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エネルギーリスク高で、蓄エネへ
世界のグリーンビジネス（1）

2022年8月15日

エネルギー価格の高騰や、全世界的な温室効果ガス排出削減の取り組みの加速を背景に、蓄エネや省エネ技術に注目が高まっている。脱炭素目標を宣言したグローバル企業が着々と排出削減に取り組む。さらにその過程で、生産から廃棄までのあらゆる工程において脱炭素化ニーズが生まれる。その結果、鉄鋼などの素材グリーン化や、輸送・移動サービスにおける脱炭素化など、特定のグリーンビジネスが拡大を続ける。そこで、世界経済が混乱する中で拡大するグリーンビジネスの事例を、2回に分けてみていく。

本稿では、エネルギー価格や物価の高騰を背景に注目を集めるエネルギー貯蔵の事例などを紹介する。

エネルギー価格の高騰が「最大のリスク」に

エネルギー価格の高騰は2022年に入り、産業界において最大のリスクとして認識されている。ドイツ商工会議所のアンケート調査によると、2021年年初の調査時点で「今後12カ月の最大のビジネスリスク」は、「内需」（57％）や「外需」（50％）だった（複数回答、図参照）。その後、調査を重ねるたびに、内需や外需の比率は2022年年初まで減少基調を示した。他方で、2021年年初から伸び続けたのが「エネルギー価格、物価」だ。2022年4月の調査時点で、最大の78％に至った。なお、それほど急増したのは、調査実施のタイミングも影響したとみられる。2022年4月の調査は、ロシアのウクライナ侵攻（2022年2 月24日）後に実施されたからだ。

調査実施時期（調査対象企業数n）（複数回答、単位は％）は、2022年4月（n=23,427）、2022年年初（n=26,741）、2021年秋（n=26,622）、2021年初夏（n=約27,000）、2021年年初（n=約30,000）の順に、エネルギー価格、物価は78、64、58、42、30。技術力不足は56、61、59、43、38。労働コストは46、43、40、34、32。経済政策は44、39、43、49、47。内需は41、37、36、48、57。外需（※）は34、24、27、37、50。資金調達は10、8、8、11、12。為替レート（※）は6、5、5、6、7。 — 図：ドイツ企業の今後12カ月における最大のビジネスリスク

エネルギー貯蔵ビジネスにも商機

化石燃料などのエネルギー価格は上昇傾向が続く（2022年4月27日付ビジネス短信参照）。他方、電力に関しては、再生可能エネルギー（再エネ）は化石燃料に比べ発電コストが低い（注1）。こうした背景から、再エネや蓄電など、クリーンエネルギー投資は2020年以降、年平均で前年比12％増で推移してきた。IEAは、「2022年は1兆4,400億ドルになる」と予測している。また、これらの投資により、再エネの電力供給量（2022年）は前年比10.7％増となる見通し。化石燃料（石炭が同0.3％増、天然ガス同1.9％減）よりも伸びが大きくなるとみられる（2022年7月22日付ビジネス短信参照）。

再エネの導入増とあわせ、エネルギーの有効利用の観点からエネルギー貯蔵にも注目が集まっている。再エネは発電量が天候に左右され、コントロールするのが難しい。他方で、再エネによる余剰電力を蓄電し、売電価格が高くなるタイミングで販売すれば、販売収入増となる。また、自動車と建物などのインフラとをつなげるV2X（Vehicle to X、注2）でも、蓄電の仕組みが必要になる。電気だけでなく、熱エネルギーについても同様だ。貯蔵できると新たに熱を生産しなくて済む。すなわち、蓄熱することで省エネによるコスト削減や排出削減につながる。

そのため、電気や熱などのエネルギーを、さまざまな方法で貯蔵するエネルギー貯蔵ビジネス事例がみられる。例えば、エナジー・ボールト（スイス）は2022年5月、DGフューエルズ（南アフリカ共和国）向けにエネルギー貯蔵システムの提供を発表した（注3、表参照）。また、バッテリーメーカーのESS（米国）は2021年9月、エネルギーを長期間貯蔵できるフロー電池をSBエナジーの米国拠点に供給すると発表している。

表：エネルギー貯蔵関連ビジネス動向
企業	分野	貯蔵方法	ビジネス動向
エナジー・ボールト（スイス）	エネルギー貯蔵	重力（ブロック）を利用した位置エネルギー	米国で持続可能な航空燃料（SAF）プロジェクトを手がけるDGフューエルズ（南アフリカ共和国）向けにエネルギー貯蔵システムを提供（2022年5月）。
ハイビュー・パワー（英国）	エネルギー貯蔵	液化空気エネルギー	同社液化空気エネルギー貯蔵システムをスペインに設置（2021年5月）。
サングロー（中国）	エネルギー貯蔵	液体冷却エネルギー	インドのタタ・パワー・ソーラー・システムズと共同開発したエネルギー貯蔵システムをインドのラダック地方に設置（2022年5月発表）。
ESS（米国）	エネルギー長期貯蔵	フロー電池	SBエナジーの米国拠点に、長期間貯蔵できるフロー電池の供給を発表（2021年9月）。
BASF（ドイツ）	化学	有機レドックスフロー電池（ORFB）	イエナバッテリーズが市場投入する有機レドックスフロー電池（ORFB）に用いる電解液の1種類をBASFが生産・供給（2020年2月発表）。
ポーラー・ナイト・エナジー（フィンランド）	地域暖房	砂	フィンランド西部の発電所で、砂による高温蓄熱施設の商業運転を開始（2022年7月発表）。
ハイデルベルクセメント（ドイツ）	セメント生産	特殊コンクリート	新興企業エナジー・ネストと共同開発した、特殊コンクリートを使用した熱エネルギー貯蔵システムを市場投入（2019年）。

出所：各社ウェブサイトなどから作成

排出削減とエネルギー価格高騰を背景に省エネへ

エネルギー価格の上昇は、燃料コスト増にもつながる。そのため、そもそものエネルギー使用量を削減する省エネにも期待が高まることにつながる。例えば、ガスボイラーによる暖房をヒートポンプにすると、エネルギー消費量を半分近くに削減できる〔IEA「電力市場報告書（2022年7月版）」、2022年7月22日ビジネス短信参照〕。欧米主要国では実際、ヒートポンプの導入を増やす政策を講じている。またそれに呼応して、関連企業がビジネス展開している（2022年8月15日付地域・分析レポート参照）。

太陽光や風力などの再エネの導入増は、発電容量の増加など、エネルギー供給サイドでのビジネスに影響する。しかし、それだけでなく、送電網（グリッド）やスマートメーター、蓄電など、需要側のインフラ整備・拡充のビジネスにもつながっている。また、排出削減への取り組みだけでなく、エネルギー価格の高騰も背景にある。

産業向けにも消費者向けにも、省エネニーズは今後も高まるとみられる。

注1：: 国際エネルギー機関（IEA）の「世界エネルギー投資報告」（2022年6月23日付ビジネス短信参照）によると、ガスや石炭に比べ、太陽光や陸上風力の方がおおむね低コストだ。ちなみに、ここでコストを比較する上では、設備投資や運転・保守など発電にかかる各種経費をベースに算出される均等化発電原価（LCOE）が用いられている。
注2：: V2Xの例としては、(1)電気を電気自動車（EV）などに貯蔵したり、(2) EVを移動（またはEVにより輸送）して電気を住宅に送ったりする、ことが考えられる。
注3：: エナジー・ボールト（スイス）は、位置エネルギー（重力に基づいてブロックを上下移動させることで生じるエネルギー）の貯蔵技術を持つ。
また、DGフューエルズ（南アフリカ共和国）は、持続可能な航空燃料（SAF）生産のため、米国でグリーン水素プロジェクトを手がける企業だ。