合弁工場建設を急ぐLGエナジー
韓国企業のEV・車載電池戦略（前編）

韓国の電気自動車（EV）、車載電池産業が急成長を遂げている。特に、車載電池メーカーに着目すると、EV市場の拡大に伴う需要増大とともに、2022年8月に成立した米国インフレ削減法への対応などのため、電池原料の調達先の多様化や新たな生産拠点構築を急いでおり、1年前に比べて様相がやや異なってきている（2022年8月12日付地域・分析レポート参照）。

先に、車載電池を中心とする二次電池を巡る韓国政府の政策について概観した（2023年8月4日付地域・分析レポート参照）。それに続く本稿では、まず、現代自動車グループのEV戦略をみた後に、LGエナジーソリューション、SKオン、サムスンSDIの韓国車載電池メーカー3社の最近の動向を整理する。LGエナジーソリューションについては、親会社であり、LGエナジーソリューションに電池材料を供給するLG化学の動きも概観する。さらに、電池原料・材料のバリューチェーン全体で事業を展開するポスコ・グループの動向について整理する。このうち、前編では、現代自動車グループ、LGエナジーソリューション、LG化学について取り扱う（SKオン、サムスンSDI、ポスコ・グループについては、後編「米国を軸に急成長するSKオン」参照）。なお、車載電池の主な生産プロセスは図のとおり。

注：本稿では便宜上、黄色を「電池原料」、水色を「電池材料」と呼称する。
出所：各種資料を基にジェトロ作成

「2030年EV世界販売トップ3入り」を目指す現代自動車グループ

現代自動車グループ（傘下に現代自動車、起亜、部品メーカーの現代モービスなどを抱える）は、起亜が2014年に、現代自動車が2016年に韓国国内でEV生産を開始して以来、EV生産を伸ばしてきた。海外でも、現代自動車が2022年にインドネシアでEV生産を開始、米国でも2024年下半期の量産開始を目標にEV専用工場の建設を急ぐなど、EV生産を急拡大させつつある。

このような中、現代自動車グループは2023年4月11日、EV事業の中長期戦略を発表した。中長期戦略では、「2030年 EV世界販売トップ3入り」を目標として掲げた。目標実現のために、2030年に「韓国国内EV生産台数151万台（うち、輸出92万台）」「全世界でのEV生産台数364万台」とする生産台数目標を提示した。中長期戦略には明記されていないが、2030年のEVの海外生産台数目標は213万台ということになる。現代自動車グループの海外でのEV生産の主力拠点は米国だ。「毎日経済新聞」（2023年4月11日、電子版）は、「現代自動車グループは米国でのEV生産計画を修正する可能性が強まった。2022年までは2030年の米国生産台数目標は84万台だったが、（今回の発表により）364万台の30％水準の100万台以上に上方修正されるものとみられる」と報じた。

韓国国内でのEV生産については、現代自動車、起亜、現代モービスの3社で2030年までに24兆ウォン（約2兆6,400億円、1ウォン＝約0.11円）を投じる計画だ。具体的には、起亜が2025年下半期稼働を目標に京畿道華城市にEV専用工場（生産能力は最大で年15万台）を建設する。EV専用工場は2023年4月に着工したが、同グループとしては実に29年ぶりの国内での新工場建設だった。現代自動車もEV専用工場建設を予定している。

同グループでは、新工場建設とともに、既存工場にEV専用ラインを設置していく。また、次世代EV専用のプラットフォーム開発や商品ラインアップ拡大などを行う。さらに、EVのインフラ整備のために、現代自動車・起亜の系列社が2025年までに超急速充電器充填器3,000カ所を整備するなど、充電器事業を強化する計画だ。

さらに、グループ中核企業の現代自動車は2023年6月20日、2030年に世界市場でEV販売台数200万台（「ジェネシス」ブランドを含む）を目標とする将来計画を発表した（表1参照）。EV化を急速に進め、2030年時点で欧州市場では総販売台数の7割以上を、米国市場では5割以上をEVとする計画だ。そのために、既存工場の生産ラインの転換や、EV専用工場の建設を進める。さらに、米国、インドネシアで車載電池合弁工場を建設し、車載電池の安定的確保を図る計画だ。

表1：現代自動車のEV生産・販売計画

出所：現代自動車プレスリリース（2023年6月20日）を基にジェトロ作成

工場新設、電池材料調達先の多角化を急ぐ韓国メーカー

LGエナジーソリューション、SKオン、サムスンSDIの韓国の車載電池メーカー3社は、いずれも世界的にみても大手企業だ。韓国の調査機関の発表を引用した「聯合ニュース」（2023年2月14日）によると、2022年の中国を除く世界の車載電池市場におけるシェアはLGエナジーソリューションが1位、SKオンが3位、サムスンSDIが4位だ。以下では、これら3社の事業展開と、各社プレスリリースに基づく2022年1月以降の主要動向について整理する。さらに、LGエナジーソリューションの親会社のLG化学と、車載電池材料事業を川上から川下にかけて事業を行っているポスコ・グループについて概観する。

まず、2022年1月以降の車載電池メーカー3社の動向を総括すると、程度の違いはあるものの、次のとおり、目指す方向はほぼ同じといえそうだ。

1. 急速に拡大するEV市場の動きに合わせ、生産能力を拡大する動きが活発だ。特に、完成車メーカーと合弁工場を建設するケースが多い。車載電池メーカーの立場からみると、莫大（ばくだい）な金額の車載電池工場建設費用の削減と、生産品の販売先確保の面でメリットが大きい。
2. 電池材料の正極材や、その川上工程に当たるリチウム、ニッケルなどの電池原料の調達先を多角化し、サプライチェーンの強靭（きょうじん）化を目指す動きが活発だ。ここには、車載電池リサイクル（再活用）による鉱物抽出も含まれる（2023年5月23日付地域・分析レポート参照）。
3. 以上で述べた生産能力拡大や調達先多角化の取り組みの多くは、米国インフレ削減法に対応したものだ。海外での新工場建設は北米が中心だ。調達先多角化の動きはカナダ、オーストラリア、南米諸国が多く、いずれも中国依存度を減らす狙いだ。
4. 各社とも新しい技術開発に向けた取り組みに注力している。

完成車メーカーとの連携を強めるLGエナジーソリューション

韓国車載電池最大手のLGエナジーソリューションは、2020年12月にLG化学から分社したLG化学の子会社だ（2023年3月末時点で同社の出資比率は81.84％）。現在、LGエナジーソリューションが車載電池事業を担う一方で、LG化学は正極材や前駆体などの車載電池生産の前工程を担い、車載電池事業を支える構造となっている。

LG化学の事業領域は、もともとエチレン、プロピレンなどの石油化学事業が中心だった。しかし、石油化学事業の伸び悩みが鮮明になるにつれ、新しい成長事業が必要となった。そこで同社が目を付けたのが車載電池事業だった。車載電池事業は成長を遂げ、同社の「四半期報告書（2023年1～3月）」で連結決算ベースの部門別売上高をみると、「LGエナジーソリューション」が全体の60.2％で、「石油化学事業」（30.5％）の2倍近くに達し、すっかり主力事業に変貌している。さらに、正極材を含む「先端素材事業」は5.4％と、比率は低いものの、今後の事業の成長が期待されている。

LGグループの車載電池事業は一定の歴史を有している。LGエナジーソリューションのウェブサイトによると、リチウムイオン電池の研究・開発を開始したのは1992年にさかのぼる。1999年にリチウムイオン電池の量産を開始、2009年に車載電池の供給を開始した。現在、韓国、米国、中国、ポーランドの4カ国で車載電池を生産している。同社は、車載電池以外にも、小型電池（IT機器、電動工具などで使用される）、ESS（電力貯蔵システム）電池事業を行っており、2022年の売上高は25兆5,986億ウォン、営業利益は1兆2,137億ウォンを記録している。

同社は、2023年1月27日に同年の事業計画を発表している。それによると、同年の売上高目標を前年比25～30％増とし、北米をはじめ、欧州、中国・韓国などアジアで生産能力を拡大すべく、投資額を50％以上増額するとしている。特に、北米については、後述する完成車メーカーとの戦略的パートナーシップを事業拡大の軸にする姿勢を明確にしている。さらに、生産規模の拡大とともに、製品差別化、「スマートファクトリー」の実現、サプライチェーン・マネージメント体制の強化、全固体電池などの次世代電池開発を進めていく考えを明らかにした。

ついで、同社の2022年1月以降の主な事業展開は、表2のとおり。まず、目を引くのが、北米を中心に、完成車メーカーと合弁で車載電池新工場を作る動きだ。合弁相手は、ゼネラルモーターズ（GM）（2022年1月26日）、ステランティス（同年3月24日）、ホンダ（同年8月29日）、現代自動車グループ（2023年5月26日）と、幅広い。米国EV市場の急拡大や米国インフレ削減法に対応する目的だ。ついで、正極材の原料のリチウム・コバルトや、負極材の原料の黒鉛の安定供給先確保を活発に行っている。調達先多角化によるサプライチェーン強靭（きょうじん）化や米国インフレ削減法への対応を狙った動きだ。同社の主要原料の確保状況は表3のとおり。

注：概要はプレスリリース発表時の内容による。計画が発表どおりに進展していない可能性がある点には留意が必要（後述同様）。
出所：LGエナジーソリューション プレスリリース資料を基にジェトロ作成

出所：LGエナジーソリューション・プレスリリース（2023年7月7日付）

さらに、LGエナジーソリューションの親会社で、電池材料（正極材、セパレータなど）ビジネスも営むLG化学について、2022年1月以降の動向をみると、表4のとおり。正極材の供給に関しては、新工場を韓国（2022年1月11日）、米国（同年11月22日）に建設する計画や、GMと長期供給で合意（同年7月27日）が発表された。また、正極材の原料については、ニッケル、コバルト、リチウムの安定的確保に向けた取り組みが発表され、また、正極材の前工程の前駆体の生産拠点を韓国国内に建設する計画が発表されている。

出所：LG化学 プレスリリース資料を基にジェトロ作成

ところで、LG化学は2023年5月16日、将来戦略をまとめた「2030年3大新成長動力売り上げ計画」を発表している。「3大新成長動力」とは「電池素材」「環境に優しい素材」「革新新薬」の3事業を指すが、そのうち特に注力するのが電池素材だ。同社では電池素材の売上高を2022年の4兆7,000億ウォンから2030年には30兆ウォンと、6倍以上に増加させ、「グローバル・トップ総合電池素材企業」に躍進する目標を掲げた。そのために、ニッケルの割合が80％の「ハイニッケル正極材」で同社が強みを持つ正極材では、韓国・中国・米国・欧州の世界4極の生産拠点の規模を2023年12万トンから2028年には47万トンに拡大する計画だ。また、顧客の開拓を進め、子会社LGエナジーソリューション以外向けの売上高比率を40％に引き上げるとしている。次いで、セパレータは、東レとの協業を通じ、韓国、欧州、米国市場でのポジションを固めていく考えだ。特に、米国のインフレ削減法でセパレータが「車載電池部品」に含まれたため、米国市場での事業拡大の機会が大きくなったとみている。さらに、負極用バインダー、正極材分散剤についても、顧客との協業を拡大し、事業拡大を図る方針だ。