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バイデン政権の気候変動政策で日本企業の商機は広がるか(米国)

2021年3月23日

ジョー・バイデン米国大統領は選挙公約として、トランプ前政権の気候変動政策から大幅転換を行う方針を顕示。就任直後から各省庁・政府機関に対して、前政権下で発布された全ての連邦規則などを見直すよう指示を出している。バイデン政権の気候変動政策により、米国に進出している日系企業にはどのような影響があるのか。バイデン政権発足前に実施したアンケートから、日系企業の環境政策への見方を精査するとともに、日系企業の米国での最近のインフラ投資の状況をみていきたい。

環境政策により日系企業はプラスの影響とマイナスの影響に二分

米国に進出している日系企業は、バイデン政権の環境政策をどのようにみているのか。ジェトロが2021年1月14日に発表した「米国・大統領・議会選挙結果に関するクイックアンケート調査PDFファイル(1.41MB)」の結果からは、環境政策により「商機の拡大でプラスの影響」とみる企業と、「規制の強化によるコスト増でマイナスの影響」に回答が二分されていることが分かった。同調査で大統領・議会選挙結果が自社に与える影響について聞いたところ、「プラスとマイナスの影響が同程度」との回答が28.5%で最多。「全体としてプラスの影響」が24.8%で続いた(図1参照)。

図1:大統領・議会選挙結果が与える影響

  • 2020年の大統領・議会選挙結果が自社に与える影響については、「プラスとマイナスの影響が同程度」との回答が28.5%を占めて最多であった。次いで「全体としてプラスの影響」が24.8%で続いた。
  • 前述2項目の合計は53.3%と、半数を超える企業で今回の選挙結果が自社に何らかプラスの影響を及ぼすとみている。他方、22.0%が「わからない」と回答しており、現時点では選挙結果の影響を測りかねる企業も一定数いる。
全体としてマイナスの影響を懸念は15.2%、影響はないは9.5%だった。

出所:ジェトロ「米大統領・議会選挙結果を日系企業はどうみたか?」

両者を合わせた、自社に何らかのプラスの影響を及ぼすとみている企業(53.3%)に対し、その理由(複数回答)を尋ねたところ、「環境・エネルギー規制の強化やインフラ投資の拡大で商機の拡大」との回答企業は40.1%。「非移民ビザに対する制限の撤廃」「通商政策における予見可能性の向上」「新型コロナウイルス対応における大規模な景気刺激策、政策の安定性」に次ぎ、4番目に高い結果となった(図2参照)。環境・インフラでの商機の拡大をプラスの影響の理由に挙げた企業を業種別にみると、工事・建設業では71.4%と7割を超え、精密機器で60.0%、電気・電子機器で55.0%と続いた。企業が環境政策に期待している内容や対応策については「大規模なインフラ投資に伴う受注量の増加に備えて体制を整えつつある」(その他のサービス業)、「環境対策、気候変動等に対する米国政府の対応の改善がはっきり見えてくるので、当社の新規事業に明るい可能性が見込める」(事業関連サービス)といった声が聞かれた。

図2:プラスの影響を期待する理由

  • 選挙結果が何らかプラスの影響を及ぼすとみている企業に対し、その理由を尋ねたところ、半数以上が「非移民ビザに対する制限の撤廃」「通商政策における予見可能性の向上」を回答し、トランプ政権の政策の修正に対する期待が示された。
  • また、4割の企業がバイデン次期政権による新型コロナウイルス対応や環境・エネルギー関連施策を、プラスの影響を期待する理由に挙げた。
具体的な数字としては、非移民ビザに対する制限の撤廃が見込まれるが57.5%、通商政策における予見可能性の向上が見込まれるは50.0%、新型コロナウイルス対応における大規模な景気刺激策、政策の安定性が見込まれるは41.9%、環境・エネルギー規制の強化やインフラ投資の拡大で商機の拡大が見込まれるは40.1%、対中政策の変化が見込まれるは30.4%、米国の社会的分断の緩和が見込まれるは25.9%、その他は3.6%だった。 環境・エネルギー規制の強化やインフラ投資の拡大を挙げた企業の割合を業種別でみると、製造業は170社中38.8%で、内訳をみると、精密機器は10社中60.0%、電気・電子機器は20社中55.0%、金属製品製造業は8社中50.0%、鉄鋼、非鉄金属は12社中41.7%、一般機器は12社中33.3%だった。 非製造業は162社中41.4%で、内訳をみると、工事、建設業は7社中71.4%、金融業は12社中50.0%、事業関連サービスは16社中50.0%、情報処理サービス・ソフトウェア事業は10社中50.0%、商社・貿易業は34社中47.1%だった。

出所:図1と同じ

一方、選挙結果が自社に与える影響について、「全体としてマイナスの影響」は15.2%で、「プラスとマイナスの影響が同程度」を合わせると、何らかのマイナスの影響を受けるとみている企業が43.7%にのぼる。これら企業に対し、その理由(複数回答)を尋ねたところ、「環境・エネルギー規制の強化でコスト増」が39.9%。「法人税などの増税」「医療保険費負担増」に次ぎ、3番目に高かった(図3参照)。環境・エネルギー規制の強化をマイナスの影響の理由に挙げた企業を業種別にみると、鉱業は100%となり、鉄鋼・非鉄金属で62.5%、精密機器で57.1%と続いた。企業が環境政策で懸念している内容や対応策をみると、「当社はガソリン車を主力とするOEM向けのビジネスが多い。電気自動車・ハイブリッド技術を持つOEMに対するビジネスがないため、顧客への戦略も影響する」(電気・電子機器製造業)、「環境・エネルギー規制の強化による当社製品ユーザーの投資抑制が懸念される。コロナ禍の影響も含め、事業の縮小も視野に今後の対応を検討する」(一般機器製造業)といった声が聞かれた。また、「シュールガスの採掘規制による新規LNG(液化天然ガス)案件への影響を懸念する。一方、水素や脱炭素のイノベーションが促進される機会も期待される。情報収集に努め、新たなチャンスを生かしていく」(工事・建設業)など、環境政策への懸念と期待が入り交じる回答もみられた。

図3:マイナスの影響を懸念する理由

  • 一方、何らかマイナスの影響を見込む企業に、その理由を尋ねたところ、8割が「法人税などの増税」を指摘。これに「医療保険費負担増」「環境・エネルギー規制の強化でコスト増」「労働法制強化によるコスト増」が続き、コスト上昇への懸念が上位に。
具体的な数字としては、法人税などの増税が見込まれるが79.7%、医療保険費負担増が見込まれるは50.9%、環境・エネルギー規制の強化でコスト増が見込まれるは39.9%、労働法制強化によるコスト増が見込まれるは37.6%、バイ・アメリカン政策の強化が見込まれるは8.1%、保護主義的な通商政策が見込まれるは7.0%、その他は11.8%だった。 環境・エネルギー規制の強化でコスト増を挙げた企業の割合を業種別でみると、製造業は154社中 42.9%、鉄鋼、非鉄金属は16社中62.5%、精密機器は7社中57.1%、ゴム、プラスチック製品は15社中53.3%、化学、医薬品等は23社中52.2%、食料・飲料品等は10社中40.0%だった。非製造業は117社中35.9%で、鉱業は7社中100.0%、工事、建設業は7社中42.9%、卸業は10社中40.0%、運輸・倉庫業等は8社中37.5%、事業関連サービスは6社中33.3%だった。

出所:図1と同じ

全企業に、自社の経営に影響を与える可能性のある新政権の政策分野(複数回答)について聞いたところ、「環境・エネルギー規制」は40.6%で、「米国法人税制」「新型コロナウイルス対応」「移民・外国人就労ビザ政策」「対中国政策」に次ぐ、5番目だった(図4参照)。ただ、「環境・エネルギー規制」を挙げた割合が高い業種もある。例えば、鉱業では100%となり、工事・建設業で80.0%、鉄鋼・非鉄金属業で69.6%、金融業で62.5%に上った。

図4:経営に影響を与える新政権の政策分野

  • 自社の経営に影響を与える可能性のある新政権の政策分野については、「米国法人税制」(61.1%)を筆頭に、「新型コロナウイルス対応」「移民・外国人就労ビザ政策」「対中国政策」「環境・エネルギー規制(気候変動対策)」が上位に並んだ。バイデン次期政権がどのような具体的政策を打ち出すのか注目が集まる。
具体的な数字としては、米国法人税制が61.1%、新型コロナウイルス対応は53.9%、移民・外国人就労ビザ政策は49.3%、対中国政策は48.5%、環境・エネルギー規制(気候変動対策)は40.6%、医療保険改革は32.5%、通商政策(米中以外)は29.6%、労働法制は22.6%、バイ・アメリカン政策は15.5%、イノベーション促進は9.1%、プラットフォーマーなどへの反トラスト(独占禁止)法適用は3.5%、その他は2.1%だった。 環境・エネルギー規制を挙げた企業の割合を業種別でみると、製造業は338社中43.8%で、鉄鋼、非鉄金属は23社中69.6%、一般機器は27社中51.9%、金属製品は16社中50.0%、精密機器は21社中47.6%、輸送用機器は63社中47.6%だった。 非製造業は287社中36.9%で、鉱業は8社中100.0%、工事、建設業は10社中80.0%、金融業は16社中62.5%、商社・貿易業は58社中44.8%、その他は9社中55.6%だった。

出所:図1と同じ

水素、CO2回収・貯蔵、蓄電池、環境配慮製品などでチャンスあり

それでは、バイデン大統領の環境政策により、日本企業にビジネスチャンスはあるだろうか。バイデン大統領の環境政策に関する選挙公約によると、米国は2035年までに電力部門における二酸化炭素(CO2)排出ゼロ、2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すとしている(2021年3月11日付地域・分析レポート参照)。そうした中で、日本企業は水素発電や火力発電所からのCO2回収・貯蔵などでビジネスチャンスがあるとみられ、再生エネルギー事業への参入も考えられる。また、バイデン大統領が小型・中型自動車の100%電動化を目指していくとしている中で、燃料電池自動車や水素ステーション、蓄電池部門でのビジネス拡大が期待できよう。さらに、日本企業が得意とする環境配慮製品でも大いにチャンスがあるとみられる。

企業の報道発表資料などを基に、在米進出日系企業の2020年以降の米国での主な環境関連の取り組みを見てみると、電力部門ではテキサス州での再生エネルギー事業への参入が相次いでいる(表参照)。電源開発は、米国で初の再生可能エネルギー事業として、テキサス州ヒューストン郊外のウォートンとレフュージオの2地点で大規模太陽光発電事業の開発に着手した。また、東京ガスも、テキサス州で大規模太陽光事業「アクティナ太陽光発電事業」を取得。建設から運転開始後の事業運営までを同社グループ主導で手掛ける初の海外太陽光発電事業となった。関西電力も、米国で参画する初の再生エネルギー事業として、テキサス州における米最大級の陸上風力発電所のアビエータ陸上風力発電事業に出資。2020年10月から商業運転を開始した。

水素発電用のガスタービンでは、三菱パワーが、ユタ州の水素を利用した発電事業で、84万キロワット(kW)級の発電設備を受注した。2025年に水素混焼率30%で運転を開始し、2045年までに水素100%での運転を目指すとしている。2021年3月には、世界初となるアンモニア焚き4万kW級ガスタービンのシステム開発に着手した。アンモニアが次世代エネルギーとして注目を集める中で、今後、同社のガスタービンシステムへのニーズがさらに高まることが期待できそうだ。

太陽電池の素材分野では、日本板硝子が、太陽電池パネル用のガラスの生産能力増強を目的としてオハイオ州に新工場を建設。2020年11月から新工場での太陽電池パネル用透明導電膜(TCO)ガラス製造のフロートラインが稼働している。同州北西部には全米最大の薄膜太陽光モジュールメーカー、ファーストソーラーの製造拠点があり、同社との長期供給契約に基づき、TCOガラスが供給されるという。

自動車分野では、トヨタ自動車が、2020年12月から燃料自動車MIRAIの次世代モデルの全米での販売を開始した。同モデルの販売などに合わせて、燃料である水素を補給する水素ステーションの増設が増えている。三井物産と国際協力銀行は、カリフォルニア州で水素ステーションの開発および運営を手掛ける業界最大手のファーストエレメント・フューエルに共同で出資した。岩谷産業は、2019年からカリフォルニア州での水素ステーションを運営(2019年4月9日付ビジネス短信参照)。2020年11月に水素ステーションの7カ所増設を発表し、トヨタはこの増設計画を支援するという。

米自動車メーカーでは、ゼネラルモーターズ(GM)が2025年末までに電気自動車(EV)と自動技術に270億ドルを投資。フォードも同期間に290億ドルを投資すると発表した。このように、EV分野での大規模投資が見込まれる。そうした中、日立オートモーティブ電動システムズは、ケンタッキー州に電動車両用モーターの開発、製造、販売を行う新会社を設立し、2022年からの量産を開始するとした(2020年9月14日付ビジネス短信参照)。 日系企業はEV関連の米スタートアップへの出資にも積極的だ。三菱商事は、非接触ワイヤレス伝送技術をもつワイトリシティに戦略的投資を進める。デンソーは、モビリティ・アズ・ア・サービス(MaaS)領域での新たなビジネスモデル創出を目指し、EVカーシェアサービスを北米で展開しているエンボイ・テクノロジーズに出資している。 環境配慮製品では、フジシールインターナショナル(ペットボトルなどに使われるシュリンクラベルを製造)が、ノースカロライナ州に新工場を設立。環境対応製品の生産化を強化するとともに、より人と環境にやさしい生産設備を導入するとしている。

また、スパイバー(植物由来のバイオマスを主原料とするタンパク質素材を開発)は、米穀物メジャーのアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)と、構造タンパク質素材の米国での量産における提携を発表。事業価値証券化の手法で250億円を調達した。量産化は2023年以降になるという。

バイデン大統領は4年間で2兆ドルのインフラ関連の投資を行う方針を示す。連邦議会が予算措置を承認すれば、日系企業の米国での環境・インフラ輸出や投資はさらに拡大することが期待できる。

表:日系企業の米国での環境関連事業事例(2020年以降)
部門 事業 企業名 案件の概要 案件の実施時期(計画中含む) 実施場所(州) 発表日
電力 太陽光発電事業取得 東京ガス 東京ガスが100%子会社を通じ、米再エネ事業者ヘカテエナジー(イリノイ州)がテキサス州で開発を進める大規模太陽光事業「アクティナ太陽光発電事業」を取得。建設から運転開始後の事業運営までを東京ガスグループ主導で手掛ける初の海外太陽光発電事業。 2020年7月発表
2021年商業運転開始
テキサス州 2020年7月29日
太陽光発電事業参画 電源開発 電源開発は2020年、米国子会社を通じてテキサス州で大規模太陽光発電事業の開発に着手。3月はウォートン地点(ヒューストン南西60キロ)、8月はレフュージオ地点(ヒューストン南西200キロ)の事業を発表。両案件とも太陽光開発デベロッパーであるAPソーラー(テキサス州)との共同開発で、Jパワーにとり米初の再生可能エネルギー事業。 2020年3月ウォートン地点開発着手
2020年8月レフュージオ地点開発着手
テキサス州 2020年4月30日
2020年8月5日
風力発電事業出資 関西電力 関西電力が100%子会社を通じ、アビエータ陸上風力発電プロジェクトに48.5%出資。米最大級の陸上風力発電所(テキサス州ヒューストン北西約550km)。米で参画する初の再生可能エネルギー発電事業であり、日本の電力会社が単独で現地企業と米陸上風力発電事業に参画する初のケース。 2020年8月商業運転開始 テキサス州 2020年7月10日
天然ガス発電受注 三菱パワー テキサス州のエルパソにあるニューマン発電所向けに、22万8,000kW級の天然ガス焚き発電設備を受注。電力需要と再生可能エネルギーの変動に対応。 2023年の商業運転開始 テキサス州 2021年1月28日
水素発電受注 三菱パワー ユタ州で再生可能エネルギー由来の水素を利用したガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電プロジェクト、インターマウンテン電力(IPA)向けに84万kW級水素焚きJAC形設備を初受注。 2025年に水素混焼率30%で運転を開始 ユタ州 2020年3月12日
太陽電池パネル用ガラス生産 日本板硝子 新工場において、太陽電池パネル用透明導電膜ガラス製造のフロートラインが稼働を開始。 2020年11月新工場稼働 オハイオ州 2020年11月12日
燃料 メタノール生産事業参画 商船三井 ワシントン州でメタノール生産・輸出プロジェクトを行うノースウェスト・イノベーション・ワークス・カラマ社に出資参画し、プロジェクトの輸送を支援する。生産プロセスで排出する二酸化炭素の量を石炭由来のメタノールに比べ約90%減少させることができる。 2024年のメタノール生産開始 ワシントン州 2020年6月16日
水素製造事業出資 三菱重工 天然ガスから、CO2排出量ゼロの水素、アンモニアを製造する米企業モノリス・マテリアルズ社へ出資。 2020年11月出資 ネブラスカ州 2020年11月30日
水素インフラ実証事業技術協力 三菱重工、トヨタ自動車 米エネルギー省主導のテキサス州水素インフラ実証事業で、商業ベースでの水素の製造・供給・貯蔵・利用事業のパートナーとして参加。 2020年7月から3年間実証事業 テキサス州 2020年9月15日
天然ガス液化設備工事完成 IHI E&Cインターナショナル ジョージア州エルバ島における天然ガス液化設備の設計、調達、建設業務を請け負うEPC工事を完成、商業運転を開始。 2020年8月完成 ジョージア州 2020年9月4日
自動車・蓄電池 燃料自動車製造販売 トヨタ自動車 2014年から燃料電池車MIRAIを販売。2020年12月より次世代MIRAIを販売開始。最新の安全技術を搭載し、航続距離が拡大。 2020年12月販売開始 全米 2020年12月16日
電気自動車生産事業戦略的提携 日立アメリカ、日立キャピタル・アメリカ 電気自動車のスタートアップ企業である米ワークホースグループ社と戦略的提携。 2020年8月発表 オハイオ州 2020年8月31日
電動車両用モーター事業新会社設立 日立オートモティブ電動機システムズ 電動車両用モーターの開発と製造、販売を行う新会社を設立。 2020年8月新会社設立
2022年量産開始予定
ケンタッキー 2020年9月4日
EVカーシェア事業出資 デンソー マンション、オフィス、ホテル、商業施設向けに、居住者や施設利用者専用のEVカーシェアサービスを北米で展開しているスタートアップ企業、エンボイ・テクノロジーズに出資。 2020年11月発表 カリフォルニア州 2020年11月13日
水素ステーション増設 岩谷産業、トヨタ自動車 岩谷産業は、カリフォルニア州南部の水素ステーションを7カ所増やし、トヨタは増設計画を支援する。 2020年11月発表 カリフォルニア州 2020年11月12日
水素ステーション事業出資 三井物産、国際協力銀行 水素ステーションのスタートアップでカリフォルニア州最大のオペレーターであるファースト・エレメント・フューエルに対して出資を決定。 2020年6月発表 カリフォルニア 2020年6月17日
港湾機材動力源の水素燃料電池化FS実施 豊田通商 ロサンゼルス港湾局とともに、港湾機材のゼロエミッション化のために、大型港湾機材動力源の水素燃料電池化に向けた実現可能性調査を開始。 2020年9月~2022年3月実現可能性調査 カリフォルニア州 2020年10月14日
非接触ワイヤレス電力伝送事業出資 三菱商事 非接触ワイヤレス電力伝送業界のパイオニアである マサチューセッツ州のワイトリシティに対して戦略的投資を行う。 2020年10月発表 マサチューセッツ州 2020年10月29日
環境配慮製品・工場 人工タンパク質素材量産 スパイバー 環境に配慮し、石油素材に代わる人工タンパク質素材のクモの糸を量産化。高い伸縮性・強度を有し、繊維をはじめ、樹脂、ゲルなど様々な素材へ加工が可能。米国シカゴの穀物メジャーADMと人工タンパク質素材の量産に関する業務提携。 2020年10月業務的発表 アイオワ州 2020年10月6日
高機能包材生産 トッパンUSA 環境配慮型包材であるPE(ポリエチレン)基材およびBOPP(二軸延伸ポリプロピレン)基材のバリアフィルムの北米および欧州市場での製造および販売を開始し、これら高機能包材にてリサイクルに適したモノマテリアル(単一素材)化を実現。 2020年11月発表 ジョージア州 2020年11月2日
環境対応型製品生産 フジシール パッケージ生産を行う同社の生産能力の増強が目的。新工場で生産されるシュリンクラベルは環境対応型で、より人と環境にやさしい生産設備が導入される予定。 2021年5月着工、2022年7月稼働予定 ノースカロライナ州 2020年12月23日
環境負荷低減を実現する本社工場建設 コマツマイニング 新型コロナウイルス感染拡大防止、生産性向上、環境負荷低減を実現する本社工場を建設。 2022年竣工、移転完了予定 ウィスコンシン州 2020年10月23日

出所:各社報道発表資料などを基にジェトロ作成

執筆者紹介
ジェトロ海外調査部米州課 課長代理
中溝 丘(なかみぞ たかし)
1997年、ジェトロ入構。海外調査部、国際交流部、経済産業省通商政策局(出向)、ジェトロ・ヒューストン事務所、産業技術部、企画部、経済産業省貿易経済協力局(出向)、ジェトロ・ヒューストン事務所長、サービス産業部などを経て、2016年4月より現職。

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