インドの課題から見る日本企業のチャンス
現場からひも解く「新型コロナ禍」後の食品市場へのアプローチ(後編)

2022年3月16日

本レポートの前編では、インドにおける新型コロナウイルス感染発生以降の食品消費トレンドの変化と、日本企業に必要なアプローチについて紹介した。このトレンドの変化により、食品そのものだけではなく、周辺領域にも日本企業が活躍できるチャンスが生まれている。

日本の食品包装機械がEC事業で活躍

2012年にインドで創業し、同国内で30店舗以上を展開するブルートーカイ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(Blue Tokai)は、インド産のコーヒー豆を自社焙煎(ばいせん)した「地産地消」スタイルで人気の新興地場コーヒーチェーンだ。同社では新型コロナ感染発生以降、さらなる事業拡大のため、新たに日本から食品包装機械を輸入して活用している。新型コロナ以前はカフェ業態の事業展開が中心だったが、パンデミック下の外出制限や営業制限を受け、2020年以降は新業態であるEC販売に注力し始めた。コーヒー豆やギフトセットのオンライン販売を始めたものの、当初はデリバリーに耐えられる包装や、配送までのリードタイムの品質保持に課題があり、思うようにビジネスを拡大できなかった。オペレーションや機械の変更などさまざま検討した結果、最終的に日本の包装機械の導入にいきついた。この包装機械をEC販売用の商品に活用することで、拡大するEC・デリバリー需要に応え、同社の売り上げは四半期ごとに15~20%で成長し、2021年12月には過去最高額となる年商1,200万ドル超を記録した。


ブルートーカイ店舗の外観(ジェトロ撮影)

日本の包装機械を使用したパッケージ例(左、ジェトロ撮影) 新規導入した包装機械(右、ブルートーカイ提供)

同社の出資元の1つであり、日印間の企業連携支援にも携わるGHV Accelerator創業者のビクラム・ウパディアイェ氏は、インドのECやデリバリーの拡大に伴い、こうした品質保持に関わる包装技術のニーズが高まっていると指摘する。また、サステナビリティー意識の高まりにより、自然素材やリサイクル素材を使用したゼロ・ウェイスト(廃棄ゼロ)包装など、環境配慮の動きも活発化し始めている。消費の多様化によって包装に求められる品質や機能性が高度化する一方で、インドの包装技術は不十分で、課題となっている。インドでは近年、DtoC(注1)モデルの企業を含め、食品分野のスタートアップが増加しているが、こうした領域で潜在的に課題を抱えているケースは多いという。

課題へのフォーカスがポイント

そのほか、新型コロナ禍以降、店舗や工場内でのワーカー同士の接触減や、食品衛生保持が業界の課題となっており、バリューチェーン全体における省人化や自動化の技術にもニーズがあるという。食品加工工程の準備や盛り付け、洗浄や除菌などを行う自動調理ロボット、3Dフードプリンター、飲食店用の配膳ロボットなどは求められるソリューションの例だ。インドの都市部では、外食やデリバリーのすし人気が高まりつつあり、すし製造ロボットなども需要の可能性がある。また、QRコードを読み取ってスマートフォンにメニューを表示するデジタルメニューと組み合わせて顧客の関心を高めつつ、注文から提供まで一括対応する非接触注文システムや、食品の製造工程やサプライチェーン管理・最適化のためのデジタルプラットフォームなども期待されるソリューションだ。前述のような分野には、世界のフードテックスタートアップも参入し始めている。


食品加工機械の例(左、GHV Accelerator提供)都市部を中心にすしデリバリーが増加(右、ジェトロ撮影)

食品加工機械などのハードウエアは日本でも強みのある分野だ。一方で、インド市場の理解や現地の規制対応では、日本企業にとって難易度が高いケースが多く、やはりインドの現地企業が圧倒的に優位となる。前述のブルートーカイは日本市場進出に当たり、スープストックトーキョー(本社:東京都)と提携し、同社が2021年3月にオープンしたカレー専門店にブルートーカイの豆を使用したコーヒーを提供している。これは日本とインドの企業連携による日本市場への展開事例だが、この逆もまた同様に、インドへの展開でも、現地企業と連携して市場を開拓するアプローチが有効だとビクラム氏は強調する。

本レポート前編でも紹介したように、日本にあるものをそのまま輸出するモデルではインド側のニーズや導入コストに見合わない可能性が高く、アプローチには工夫が必要となる。食品分野ではないが、日本企業がインドの同業他社と環境課題解決に向けて機械製造で協業し、インドでの販路開拓に乗り出す事例も生まれている(2021年11月18日付「世界は今-JETRO Global Eye」放映参照)。健康への配慮やフードロス、物流やトレーサビリティーなど、インドの食品業界の課題は山積している。現地の課題解決にフォーカスし、現地企業と組んでインド市場への展開に生かすアプローチには大きな可能性があると思われる(注2)。


注1:
DtoC(D2C):Direct To Consumer、自社運営のECサイトなどで直販する形態。
注2:
ジェトロでは「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」で、インドを含めて各分野の市場調査や相談に対応している。また、2021年から日本企業と海外スタートアップとの連携・協業のためのビジネスプラットフォーム「J-Bridge」を立ち上げているので、ぜひ活用してほしい。

現場からひも解く「新型コロナ禍」後の食品市場へのアプローチ

  1. インドの食品消費トレンドの変化を追う
  2. インドの課題から見る日本企業のチャンス
執筆者紹介
ジェトロ・ニューデリー事務所
酒井 惇史(さかい あつし)
2013年、ジェトロ入構。展示事業部、ものづくり産業部、ジェトロ京都、デジタル貿易・新産業部を経て、2020年12月から現職。

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