に対してオンラインで実施。計1,386人から得た回答（有効回答）を基に分析。