1. サイトトップ
  2. 海外ビジネス情報
  3. 地域・分析レポート
  4. 2020年の新車登録台数は前年比27.9%減(イタリア)

2020年の新車登録台数は前年比27.9%減(イタリア)
環境低負荷車は急拡大

2021年7月28日

2020年のイタリアの新車登録台数は、新型コロナウイルスの影響を受けて大きく落ち込んだ。下期は経済活動の再開とともに徐々に回復がみられた。政府による環境低負荷車の購入補助制度による追い風もあり、電気自動車(EV)市場は急激に拡大している。

新車登録台数は前年比27.9%減、ブランド別では引き続きフィアットが首位

外国自動車代理店組合(UNRAE)の資料UNRAE Pocket 2020外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」によると、イタリアの2020年の新車登録台数は前年比27.9%減の138万1,418台だった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、2015年以降最低の数値となった(UNRAEの資料「UNRAE Book 2020外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」)。半期ごとにみると、最初に感染が広がった上半期(1~6月)は前年同期比46.1%減と大幅に減少。ただし、徐々に経済・社会活動が再開した下半期(7~12月)は同4.4%減だった。比較的小幅な減少まで持ち直したことになる。

自動車メーカー・ブランド別にみると(表1参照)、前年に引き続きフィアットが首位を守った。もっとも前年比25.8%減で、20万8,358台だった。次いで、フォルクスワーゲンが27.5%減の12万8,156台と続いた。大方のメーカーが前年比で大きく台数を落とした中、テスラは55.1%増の3,804台となった。全体では32位、構成比0.3%にとどまるが、例外的な伸びで、注目される。

日系メーカー・ブランドでは、トヨタが6位の7万1,142台。前年比21.1%減と縮小はしたものの、前年から順位を1つ上げた。スズキも2つ順位を上げて16位となった。前年比の全体平均が27.9%減なのに対して、12.6%減と比較的減少幅が抑制された。マツダ(25位)、ホンダ(26位)、レクサス(30位)は20%台から30%台の前年比減となったものの、それぞれ1つ順位を上げている。三菱(31位)は48.9%減と大幅に落ち込んだ。

表1:2020年の自動車メーカー・ブランド別乗用車新規登録台数(単位:台、%)(△はマイナス値)
順位 自動車メーカー・ブランド 台数 前年比 シェア
1 フィアット 208,358 △ 25.8 15.1
2 フォルクスワーゲン 128,156 △ 27.5 9.3
3 フォード 89,562 △ 26.9 6.5
4 ルノー 85,891 △ 24.6 6.2
5 プジョー 81,625 △ 25.8 5.9
6 トヨタ 71,142 △ 21.1 5.1
7 シトロエン 64,362 △ 25.6 4.7
8 ジープ 59,599 △ 26.9 4.3
9 オペル 53,880 △ 44.2 3.9
10 ダチア 53,407 △ 36.5 3.9
16 スズキ 33,454 △ 12.6 2.4
18 日産 28,352 △ 34.3 2.1
25 マツダ 10,096 △ 24.7 0.7
26 ホンダ 6,705 △ 22.7 0.5
30 レクサス 4,044 △ 30.6 0.3
31 三菱 4,034 △ 48.9 0.3
36 スバル 2,100 △ 25.1 0.2
合計(その他の自動車メーカー・ブランドを含む) 1,381,418 △ 27.9 100.0

注:1~10位および日系の自動車メーカー・ブランド。
出所:「UNRAE Pocket 2020」からジェトロ作成

人気モデル別にみると(表2参照)、フィアットの「パンダ」が引き続き首位を占め、前年比20.0%減の11万464台となった。フィアットはこのほか、500Xと500の2つのモデルが上位5位に入っている。ランチアのイプシロンは26.8%減の4万3,033台と、2位をキープした。ルノーの「キャプチャー」は前年比9.0%減と他の主要モデルと比較すると小幅な減少にとどまった。順位も、前年の14位から8位へ躍進した。日系メーカー・ブランドでは、トヨタの「ヤリス」が19.6%減の2万9,608台。前年から2つ順位を上げて7位となった。

表2:2020年のモデル別登録台数トップ10(単位:台、%)(△はマイナス値)
順位 モデル 自動車メーカー・ブランド 台数 前年比
1 パンダ フィアット 110,464 △ 20.0
2 イプシロン ランチア 43,033 △ 26.8
3 500X フィアット 31,831 △ 25.2
4 クリオ ルノー 31,653 △ 24.1
5 500 フィアット 31,409 △ 11.5
6 レネゲード ジープ 31,088 △ 25.4
7 ヤリス トヨタ 29,608 △ 19.6
8 キャプチャー ルノー 29,299 △ 9.0
9 C3 シトロエン 29,168 △ 30.0
10 サンデロ ダチア 28,101 △ 20.5

出所:「UNRAE Pocket 2020」からジェトロ作成

ガソリン・ディーゼル車のシェア縮小、環境低負荷車は急伸

動力源別では、ガソリン車が全体の37.5%、ディーゼル車が33.1%と、どちらも前年比6.9ポイント減となり、シェアを縮小させた(表3参照)。ディーゼル車については、2016年の57.0%からシェアが継続的に縮小している。台数でみても、2017年の111万2,746台から毎年減少を続け、2020年には45万2,030台まで落ち込こんだ(「UNRAE Book 2020」)。

表3:乗用車新規登録台数の動力源別シェアの推移(単位:%)
動力源 2018年 2019年 2020年
ガソリン 35.2 44.4 37.5
ディーゼル 51.5 40.0 33.1
LPG 6.5 7.1 6.8
ハイブリッド 4.3 5.7 16.0
うちプラグイン 0.3 0.3 2.0
メタン 1.9 2.0 2.3
電気 0.3 0.5 2.3

注:小数点処理の方法により合計が100%にならない場合がある。
出所:「UNRAE Pocket 2020」からジェトロ作成

一方、環境負荷がより小さいハイブリッドは16.0%と、前年の5.7%から大きくシェアを伸ばした。ハイブリッドのうちプラグインも、台数では前年の6,539台から4.2倍の2万7,443台に増加。シェアは依然小さいものの0.3%から2.0%へと上昇している。その他、電気自動車(EV)も、2019年の1万671台から2020年には約3倍の3万2,489台に飛躍(図参照)。シェアも0.5%から2.3%に拡大した。

図:電気自動車新規登録台数の推移
2013年864台、2014年1100台、2015年1452台、2016年1377台、2017年2020台、2018年4998台、2019年1万671台、2020年3万2489台。

出所:「UNRAE Book 2020」からジェトロ作成

環境低負荷車の購入補助制度、2021年末まで補助額上乗せ

環境低負荷車の普及には、イタリアの低排出ガス車の購入補助制度「エコボーナス」が貢献している。2019年予算法によって「エコボーナス」制度が成立し、2020年8月からは同年末までの措置として、補助額の上乗せを導入した(2020年8月4日付ビジネス短信参照)。2021年予算法でも、同年以降の購入者への補助額上乗せを再度規定した(注1)。例えば、車両カテゴリーM1(注2)に該当する車両のうち、走行1キロ当たりの二酸化炭素(CO2)排出量が20グラム以下の自動車を購入し、かつ既に所持している車を廃車にする場合は、最大1万ユーロ分のメリットを享受することができる。上乗せ分2,000ユーロを含む8,000ユーロの補助金に、さらに販売者から2,000ユーロの割引を受けるためだ(表4参照)。

表4:環境低負荷車の購入補助制度(エコボーナス制度)(M1の場合)
1km走行あたりのCO2排出量(注1) 廃車あり(注2) 廃車なし
既存の補助額 上乗せ分(注3) 合計補助額 既存の補助額 上乗せ分(注3) 合計補助額
20グラム以下 6,000ユーロ 2,000ユーロ 8,000ユーロ 4,000ユーロ 1,000ユーロ 5,000ユーロ
20グラム超~60グラム以下 2,500ユーロ 2,000ユーロ 4,500ユーロ 1,500ユーロ 1,000ユーロ 2,500ユーロ
条件 なし 販売者が少なくとも2,000ユーロの割引をすること なし 販売者が少なくとも1,000ユーロの割引をすること

注1:2021年1月1日~6月30日の期間は、60グラム超~135グラム以下の車種についても補助額が設定されていた。
注2:ユーロ0/1/2/3/4/5に該当し、2011年1月1日以前に新車登録された車両が対象。「ユーロ」は自動車による大気汚染物質の排出規制値を定めたEUの排出基準。
注3:上乗せ対象となる購入・新車登録の期間は2021年1月1日~12月31日。
出所:イタリア経済開発省公表資料を基にジェトロ作成

2021年以降も、環境低負荷車の普及が続いている。2021年上半期(1~6月)の新車登録台数について動力源別にみると、新型コロナ禍前の2019年上半期と比較しても、ハイブリッド車は4.4倍、EVは6.1倍だ(UNRAEの7月1日付資料外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。全体での実績17.9%減と比べると、いずれも急拡大ぶりが際立つ。今後の動向が引き続き注視される。


注1:
イタリア議会は7月中旬現在、エコボーナス制度の改正を含む法令改正案を審議中。今後、制度変更の可能性がある。
注2:
乗客の輸送を目的とし、座席は運転席のほかに8席を超えない車両。
執筆者紹介
ジェトロ・ミラノ事務所
山崎 杏奈(やまざき あんな)
2016年、ジェトロ入構。ビジネス展開支援部ビジネス展開支援課・途上国ビジネス開発課、ジェトロ金沢を経て、2019年7月より現職。

この情報はお役に立ちましたか?

役立った

役立たなかった

ご質問・お問い合わせ