他国に後れ取る金融の活用、新型コロナによる影響も（メキシコ）
全国企業資金調達調査と全国金融包摂調査結果から

メキシコの国家銀行証券委員会（CNBV）と国立統計地理情報院（INEGI）が2022年8月29日に発表した2021年の全国企業資金調達調査（ENAFIN2021）の結果によると、2021年に融資を申請した企業の割合は全体の30.1％で、2018年と比べると6.4ポイント上昇した。新型コロナウイルス禍で経営が悪化した企業の融資申請が増えたものと思われる。しかし、融資の申請先は必ずしも銀行ではなく、サプライヤーに対する代金返済を猶予する申請が全体の45.8％を占める。メキシコは他国に比べて金融の活用が遅れている国だ。民間向け国内信用残高の対GDP比は2020年でも38.3％にとどまり、ラテンアメリカ・カリブ地域の平均59.6％を大きく下回る。金融包摂(経済活動に必要な金融サービスを全ての国民が利用できるようにする取り組み）に関する指標も大きな進展を見せておらず、決済手段としてはいまだに現金に多くを依存している。

銀行融資を活用した企業は2割

CNBVとINEGIは、企業の資金調達の現状と金融サービスの利用状況を調査する目的の下、3年に1度の頻度で全国企業資金調達調査（ENAFIN）と呼ばれるアンケート調査を行っている。2021年の調査結果（図1参照）によると、2021年1～9月に何らかの融資を申請した企業は全体の30.1％で、2017年の23.7％から6.4ポイント上昇した。この背景には、2020年3月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて企業の経営が悪化し、資金需要が増したことがある。

注：2021年のみ1～9月に融資を申請した企業の全体に占める割合。
出所：国立統計地理情報院（INEGI）「全国企業資金調達調査（ENAFIN）」

しかし、融資申請先は必ずしも銀行とは限らない。2021年に融資を申請した企業のうち、商業銀行に融資を申請したのは67.0％（全回答企業の20.3％）で、2018年の75.4％から8.4ポイント低下している。代わりに、サプライヤーに融資（代金返済の繰り延べなど）を要請した企業は45.8％に上り、2018年の30.4％より15.4ポイントも上昇している。家族・友人の比率は1.7ポイント低下しており、不況下で頼れる家族・友人が少なくなったものと思われる。ほかに比率が上昇したのはノンバンクだ。ここ数年は銀行よりも借り入れ要件が緩やかで審査が簡易なフィンテックの活用が進んでいる（2018年12月28日付地域・分析レポート参照）。政府と開発銀行の比率は双方合わせても4.4％にすぎず、メキシコの制度金融の遅れが垣間見える（表1参照）。

出所：国立統計地理情報院（INEGI）「全国企業資金調達調査（ENAFIN）」

融資を受けた目的をみると、「固定資産・技術への投資」が49.5％と最多だが、2015年時点より4.9ポイント、2018年時点より1.5ポイント低下している。2018年に最多の回答比率だった「ビジネス拡張」は2021年に40.9％まで縮小し、2015年比で11.1ポイント、2018年比で12.2ポイントも低下している。他方、「債務の返済」が43.1％で、2018年比7.9ポイント上昇、「損失への対応」が19.9％で、同6.6ポイント上昇しており、経営環境が悪化していることがうかがえる（図2参照）。

出所：国立統計地理情報院（INEGI）「全国企業資金調達調査（ENAFIN）」

新型コロナの影響で金融サービス利用を停止した企業も

同調査では、企業が新型コロナ禍の影響を受けて取った対策についても聞いている。最も回答率が高かったのは「サプライヤーへの支払い停止」で60.7％、「延滞金利の支払い」が44.8％と続いた。資金繰り悪化でサプライヤーへの代金の返済ができなかった、あるいは融資の返済ができずに延滞金利を支払うことを余儀なくされた企業が多かったことがわかる。また「電子決済サービスの利用停止」が11.8％、「金融サービスの利用停止」が10.0％で、新型コロナの影響でいくつかの金融サービスの利用を停止した企業もある（図3参照）。

出所：国立統計地理情報院（INEGI）「2021年全国企業資金調達調査（ENAFIN2021）」

同調査では、企業の成長を妨げる要因も聞いているが、2017年と2020年を比較すると（図4参照）、新型コロナ禍の影響で全ての要因で回答比率が上昇している。国の経済状況が大きく悪化し、感染防止のための活動制限や事業所の一時閉鎖も加わり、顧客の購買力が低下して受注が減り、資金調達難などに苦しむ中、「政府の支援の欠如」を阻害要因として挙げる声は2020年には44.7％に及び、2017年比で23.5ポイントも上昇した。新型コロナ禍で落ち込んだ経済を立て直すために各国が景気刺激策を導入する中、メキシコ連邦政府は財政均衡を重視する政権発足時からの姿勢を崩さず、大規模な財政出動を行わず、新型コロナ感染対応に係る歳出額はGDP比の1％にも満たなかった。主要経済団体は、企業の資金流動性と雇用確保のために法人税や社会保険負担の支払い繰り延べなど緊急税制措置などを要望したが、連邦政府は政策金利の引き下げや金融当局による流動性対策を実施したものの、その他の企業向け支援は皆無だった（2021年4月23日付地域・分析レポート参照）ことが今回のINEGIの調査結果にも表れたものと思われる。

出所：国立統計地理情報院（INEGI）「企業資金調達調査（ENAFIN）」

サプライヤーがメキシコ企業にとって最大の資金調達源

メキシコでは、企業による融資の活用が他国に比べても遅れている。世界銀行のデータによると、メキシコの民間向け国内信用残高の対GDP比は2020年時点でも38.3％にとどまっており、10年前から13.7ポイント上昇しているものの、チリの124.6％、ブラジルの70.0％、ペルーの55.2％、コロンビアの54.3％など、ラテンアメリカ主要国と比べるとかなり低く、世界平均の147.4％、ラテンアメリカ・カリブ諸国平均の59.6％と比較しても、融資が積極的に活用されていない状況がわかる（表2参照）。

出所：世界銀行「World Development Indicators」

中央銀行が四半期ごとに発表する企業の資金調達に関するアンケート調査によると、2022年第2四半期（4～6月）時点で何らかの資金調達を行った企業は全体の77.2％だったが、63.0％はサプライヤーへの支払いを繰り延べにすることによる資金調達であり、商業銀行に融資を申請した企業は34.9％にすぎない。商業銀行に融資を申請した企業の比率は2020年比では4.1ポイント上昇しているが、10年前と比較すると逆に4.4ポイント低下しており、商業銀行の融資を活用する企業は増えていない。開発銀行に融資を申請した企業は2.9％で、中長期的にみても縮小傾向にあり、制度金融も有効に機能していない。多国籍企業や財閥などはグループ企業や本社から資金調達を行うことが多く、2022年第2四半期時点で15.1％を占める。大企業は証券市場を通じた社債発行で資金調達をすることもあるが、その比率は高くても2.5％程度であり、2022年第2四半期時点では0.8％とわずかかだ（表3参照）。

注：各年とも第2四半期の調査結果を採用（8月半ば発表）。
出所：中央銀行「企業資金調達四半期動向」アンケート調査

成人の銀行口座保有は約5割、融資利用は約3割、保険利用は約2割

メキシコでは、企業だけでなく、個人の金融包摂に関する指標も進展が遅く、新型コロナ禍で後退した分野もある。CNBVとINEGIが3年に1度、18歳以上の成人を対象に実施しているアンケート調査「全国金融包摂調査（ENIF）」の2021年度調査結果（2022年5月発表）によると、金融商品を利用した成人（注1）の比率は67.8％にとどまっており、2018年比0.5ポイント、2015年比0.6ポイント、それぞれ低下している。フォーマルな預金口座の利用は2021年に49.1％と、ようやく5割近くに達したが、これは2014年以降、給与の支払い証明が電子化され、企業が人件費を損金算入するためには、給与を原則として従業員の銀行口座へ支払うことが義務付けられるようになったことが影響している。フォーマルな融資（信用）を利用した比率も上昇はしているが、2021年でも32.7％にとどまっている（表4参照）。

注：フォーマルな預金口座、フォーマルな融資、保険、個人年金口座のいずれか1つ以上の利用。
出所：国立統計地理情報院（INEGI）・国家銀行証券委員会（CNBV）「2021年全国金融包摂調査（ENIF2021）」

逆に、保険サービスを利用している成人の比率は2021年には21.0％となり、2018年比で4.4ポイントも低下した。保険の種類別にみると、生命保険が2018年の17.0％から2021年は13.1％に、高額医療保険（民間医療保険）が6.3％から5.8％に、その他の保険が5.3％から4.6％へ低下する一方、自動車保険は9.9％から10.0％と横ばいだった。生命保険や高額医療保険は、企業が従業員の福利厚生の一環として付保していることも多く、新型コロナ禍で失業した国民が多かったことや、企業（雇用主）の事業環境が悪化して福利厚生を減らさざるを得なかったことが影響していると思われる。メキシコでは正規労働者の年金として、確定拠出型の個人年金制度が導入されているが、同年金口座の保有率も2021年は39.1％で、2018年比で0.4ポイント、2015年比で2.1ポイント低下している。新型コロナ禍による景気悪化で正規雇用が失われたことが影響しているとみられる。

なお、世界銀行のデータ（注2）を用いて国民の金融包摂に関する指標を他国と比較してみると、メキシコの銀行口座保有率はラテンアメリカ・カリブ平均の71.7％と比べると、非常に低い水準にとどまっており、チリ（87.1％）、ブラジル（83.6％）、アルゼンチン（66.3％）、ペルー（56.3％）、コロンビア（55.9％）など地域主要国の後塵（こうじん）を拝している。クレジットカードの保有率（メキシコ24.8％）でみても、ペルー、コロンビア、チリよりは高いが、ブラジル（40.4％）、アルゼンチン（28.9％）と比べると低い。金融機関の融資の利用率でみると、ラテンアメリカ・カリブ平均を上回るが、ブラジルの40.7％と比べると低い（表5参照）。

注：15歳以上（メキシコのみ18歳以上）の人口における保有率・利用率。
出所：世界銀行「Global Findex Database」，メキシコのみENIF2021データから作成

金融教育の遅れも指摘されており、いまだに決済手段として現金が好まれる社会となっている。ENIF2021によると、500ペソ（約3,600円、1ペソ＝約7.2円）以下の支払いでは90.1％が現金との回答で、500ペソ超でも78.7％を現金が占めている。デビットカードやクレジットカードの利用は、500ペソ超の支払いでもそれぞれ12.3％、3.4％にとどまっている。インターネットを通じた電子送金の利用も、500ペソ以下の支払いで1.6％、500ペソ超で2.8％にとどまっている（図5参照）。その背景には、国民に対する金融教育の遅れだけでなく、支払いを受ける事業所（企業）側の問題もある。前述のENAFINのデータによると、カードによる支払いを受け入れている企業の比率は2017年の35.2％から2020年に45.4％に拡大しているが、それでも半数以上がカード決済を認めていない。ENAFIN2020によると、2020年の企業の代金受領手段（複数回答）としては、現金78.9％、電子送金72.3％、小切手47.1％、デビットカード42.5％、クレジットカード42.5％、QRコードによる決済6.3％、その他が1.0％となっている。いまだに現金しか認めていない企業が存在することがわかる。

出所：INEGI、CNBV、ENIF 2021

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注1：

フォーマルな預金口座の保有、フォーマルな融資利用、保険の付保、個人年金口座の保有のいずれか1つでも満たす国民。

注2：

世界銀行のGlobal Findex Databaseのデータを用いたが、同データベースのメキシコの最新データは2017年のため、メキシコのデータのみENIF2021から抽出した。Global Findex Databaseによる保有率や利用率の母数は15歳以上の人口だが、ENIFは18歳以上の成人を対象としているため、メキシコのデータは他国との比較の上では少し過小評価されている。