2022年の米国貿易赤字は輸入増加で過去最大に
2023年に懸念されるインフレの影響

米国の2022年の貿易額は、輸出入（財・サービス）ともに前年比で2桁台の伸びを示し、過去最大となった。新型コロナウイルス禍からの経済回復により、輸入が一層拡大し、貿易赤字額も過去最大の9,453億ドルとなった。EUやカナダ、メキシコとの間でエネルギー関連製品の輸出入額が増加した。ただし、今後の見通しに関して専門家は、インフレ抑制を目的とした政策金利の引き上げによる消費と企業投資の伸びの鈍化が、輸入の押し下げ要因になる可能性を指摘している。

米国商務省が2023年3月23日に発表した、2022年の貿易統計（国際収支ベース、季節調整済み）によると、輸出（財・サービス）は前年比17.8％増の3兆119億ドル、輸入は16.3％増の3兆9,572億ドルとなった（表1、図参照）。新型コロナウイルス感染拡大の影響で停滞した経済活動が再開したことなどから、輸出入額ともにデータが確認できる1960年以降で最大を記録した。特に輸入額は、工業用原材料を中心に大きく伸びて輸出の増加幅を上回り、その結果、貿易赤字額は前年比で1,003億ドル増加し、1960年以降の最大額の9,453億ドルとなった。

注：貿易収支の前年比は差額。
出所：米商務省データを基に作成

出所：商務省データを基に作成

2022年の財貿易をみると、輸出が前年比18.4％増の2兆858億ドル、輸入が同14.9％増の3兆2,769億ドルとなった（表2参照）。個別品目をみると、輸出入ともに原油を含むエネルギー関連製品が最大の押し上げ要因となった。米国の原油生産量はデータの確認できる1980年以降で2番目に多い43億3,772万バレル、輸出量は過去最多の13億1,563万バレルに上った。また平均原油価格（WTIスポット）は、2013年以降最高値の1バレル当たり94.90ドルとなり、輸出入額を押し上げる要因となった。そのほかの品目に関し、輸出では化学品（医薬品を除く）、民間航空機用エンジンおよび部品など、輸入では発電用機械、衣料品などが伸びを牽引した。

表2：2022年の主要財別貿易（国際収支ベース、季節調整済み）

出所：商務省データを基にジェトロ作成

2022年の対中赤字は増加

財貿易を主要国・地域別にみると、輸出入ともにほぼ全てで増加した（表3参照）。輸出では、EU向けが前年比29.2％増の3,522億ドルと大幅に増加した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う、EUのロシア産原油などの輸入禁止措置（2022年6月1日付ビジネス短信参照）などもあって、代替調達先として米国からのエネルギー関連製品の輸入が増加したことが背景にあるとみられる。品目別では、石油・ガスおよびその他のガス状炭化水素〔関税分類番号（HTSコード）：2711〕、原油（2709）、石炭（2701）などが増加した。カナダ向けは前年比15.8％増の3,570億ドルとなった。石油および歴青油（原油を除く、2710）、原油、乗用自動車（8703）などが増加した。メキシコ向けは前年比17.4％増3,249億ドルとなった。石油および歴青油（原油を除く）、集積回路（8542）、石油・ガスおよびその他のガス状炭化水素などが増加した。

輸入では、カナダが前年比22.5％増の4,472億ドルとなった。原油、石油・ガスおよびその他のガス状炭化水素、石油および歴青油（原油を除く）などが増加した。メキシコは18.6％増の4,634億ドルとなった。コンピュータ（8471）、原油、乗用自動車が増加した。EUは13.2％増の5,577億ドルとなった。乗用自動車、血液・ワクチンなど（3002）、薬品（ワクチンなどを除く、3004）などが伸びた。

対中国貿易に関しては、輸入の伸び（前年比6.4％増）が輸出の伸び（2.1％増）を上回ったことから、赤字額は290億ドル増加して3,818億ドルとなった。赤字額は、データの確認ができる1999年以降では、2018年の4,173億ドルに次いで2番目に大きい金額となった。品目別には、蓄電池（8507）や携帯電話（8517）、診断用試薬（3822）などの輸入が伸びた。

対日貿易に関しても、輸入の伸び（10.1％増）が輸出の伸び（8.6％増）を上回ったことから、赤字額は2年連続で増加し679億ドルとなった。ブルドーザ（8429）、半導体製造機器（8486）、自動車用部品（8708）などの輸入が伸びた。

出所：商務省データを基にジェトロ作成

2023年はインフレが輸入押し下げ要因に

2022年の輸入（財・サービス）額の推移を四半期ごとにみると、第1四半期（1～3月）、第2四半期（4～6月）がそれぞれ前期比8.0％増、3.6％増と伸びる一方で、第3四半期（7～9月）、第4四半期（10～12月）は、3.0％減、2.7％減と減少した。インフレ抑制を目的とする政策金利の引き上げによる内需の鈍化などが影響したとみられる。今後の見通しに関して、英国・ロンドンに本拠を置く、国際的コンサルティング会社のアーンスト・アンド・ヤングのグレゴリー・ダコ主席エコノミストは「個人消費と企業投資の伸びが鈍化する環境下で、輸入に対する圧力が強まる可能性が高い」と述べた（「ウォールストリート・ジャーナル」紙電子版・2月7日）。