BtoBマッチングサイト、ecplaza、EC21と連携
韓国におけるジェトロのEC事業の紹介（1）

世界トップレベルのインターネット・携帯電話の普及率を誇る韓国は、早くからオンラインショッピングなどの関連ビジネスが活発であった。また、2019年の輸出依存度（名目GDPに対する輸出額の比率）は32.9％を記録するなど、韓国は貿易が国の経済を支える構造である。このような観点から、韓国では、いち早くからBtoB、BtoC分野の越境ECビジネスが成長してきた。特に2020年からは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、対面ビジネスの機会が減少し、ECビジネスはさらなる成長を続けている。

ジェトロも新型コロナウイルスの影響によりデジタルを活用した新たな海外展開支援を強化しており（2020年7月8日記者発表参照）、世界各国における日本企業のECビジネスを支援している。本稿のシリーズ1では、韓国のEC市場進出に向けたジェトロのBtoB分野支援事業を、シリーズ2ではBtoC分野支援事業を紹介する。

1回の申し込みで2つのサイトへ同時出展

ジェトロは、2021年2月1日から1年間、ecplaza、EC21の2つの韓国BtoBマッチングサイトで日本企業95社の出展を支援している。BtoBマッチングサイトとはオンラインを通じ、企業が一般消費者向けではなく、企業・法人などに販売することを主目的とするもので、中国のAlibaba.comが代表的である。

ジェトロが、両サイトへの出展を決定した理由として、（1）数多くのバイヤーを抱えていること、（2）バイヤーの地域分布が多様であること、（3）出展料が比較的に安価であること、などがあげられる。また、両サイトに同時出展できることも特徴的だ。日本企業は1回の申し込みで、2つのサイトへ出展することができ、出展にかかる手間・費用などが節約できる。両サイトの概要およびジェトロの支援内容は表のとおり。

出所：両サイトの紹介資料からジェトロ作成

両サイトが日本の出展者に提供する機能として、「ジャパンパビリオン」の特設ぺージでの各社の企業情報・製品情報の紹介がある。両サイトを利用する世界各国のバイヤーに、より簡単にアプローチすることが可能となる（図参照）。

また、両サイトでは、直近1年間に日本企業の製品と類似した製品を求めた世界のバイヤーを発掘し、日本企業との取引を勧誘するダイレクトメールを送付するサービスで、取引開始や成約の可能性を高めている。その他、日本企業の代わりに取引提案書（circular letter）を作成するサービスなども行っている。

図：ecplaza、EC21のジャパンパビリオンの様子

主要分野以外の化学製品などのインクワイアリも

両サイトに出展した日本企業95社の業種別分布をみると、食品・飲料（24社）、美容・健康（22社）、機械およびその部品（10社）などが中心だ。しかし、最近は、ビジネスサービス（コンサルティングなど）、環境など、従来のオフライン展示会では少なかった分野の企業も出展している。

2月1日からの1ヵ月間、ecplazaには1,561人、EC21には6,007人のユニークビジター（注1）が訪問し、それぞれ3件、14件のインクワイアリ（注2）を記録した。本稿の執筆時点では、出展開始から1ヵ月しか経過していない点、また、中国、韓国、ベトナムなどでは旧正月の大型連休でBtoB事業が停滞した点などを考慮しても、一定の成果をあげたと言えよう。

インクワイアリの分布は、美容・健康分野、食品・飲料分野が多いものの、ハードウェア、化学製品など、オンライン上では、比較的に商談が少ない製品も含まれる。地域別分布は、シンガポール、ベトナムなどのアジア地域が中心であったが、エクアドルなど、オフラインではコンタクトしにくい地域もあった。

なお、両サイトの関係者は、日本企業のBtoBマッチングサイト利用にあたっての注意点として、以下を指摘している。

• アフリカの特定国からのインクワイアリなどは詐欺の可能性が高く、注意が必要。
• バイヤーの目を引くようなキーワード設定が必要。
• 定期的なログイン、製品のアップロード・更新が必要。
• オンラインという限られるツールであるため、詳細なカタログ・製品紹介が必要。

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注1：

ストアフロントのビジター数と製品検索ページからのビジター数の合計。いわゆる製品に高い関心を持つバイヤー。

注2：

日本企業出展者が取引などの提案を受けた数。