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バイデン政権発足で変革する気候変動政策(米国)

2021年3月11日

ジョー・バイデン米国大統領は1月20日の就任初日、トランプ前政権で離脱したパリ協定の復帰にかかる文書に署名。あわせて、前政権が施行した環境関連の規制見直しなどを関係省庁に指示する大統領令に署名した。トランプ前大統領はエネルギーの自立や石炭産業の復興を掲げ、オバマ元大統領が導入した火力発電所からの二酸化炭素(CO2)排出規制や石油・ガス部門から排出されるメタンガスの排出規制を緩和してきた。しかし、バイデン大統領は、全世界の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにするという目標に向けて世界をリードするとして、オバマ政権時代の環境政策を加速させようとしている。

本稿では、バイデン政権の気候変動対策チームの陣容や、政権発足から約1カ月の環境政策の取り組みをみていきたい。

気候変動の内政・外交責任者を閣僚級ポストに任命

まず、バイデン政権の気候変動対策チームをみる。内政の責任者として、国家気候担当大統領補佐官にはジーナ・マッカーシー元環境保護庁長官を任命。外交面の責任者には、ジョン・ケリー元国務長官を新ポストの気候担当大統領特使に起用した。閣僚級の2枚看板を張ったことになる(図1参照)。また、大統領に環境政策を提言するホワイトハウス直属の環境諮問委員会の委員長には、オバマ政権下でこの委員会の法律顧問だったブレンダ・マロリー氏を任命。国内外の経済政策を立案し大統領に助言を行う国家経済会議(NEC)の委員長に、オバマ政権時代にパリ協定の交渉に関わった環境経済政策の専門家、ブライアン・ディーズ氏を起用した。このほか、環境保護庁の長官にノースカロライナ州で環境品質局の長官を務めたマイケル・リーガン氏、エネルギー長官にジェニファー・グランホルム氏(ミシガン州知事時代に、同州での再生可能エネルギー導入を推進)をそれぞれ起用。このように、オバマ政権時代の高官経験者を中心に実務経験豊富な強力布陣を組んだのが特徴だ。

図1:新政権の気候変動対策チーム
バイデン大統領は、気候変動対策に関し、国内政策と外交政策の一体化を掲げ、内政の責任者として国家気候担当大統領補佐官にマッカーシー元環境保護庁長官、外交の責任者として気候担当大統領特使にジョン・ケリー元国務長官を任命。そのほかは、次に示す通り。(1)国家気候担当大統領補佐官:ジーナ・マッカーシー(Gina McCarthy、66歳、元環境保護庁長官)、2021年1月20日就任、(2)気候担当大統領特使:ジョン・ケリー(John Kerry、77歳、元国務長官)、2021年1月20日就任、(3)環境諮問委員会委員長:ブレンダ・マロリー(Brenda Mallory、63歳、元環境諮問委員会顧問)、2021年1月20日就任、(4)国家経済会議(NEC)委員長:ブライアン・ディーズ(Brian Deese、43歳、元気候変動担当上級顧問)、2021年1月20日就任、(5)環境保護庁長官:マイケル・リーガン(Michael Regan、ノースカロライナ州環境品質局長官)、(6)エネルギー長官:ジェニファー・グランホルム(Jennifer Granholm、62歳、元ミシガン州知事)、2021年2月25日就任、(7)内務長官:デブ・ハーランド(Deb Haaland、60歳、連邦下院議員(ニューメキシコ州))、(8)運輸長官:ピート・ブティジェッジ(Pete Buttigieg、39歳、インディアナ州サウスベンド市長)、2021年2月3日就任、(9)連邦エネルギー規制委員会(FERC)委員長:リチャード・グリック(Richard Glick、FERC委員)、2021年1月21日就任、(10)国家気候変動担当大統領副補佐官:アリ・ザイディ(Ali Zaidi、元ホワイトハウス国内政策会議副委員長)、2021年1月20日就任

出所:buildbackbetter.govほか米国政府のウェブサイトからジェトロ作成

気候変動を4大優先政策課題の1つに

バイデン大統領が就任初日から取り組む優先政策課題として挙げたのが、(1)新型コロナウイルス対策、(2)経済再建、(3)人種的公平性、(4)気候変動の4点だ(図2参照)。

図2:バイデン大統領の優先政策課題
優先課題は、(1)新型コロナ対策、(2)経済再建、(3)人種的公平性、(4)気候変動の4点。通商政策では対日に加え、引き続き対中政策に注目。議会(上院・下院)とも民主党が掌握し、新政権は政策を実現しやすい環境に。 (1)新型コロナ対策:政治でなく科学/就任100日以内にワクチン1億回接種/マスク着用/国防生産法発動/WHO脱退停止、(2)経済再建:コロナ対策/マイノリティ支援/国内サプライチェーン強化/労働組合強化/税制改革(法人税引き上げ、オフショアペナルティ付加税等)、(3) 人種的公平性:経済的機会の提供/平等性の担保/警察制度改革、(4) 気候変動:排ガスネットゼロ(2050年まで)/2兆ドル投資、4,000億ドルの政府調達/インフラ再建/ゼロエミッションの公共交通網を提供/イノベーション促進

出所:buildbackbetter.govからジェトロ作成

バイデン大統領の気候変動政策に関する選挙公約と進捗状況をみると、温室効果ガスの規制強化では、2035年までに電力部門でのCO2排出ゼロ、2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すとしている(図3参照)。また、新たな燃費基準の策定により、小型・中型自動車の100%電動化を目指していくという。

図3:バイデン政権の気候変動政策(国内・外交政策の一体化)
強靭で持続可能な経済を構築し、2050年までに温室効果ガスの排出ネットゼロを目指す。パリ協定に復帰するだけではなく、全ての主要国が国内の排出削減目標を引き上げるよう主導する。 (1)排出ガスの規制強化:2035年までに電力部門における二酸化炭素排出をゼロに(1月27日)。2050年までに排出ガスをネットゼロに (1月27日)。新たな燃費基準による小型・中型自動車の100%電動化。 (2)インフラ・投資:政権1期目に気候変動対策関連において2兆ドルを投資、4,000億ドル相当の政府調達を行う。インフラ(道路、橋梁、水道設備、送電網、通信網など)再建で数百万の労働組合員向けの雇用を創出。全米50万ヵ所に電気自動車の充電施設を設置。電気自動車購入のための税控除制度の復活。連邦・地方政府による排出ガスゼロ車両の調達(1月27日)。10万人以上の都市にゼロエミッションの公共交通機関を提供。商業用建物400万棟のエネルギー・空調システムを刷新し、住宅200万戸の耐候性向上を目指す (3)イノベーション:蓄電技術、排出削減技術、次世代建材、再生可能な水素、先進的原子力のイノベーションを促進する。気候に関するイノベーションを促進するための省庁横断機関である「気候高等研究計画局(ARPA-C)」を創設し、新技術の開発を促進する(2月11日)。

出所:選挙キャンペーン、政権移行に関するウェブサイトなどからジェトロ作成

インフラ・投資関連では、クリーンエネルギーのインフラなどに4年間で2兆ドルを投資して、道路や橋、水道設備、送電網などを再建し、数百万の雇用を創出する。また、電気自動車(EV)の普及を促進するために、全米50万カ所にEV用の充電施設を設置。連邦政府や地方政府は、排出ガスゼロ車両の調達を行うとする。

イノベーションでは、気候に関するイノベーションを促進するため「気候高等研究計画局(APRA-C)」の設立に向けて作業部会が設置される。

トランプ前政権同様に大統領令多発も、科学重視姿勢

バイデン大統領は、トランプ前大統領と同様に、就任初日から矢継ぎ早に大統領令を発令。これまでの発令数は30を超えている(3月5日現在)。気候変動に関しては、1月20日に署名した「気候危機に取り組むための公衆衛生と環境の保護、科学の回復に関する大統領令外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」が挙げられる。トランプ前大統領は、気候変動に関する科学を否定していた。一転して、バイデン大統領は最高水準の科学(best science)による意思決定の公平性を重視するとしている。また各省庁や政府機関に対し、トランプ政権下で発布された全ての措置を見直すよう指示した。具体的には、原油やガス掘削などで漏れるメタンガスの排出規制の見直し(2021年9月まで)や、自動車の排ガス規制の見直し(2021年4月まで)などを指示。あわせて、北極圏の国立野生生物保護区(ANWR)における鉱区リース権付与の一時停止を決めている。

参考1:気候危機に取り組むための大統領令(1月20日署名)

  • 連邦政府は、「最高水準の科学(的見地)に導かれ、意思決定の公正性を確保する過程によって保護されなければならない」とする。
  • 各省庁・政府機関に対して、トランプ前政権下で発布された全ての連邦規則などを見直すよう指示。
主な記載事項
2017年1月20日~2021年1月20日の間に連邦政府によって定められた全ての措置についてレビュー。環境保護などの政策に合致しない政府機関の規則などを見直し、それら規則などの一時停止、改定または廃止の検討
具体的な見直し項目
原油やガス掘削などで漏れるメタンガス排出規制の見直し(2021年9月まで)
自動車排ガス規制「1つの国家プログラム」の見直し(2021年4月まで)
2021~2026年型車の安全で手頃な価格、低燃費(SAFE)の車両規則の見直し(2021年7月まで)
家電製品や建築物の省エネ基準の見直し(2021年3~6月まで)
北極圏国立野生生物保護区(ANWR)の鉱区リース権付与の一時停止
カナダのアルバータ州と米国のネブラスカ州を結ぶキーストーンXLパイプラインの建設許可撤回

出所:ホワイトハウス資料などからジェトロ作成

さらに、トランプ前大統領が承認した、カナダのアルバータ州の油田と米国の中西部ネブラスカ州を結ぶ石油パイプライン「キーストーンXL」の建設について認可を撤回した。この決定に対し、隣国カナダのジャスティン・トルドー首相は失望感を示している。アルバータ州(注)のジェイソン・ケニー州首相はトルドー首相に対し、米国に対する経済報復措置か、経済的損失に対する金銭補償を要求するよう求めている。

このほか、バイデン大統領は1月27日に「国内外での気候変動に関する大統領令外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 」に署名。気候変動が外交政策と国家安全保障の中心になることを明記した。また、11月1~12日に英国グラスゴーで開催される気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)などに米国が貢献するため、4月22日の「地球の日」に気候変動サミットを主催することを明らかにした。さらに、連邦所有地や水域での石油・ガス開発のためのリースを一時停止して、包括的な見直しを行うとともに、化石燃料への補助金を削減するよう指示している。

参考2:国内外での気候変動に関する大統領令(1月27日署名)

  • 気候変動が外交政策と国家安全保障の中心になることを明記。
  • 2035年までに炭素汚染のない電力部門構築を達成する」とした。
主な記載事項
11月に予定されている第26回気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)やその先の取り組みに貢献するため、4月22日(地球の日)に気候変動サミットを大統領が主催
ホワイトハウスに国内の気候変動対策を調整する部署を設置し、同部署を率いる国家気候担当大統領補佐官のポストを新設
国家気候担当大統領補佐官は、政府調達権限を用いて2035年までに炭素汚染のない電力部門の構築や、連邦・地方政府による排出ガスゼロ車両の調達を促進する計画を策定
内務長官に対して、石油・ガス開発のための連邦所有地・水域の新規リースを一時停止し、リース許可・手続きの包括的な見直しを行うよう指示。
各政府機関に対し、化石燃料に対する補助金を特定し、連邦予算が化石燃料に直接充てられることがないように保証するための措置を講じるよう指示。行政管理予算局(OMB)局長に対しては、2022会計年度以降の予算要求で化石燃料補助金の削減に取り組むよう指示。
内務長官に対して、洋上風力発電を2030年までに倍増させるために、連邦所有地・水域で再生可能エネルギー発電を増やす施策を特定するよう指示。

出所:ホワイトハウス資料などからジェトロ作成

米国内での自動車販売台数に占めるEVの構成比は2%

バイデン政権は、新たな燃費基準の策定により、小型・中型自動車の100%電動化を目指していくとしている。一方で、2020年の米国内でのEV新車販売台数は約30万台。自動車全体の2%にとどまっている(図4参照)。2020年のEV登録台数をメーカー別でみると、テスラ車が約20万台で、全体の8割を占める。EVの州別販売割合(2019年)をみると、ゼロ・エミッション車両(ZEV)を推進するカリフォルニア州が半数近くを占めてリードしている(図5参照)。そうした中で、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は2020年9月、2035年までに同州で販売する全ての新車(乗用車およびトラック)をZEVとすることを義務付ける知事令を発した(2020年10月2日付ビジネス短信参照)。カリフォルニア州に対しては、2019年9月にトランプ大統領(当時)が、同州独自の排ガス規制を制定する権限を停止する新規則「1つの国家プログラム規則」を発表していた。バイデン大統領はこの規則の見直しを指示。近いうちにカリフォルニア州の規制権限が復活する見通しだ。EV普及に向けては、カリフォルニア州が引き続き全米を牽引していくことになりそうだ。

図4:電気自動車(EV):販売全体に占める割合
自動車販売台数の内訳(2020年):ガソリン車 1,428万台(98.0%)、EV 29.8万台(2.0%)、ただし、EV車は、バッテリーのみで走行する完全電気自動車(BEV)とプラグインハイブリッド(PHEV)車の合計 EV販売台数推移は、次の通り。2015年 11.4万台、 前年比4.1%減、 全燃料車に占める割合0.7%、2016年 16.0万台、 前年比40.0%増、 全燃料車に占める割合0.9%、2017年 19.6万台、 前年比22.5%増、 全燃料車に占める割合1.1%、2018年 36.1万台、 前年比84.7%増 全燃料車に占める割合2.1%、2019年 32.7万台、 前年比9.6%減、 全燃料車に占める割合1.9%、2020年 29.8万台、 前年比8.8%減、 全燃料車に占める割合2.0%

出所:エネルギー省データを基にジェトロ作成

図5:電気自動車の普及(州別ではカリフォルニア州が半数弱)
電気自動車の州別販売割合(2019年)は次の通り。カリフォルニア 14万5,020台、 45.2%、ニューヨーク 1万5,794台、 4.9%、フロリダ 1万4,823台、 4.6%、ワシントン 1万2,172台、 3.8%、テキサス 9,433台、  2.9%、イリノイ 9,007台、 2.8%、ペンシルベニア 7,858台、 2.4%、ニュージャージー7,630台、 2.4%、 バージニア 7,591台、  2.4%、マサチューセッツ7,063台、 2.2%、オハイオ 7,014台、 2.2%、コロラド 6,806台、 2.1%、メリーランド 6,354台、 2.0%、その他 6万4,301台、 20.0%、合計 32万0866台、 100%。 カリフォルニア州では、035年にガソリン車販売禁止。2020年9月、同州内におけるガソリン車の新車販売を2035年までに禁止するとし、同年までに州内で販売する全ての新車(乗用車およびトラック)をゼロ・エミッション車両とすることを義務付ける知事令を発出。

出所:オートアライアンスのデータを元に作成

こうした連邦政府や州政府の動きに伴い、自動車メーカーは電動化戦略を加速している。例えばトヨタは、2025年までに米国市場で販売する新車の4割を、ハイブリッド車を含む電動モデルにする目標を発表している(2021年2月16日付ビジネス短信参照)。また、ゼネラルモーターズ(GM)は、2035年までに新車の乗用車とトラックが排出する排気ガス量をゼロとする目標を発表しており、産業界の電動化への取り組みも注目される。

2兆ドルのインフラ計画予算めぐって、連邦議会での動きに注目

環境政策に関する今後の見通しとしては、バイデン大統領は3月にも施政方針演説を行う。その中で、2兆ドルのインフラ計画やリカバリープランの詳細についても明らかになるとみられる。ただ、新型コロナ禍で打撃を受けた経済への対策として2021年3月初旬に1兆9,000億ドルの追加経済対策予算が可決したばかりのところだ。その矢先に、さらに2兆ドルの追加支出について連邦議会の支持を得るのは容易ではないとみらる。バイデン大統領が議会を説得できるのかがカギになりそうだ。

参考3:今後見通されるバイデン政権の環境政策

  • バイデン政権は2月19日にパリ協定へ復帰。4月22日には気候変動サミットを主催し、主要国・地域に温室効果ガスの排出削減に向けた取り組み強化を促す。
  • 国内政策では、トランプ前政権下で発布された連邦規則の見直しを指示するとともに、インフラ整備や再生可能エネルギーの雇用創出に向けて2兆ドル規模の法案提出を目指す。
月日 主な出来事、予定
2021年 1月20日 パリ協定復帰にかかる文書に署名
1月20日 気候危機に取り組むための公衆衛生と環境の保護と科学の回復に関する大統領令に署名
1月27日 国内外での気候変動に関する大統領令
2月19日 パリ協定復帰
3月中 施政方針演説、リカバリープラン発表
4月22日 気候変動サミットを主催、米国NDC(2030年目標)公表
6月11~13日 G7首脳会議(英国コーンウォール)
10月30~31日 G20首脳会議(イタリア・ローマ)
11月1~12日 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)
年内 国内規制措置案の発表
2022年 11月6日 米国中間選挙
2023年
以降
国内新規制措置の実施

出所:ホワイトハウスほか、各種報道発表よりジェトロ作成

4月には気候変動サミットが開催される。このサミットでは、パリ協定に基づき2030年に向けた米国の削減目標(NDC)が公表される予定になっている。ケリー気候担当大統領特使は2月19日の米国のパリ協定復帰の日に開催された国連のイベントで、「全ての国がともに目標を上げなければならない」と発言した。米国がどれだけ高い水準の削減目標を世界に提示できるのか、さらに、リーダーシップを発揮して、主要排出国の削減目標を引き上げられるか、ケリー特使のCOP26までの外交手腕が注目される。

国内環境規制の見直しの動きについては、バイデン大統領は就任初日に、トランプ前政権によって定められた全ての連邦規制をレビューするよう指示を出している。ただ、具体的な改正案が出てくるのは、早くても2021年後半だ。その後、パブリックコメントなどの手続きを経るので、新たな規制が導入されるのは、2023年以降になるとみられる。


注:
アルバータ州は、キーストーンXLパイプライン建設に15億カナダ・ドル(約1,290億円、1カナダ・ドル=約86円)を拠出している。
執筆者紹介
ジェトロ海外調査部米州課 課長代理
中溝 丘(なかみぞ たかし)
1997年、ジェトロ入構。海外調査部、国際交流部、経済産業省通商政策局(出向)、ジェトロ・ヒューストン事務所、産業技術部、企画部、経済産業省貿易経済協力局(出向)、ジェトロ・ヒューストン事務所長、サービス産業部などを経て、2016年4月より現職。

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