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化石燃料車販売禁止まで15年、産業界が直面する課題とは(英国)
EV市場の現状と展望

2020年10月8日

英国政府は、2050年までに温室効果ガス(GHG)の純排出ゼロ(注1)の達成を目標に掲げている。2020年2月には、ガソリン車・ディーゼル車など化石燃料自動車の新車販売禁止を、2040年から2035年に早める意向を発表した。

英国の代替燃料車〔バッテリー電気自動車(BEV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、ハイブリッド車(HEV)〕(注2)の新車登録台数は年々、堅調に増えてきた。しかし、そのシェアは現状で1割にも満たない。2035年のガソリン車・ディーゼル車の新車販売禁止まで残り15年。電気自動車(EV)の市場拡大に向けたこれまでの政府や企業の取り組みと課題について紹介する。

2035年にガソリン・ディーゼル車販売を禁止へ

英国政府は2018年7月、ロードマップ「ロード・トゥー・ゼロ」を発表。その中での中間目標として、2030年までに新車販売の50%(最大70%)を超低排出車(注3)とし、2040年までにガソリン車・ディーゼル車の新車販売を禁止する目標を掲げた。その後、ボリス・ジョンソン首相は2019年2月4日、英国が議長国を務めた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の関連イベントで、ガソリン車・ディーゼル車の新車販売禁止を5年前倒しし、2035年に早めると発表した。加えて、可能なら、さらにその時期を早めるともした。また、禁止対象にハイブリッド車(HEV)を含める意向も初めて示した(2019年2月6日付ビジネス短信参照)。

コロナ禍で自動車の販売は激減する中、EVは伸張

欧州自動車工業会(ACEA)によると、英国の新車登録台数は2016年の269万2,786台をピークに3年連続で減少。2019年は231万1,140台となった。2017年からの燃料車種別新車登録台数をみると、ディーゼル車は年々減少し、2019年は58万3,488台(シェア:25.2%、前年比21.8%減)になった(表1参照)。一方で、ガソリン車は緩やかな増加傾向にある。2019年は149万8,640台(64.8%、2.2%増)だった。

他方で、代替燃料車の新車登録台数は年々増えてきた。2019年は22万9,012台(9.9%、47.9%増)だった。そのうち、BEVは2019年に前年の2.4倍の3万7,850台と大きく伸びた。もっとも、シェアで見ると1.6%と低く、PHEVと合わせてもシェア3.2%に過ぎない(2020年1月9日付ビジネス短信参照)。

表1 :英国の燃料車種別乗用車新規登録台数(単位:台、%)(△はマイナス値)
燃料種別 2017年 2018年 2019年
台数 シェア 台数 シェア 台数 前年比 シェア
ディーゼル車 1,065,942 42.0% 746,332 31.5% 583,488 △ 21.8 25.2%
ガソリン車 1,357,782 53.4% 1,466,024 61.9% 1,498,640 2.2 64.8%
代替燃料車 116,893 4.6% 154,791 6.5% 229,012 47.9 9.9%
階層レベル2の項目BEV 13,632 0.5% 15,510 0.7% 37,850 144.0 1.6%
階層レベル2の項目PHEV 35,585 1.4% 44,437 1.9% 34,984 △ 21.3 1.5%
階層レベル2の項目HEV(注) 67,676 2.7% 94,844 4.0% 156,178 64.7 6.8%
合計 2,540,617 100.0% 2,367,147 100.0% 2,311,140 △ 2.4 100.0%

注:HEVにはMHEV(電力単体での駆動はできないが、電力によるアシストにより燃費やCO2排出量を効率化 した車)を含む。
出所:ACEA

2020年上半期では、新型コロナウイルス感染拡大を受けた2カ月以上のロックダウンの影響から、新車登録台数は65万3,502台(前年同期比48.5%減)と大きく減少した(表2参照)。ACEAのメンバーである英国自動車製造販売協会(SMMT)によると、1971年以来の最低の水準だ。燃料車種別新車登録台数の傾向としては、ディーゼル車、ガソリン車はそれぞれ前年同期比で64.9%減、52.3%減と大幅に減少した。対して代替燃料車は32.2%増となり、シェアが21.7%に拡大した。特にBEVが2.6倍に大きく伸び、その結果、BEVとPHEVを合わせた販売シェアは2.1%から7.7%に拡大した。ただし、2035年から新車販売禁止の対象となることが予定されているHEVも、13.9%増の9万1,472台だった。そのシェアも、14.0%に伸びている。

表2:英国の燃料車種別乗用車新規登録台数(2020年上半期)(単位:台、%)(△はマイナス値)
燃料種別 2019年 上半期 2020年 上半期
台数 シェア 台数 前年比 シェア
ディーゼル車 339,330 26.7% 118,957 △ 64.9 18.2%
ガソリン車 822,521 64.8% 392,608 △ 52.3 60.1%
代替燃料車 107,394 8.5% 141,937 32.2 21.7%
階層レベル2の項目BEV 11,975 0.9% 30,957 158.5 4.7%
階層レベル2の項目PHEV 15,136 1.2% 19,508 28.9 3.0%
階層レベル2の項目HEV(注) 80,283 6.3% 91,472 13.9 14.0%
合計 1,269,245 100.0% 653,502 △ 48.5 100.0%

注:HEVにはMHEV(電力単体での駆動はできないが、電力によるアシストにより燃料やCO2排出量を効率化した車)を含む。
出所:ACEA

SMMTの2020年7月の予測によると、2020年の新車登録台数は全体として、2019年の3割減だ。その中で、BEVは2倍、PHEVは1.5倍の成長を見込む。2021年は2020年の予測値から、さらにそれぞれ66.9%、62.8%の増加を見込んでいる。BEVとPHEVを合わせたシェアが10.7%と、初めて10%を超える見通しを示した。

EV新車登録台数は欧州3位、シェア12位

他国と比較した英国のEV化の進捗度合いはどのような位置にあるのだろうか。2019年の英国でのBEVとPHEVの新車登録台数およびシェアを欧州(注4)内で比較すると、新車登録台数は3位(7万2,834台)、シェア12位(3.2%)となった(表3参照)。他国よりもEVの導入が特に進んでいるノルウェーはシェア55.9%(1位)で、2025年までにすべての乗用車と小型商用車の新規販売を排出ゼロ車化することを目指している。同国では、購入時の自動車登録税や付加価値税の免除、有料道路や公共駐車場の無償化など、政府による強力なインセンティブが一定の成果を挙げたと考えられる。そのほか、2040年までに化石燃料車両販売を終了することを発表したフランスは2.8%、ドイツは3.0%となった。また、2030年までにすべての新車をゼロエミッション車にする目標を掲げてオランダは、15.0%と高い。ノルウェー、スウェーデン、オランダなど、欧州の中でも確実にシェアを増やしている国と比較して、英国のEV化の速度は遅く、中間目標としていた2030年までに新車販売の50%を超低排出車にする目標到達に向けて厳しい状況が続くことが予想される(図1参照)。

表3:欧州各国のBEVおよびPHEVの乗用車新規登録台数とシェア(2019年)
順位 国名 シェア
BEV+PHEV
新規登録台数
BEV PHEV BEV+PHEV 合計
1 ノルウェー 55.9 60,345 19,295 79,640 142,381
2 アイスランド 17.9 914 1,171 2,085 11,674
3 オランダ 15.0 62,056 4,901 66,957 446,114
4 スウェーデン 11.3 15,596 24,810 40,406 356,036
5 フィンランド 6.9 1,897 5,966 7,863 114,199
6 ポルトガル 5.7 6,883 5,798 12,681 223,799
7 スイス 5.6 13,190 4,284 17,474 311,479
8 デンマーク 4.2 5,532 3,882 9,414 225,606
9 アイルランド 4.1 3,444 1,346 4,790 117,070
10 オーストリア 3.5 9,261 2,156 11,417 329,363
11 ベルギー 3.2 8,837 8,924 17,761 550,003
12 英国 3.2 37,850 34,984 72,834 2,311,140
13 ドイツ 3.0 63,491 45,348 108,839 3,607,247
14 フランス 2.8 42,827 18,592 61,419 2,214,279
15 ハンガリー 1.9 1,833 1,106 2,939 157,841
16 スペイン 1.4 10,044 7,432 17,476 1,258,260
17 ルーマニア 0.9 1,506 1,506 161,506
18 スロベニア 0.9 515 136 651 71,877
19 イタリア 0.9 10,663 6,471 17,134 1,916,554
20 ブルガリア 0.6 181 56 237 41,356
21 ラトビア 0.5 88 14 102 19,690
22 ポーランド 0.5 1,490 1,200 2,690 555,150
23 チェコ 0.5 756 473 1,229 254,437
24 ギリシャ 0.4 190 289 479 114,109
25 リトアニア 0.4 162 162 42,833
26 スロバキア 0.4 165 202 367 101,567
27 エストニア 0.3 80 17 97 33,395

出所:ACEA

図1: 国別BEVとPHEVの乗用車新規登録台数およびシェアの推移
英国、 2017年、BEV登録台数13,632台、PHEV登録台数35,585台、合計49,217台、 BEV+PHEVの登録台数シェア1.9%、 2018年、BEV登録台数15,510台、PHEV登録台数44,437台、合計59,947台、 BEV+PHEVの登録台数シェア2.5%、 2019年、BEV登録台数37,850台、PHEV登録台数34,984台、合計72,834台、 BEV+PHEVの登録台数シェア3.2%。   ドイツ、 2017年、BEV登録台数25,178台、PHEV登録台数29,439台、合計54,617台、 BEV+PHEVの登録台数シェア1.6%、 2018年、BEV登録台数36,216台、PHEV登録台数31,442台、合計67,658台、 BEV+PHEVの登録台数シェア2.0%、 2019年、BEV登録台数63,491台、PHEV登録台数45,348台、合計108,839台、 BEV+PHEVの登録台数シェア3.0%。   フランス、 2017年、BEV登録台数24,967台、PHEV登録台数11,868台、合計36,835台、 BEV+PHEVの登録台数シェア1.7%、 2018年、BEV登録台数31,095台、PHEV登録台数14,528台、合計45,623台、 BEV+PHEVの登録台数シェア2.1%、 2019年、BEV登録台数42,827台、PHEV登録台数18,592台、合計61,419台、 BEV+PHEVの登録台数シェア2.8%。   オランダ、 2017年、BEV登録台数9,872台、PHEV登録台数1,170台、合計11,042台、 BEV+PHEVの登録台数シェア2.7%、 2018年、BEV登録台数23,998台、PHEV登録台数3,189台、合計27,187台、 BEV+PHEVの登録台数シェア6.1%、 2019年、BEV登録台数62,056台、PHEV登録台数4,901台、合計66,957台、 BEV+PHEVの登録台数シェア15.0%。   スウェーデン、 2017年、BEV登録台数4,231台、PHEV登録台数15,088台、合計19,319台、 BEV+PHEVの登録台数シェア5.1%、 2018年、BEV登録台数7,083台、PHEV登録台数21,896台、合計28,979台、 BEV+PHEVの登録台数シェア8.2%、 2019年、BEV登録台数15,596台、PHEV登録台数24,810台、合計40,406台、 BEV+PHEVの登録台数シェア11.3%。   ノルウェー、 2017年、BEV登録台数33,080台、PHEV登録台数29,233台、合計62,313台、 BEV+PHEVの登録台数シェア39.3%、 2018年、BEV登録台数46,143台、PHEV登録台数26,546台、合計72,689台、 BEV+PHEVの登録台数シェア49.1%、 2019年、BEV登録台数60,345台、PHEV登録台数19,295台、合計79,640台、 BEV+PHEVの登録台数シェア55.9%。

出所:ACEA

英自動車業界は、完全電動化へのステップとしてPHEVを重視

SMMTと調査会社Savanta ComResが9月4日に発表した最新調査から、消費者のEVに対する強い関心が明らかになった。消費者の関心は、「より低いランニングコスト」(41%が理由として回答)や「環境を改善する機会」(29%)といった理由に裏付けられる。一方で、「高額な購入価格」(52%)、「地域の充電ステーション不足」(44%)、および「長距離移動時に充電が不足する恐れ」(38%)が、消費者のEV購入時の阻害要因として挙げられた。

自動車業界は2019年だけで約540億ポンド(約7兆2,900億円、1ポンド=約135円)を投資し、EVの販売台数は前年から大きく増えている。しかし、ドライバーの44%は2035年までにEVに買い換える準備が整うとは考えておらず、そのうち24%のドライバーは将来EVに買い替えるつもりは全くないと回答した。 英国政府は、EVの購入インセンティブとして、超低排出車の購入補助金を設けた。この補助制度により、車両価格の35%まで、最大3,000ポンドを補助している。一方で、このような状況を打破するために、SMMTは、同補助金制度の長期継続や適用除外されたPHEVへの再適用などのインセンティブ導入に取り組むことが必要と考えている。PHEVはEVへの移行時に不可欠、その上、長距離を走行するドライバーも受け入れやすく、環境上のメリットも得ることができる技術で、BEVより価格も抑えられる、という認識も示した。このため、今後5年間のEV販売拡大への足掛りともなる、ともした。

英国の自動車メーカーによるBEVなどの超低排出車導入も、順調と言い難い。英国最大の自動車メーカーのジャガー・ランドローバー(JLR)は2017年9月、2020年以降に販売されるすべてのモデルでEVモデルの選択項を提供すると発表していた。さらに2019年1月に、イングランド中部で、電動ドライブユニットとEV用バッテリー生産を行うための投資計画を発表。同年6月には、BMWグループと電動ドライブユニット技術について共同研究開発を行うことを発表、完全電動SUV(スポーツ用多目的車)生産への足掛かりとしたい意向を示した。あわせて、共同調達などを行うことにより、コストカットも狙うとした。翌7月には、英国政府と産業界に対し、英国自動車産業の電動化に向けて、超大型バッテリー工場を英国に設立することを呼び掛けた。また、この時あわせて、同時に、同地域のカッスル・ブロムウィッチ工場で、フラッグシップサルーンXJのフルEVモデルをはじめとしたEVの生産を開始することを発表。「ザ・タイムズ」紙などはこの投資規模を10億ポンドと報じていた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、同工場でのEV生産開始は2021年10月に先送りされた模様だ(2020年7月13日付「バーミンガム・メール」紙など)。2020年4月にJLRは、イングランド北部のヘイルウッド工場の電気駆動車生産体制を整えることによって提供を開始する新たなEVモデルを発表しているが、これはPHEVのSUVとなっている。

JRLと電動ドライブユニット開発で連携するBMWグループは、2023年までに電気駆動車25車種を市場投入し、10年以内にグループの電動車両を700万台以上販売、うち3分の2はBEVとすることを目標に掲げる(2020年9月9日付地域・分析レポート参照)。同社は、グループ傘下で英国3位の自動車生産台数を誇るミニ(MINI)が2020年7月、ミニとしては初のBEVとなるMINI Electricの生産台数が生産開始発表から1年で、1万1,000台に達したと発表した。うち3,000台が英国国内市場向けだという。これに先立つ、2020年1月6日発表の英国におけるBMWの2019年の業績発表でも、BMWのi3のBEVモデルの販売台数は前年比27%増の4,300台だった。このように、販売台数の伸びは顕著だ。もっとも、2019年の全世界でのEV車の販売台数は、PHEVを含めて14万5,815台とグループ全体の販売台数の5.8%にとどまる(注5)。主力となるにはまだ時間がかかりそうだ。英国で生産を行うトヨタ自動車は2020年7月の発表で、欧州域内でのハイブリッド車(HEV)の販売台数が合計300万台を超えたと発表。英国での販売台数は3月時点で35万6,630台だ。同社はBEVの浸透に向けたバッテリー改善と生産コスト低減に取り組んでいる。しかし、その課題が克服されるまでは、HEVの開発にも注力するという。すなわち、HEV、PHEVも含め、段階的な電動化を進めるとしている。

充電設備、2035年までに大量増設が必須

一方、モビリティ電動化に向けた、もう1つ大きな要素が充電インフラの整備だ。英国政府によると、公共のEV充電設備設置台数は、2015年以降急激に伸びた。2020年7月の統計では、国内には2015年比で5倍以上となる1万8,265台がある。このうち、3,206台は急速充電設備となっている(図2参照)。充電設備には複数の充電コネクタがあり一度に複数の車両を充電できるため、設置台数以上の充電能力があるといえる。しかし、SMMTと調査会社のフロスト・アンド・サリバンの分析では、2035年までにEV市場を予定どおり拡大するためには、2030年までに170万カ所、2035年までに280万カ所に公共のEV充電設備を設置する必要がある。また、そのためには、少なくとも167億ポンドのコストがかかる、ともした。

図2:公共のEV充電設備設置台数の推移
2015年第1四半期、急速充電設備249台、充電設備2,415台、合計2,664台、 第2四半期、急速充電設備301台、充電設備2,609台、合計2,910台、 第3四半期、急速充電設備431台、充電設備2,817台、合計3,248台、 第4四半期、急速充電設備693台、充電設備2,979台、合計3,672台。 2016年第1四半期、急速充電設備781台、充電設備3,135台、合計3,916台、 第2四半期、急速充電設備821台、充電設備3,592台、合計4,413台、 第3四半期、急速充電設備852台、充電設備3,873台、合計4,725台、 第4四半期、急速充電設備903台、充電設備4,208台、合計5,111台。 2017年第1四半期、急速充電設備931台、充電設備4,559台、合計5,490台、 第2四半期、急速充電設備992台、充電設備4,924台、合計5,916台、 第3四半期、急速充電設備1,088台、充電設備5,366台、合計6,454台、 第4四半期、急速充電設備1,179台、充電設備6,032台、合計7,211台。 2018年第1四半期、急速充電設備1,421台、充電設備6,485台、合計7,906台、 第2四半期、急速充電設備1,562台、充電設備7,005台、合計8,567台、 第3四半期、急速充電設備1,690台、充電設備7,875台、合計9,565台、 第4四半期、急速充電設備1,872台、充電設備8,437台、合計10,309台。 2019年第1四半期、急速充電設備2,029台、充電設備9,635台、合計11,664台、 第2四半期、急速充電設備2,219台、充電設備11,427台、合計13,646台、 第3四半期、急速充電設備2,495台、充電設備12,621台、合計15,116台、 第4四半期、急速充電設備2,829台、充電設備13,676台、合計16,505台。 2020年第1四半期、急速充電設備3,107台、充電設備14,840台、合計17,947台、 第2四半期、急速充電設備3,206台、充電設備15,059台、合計18,265台。

注1:急速充電設備には、定格が100kWを超える超急速充電設備を含む。
注2:2020年7月1日現在。
出所:英国政府/Zap-map

また、公共のEV充電設備設置台数が増えている一方で、充電設備の多くが主要都市や駅周辺に設置されていること、さらに政府の資金提供に入札した自治体とそうではない自治体があるため、地域によってEV充電設備設置台数に偏りがあることも課題の1つだ(図3参照)。

図3: 人口10万人当たりの充電設備設置台数
ロンドン、急速充電設備4.9台、充電設備52.6台 スコットランド、急速充電設備8.9台、充電設備26.0台 ノース・イースト、急速充電設備4.4台、充電設備26.0台 イングランド、急速充電設備4.6台、充電設備22.7台 英国、急速充電設備4.8台、充電設備22.5台 サウス・イースト、急速充電設備5.8台、充電設備21.2台 サウス・ウエスト、急速充電設備4.9台、充電設備20.2台 ウェールズ、急速充電設備2.7台、充電設備17.9台 ノース・ウエスト、急速充電設備4.0台、充電設備16.0台 イースト・ミッドランズ、急速充電設備4.4台、充電設備15.5台 イースト、急速充電設備3.4台、充電設備14.6台 ウエスト・ミッドランズ、急速充電設備4.7台、充電設備12.6台 ヨークシャー・アンド・ザ・ハンパー、急速充電設備4.5台、充電設備12.8台 北アイルランド、急速充電設備1.0台、充電設備15.5台

注1:急速充電設備には、定格が100kWを超える超急速充電設備を含む。
注2:2020年7月1日現在。
出所:英国政府/Zap-map

人口10万人当たりの充電設備設置台数が一番多い地域はロンドンの57.5台、そのうち急速充電設備4.9台で、急速充電設備はイングランドの平均4.6台を少し上回る程度となっている。スコットランドには、急速充電設備が多く配置されており8.9台だった。このほかにも、EV充電設備には、統一されない充電コネクタや支払い方式、故障などによる利用不可設備などの課題もある。

政府主導のマルチセクター連携と戦略の策定を提言

現在、英国政府は、上述のEVの購入補助金での販売台数拡大措置に加えて、充電設備に対する補助金も用意している。例えば、家庭用充電設備スキーム(EVHS)では、家庭の充電設備設置費用の最大75%を補助する。ほかにも、職場や居住者用の路上駐車エリアにおける充電設備の設置に対する補助スキームがある。

また、政府は7月8日に公表した「2020年の雇用計画」の中で、2019年に発表された、自動車のゼロエミッションへの移行を支援するための最大10億ポンド規模となる自動車変革基金(Automotive Transformation Fund)を活用し、直ちに1,000万ポンドの資金を提供することを発表した。自動車変革基金はEVのバッテリー、モーター、電子機器、燃料電池の次世代最先端技術の開発、製造拡大のための研究開発プロジェクトがその支援対象となる。

政府はすでにEV市場をサポートするために、2011年から2023年にかけて購入助成金などの17億ポンドを超える予算を割り当てている。このほか、高速道路充電ネットワークに5億ポンド、公共充電ネットワークの拡大のために2億ポンドを投資することを決めた。SMMTは、これらの政府のサポートを評価しつつも、それだけでは野心的な目標を達成することはできない、としている。(1) EV関係者全てが協力し、すべてのEVドライバーのニーズに応える全国規模のネットワークを構築する必要があること、(2)政府主導の下、地方自治体、充電プロバイダー、およびエネルギー会社が連携し、共通の目標に向かってインフラ整備を推し進めるマルチセクター戦略が必要であることについて、SMMTは提言している。

SMMTのマイク・ホーズ会長は「自動車メーカーは、EVへの大規模な投資により消費者の大きな関心を集めている。しかし、市場をメーカー単独で変えることはできない。消費者のEVに対する購買意欲を高めるためには、未来の電気自動車社会に対する、政府と関係産業によるインセンティブの提供やインフラ整備への投資を、自動車メーカーの取り組みと同時進行で進めていく必要がある」と提言した。その上で、「自動車メーカーはゼロ排出と超低排出を標準にするために懸命に努力し、政府と協力して純排出ゼロへのシフトを加速することに尽力している。とはいえ、まだ課題が残っている。EVが通常の自動車のように、手頃な価格で購入でき、所有・操作できるようになるまでは、EV化が遅れ、業界の投資が無駄になり、英国がEV化の進捗で取り残されるもというリスクを存在し続けることになる」と述べた。


注1:
人間の活動によって排出される温室効果ガス(GHG)の量を、森林などで吸収されるレベルにまで抑えること。
注2:
代替燃料車の各電動車の定義は以下のとおり。
BEV:電池だけで駆動する自動車。
PHEV:20~30マイル(約32キロ~48キロ、1マイル=約1.6キロメートル)程度を電力で駆動し、それ以上の距離をガソリンやディーゼルで駆動する自動車。電力の補給にプラグを用いる。
HEV:PHEVよりも電力で駆動する距離が短く、回生ブレーキにより発生する電気を使用する自動車。
注3:
走行1キロ当たりの二酸化炭素(CO2)排出量が50グラム未満、かつ70マイル(約112キロ)以上のゼロ排出走行が可能な自動車。
注4:
エンジン別新車登録台数のデータが存在する国の集計。すなわち、マルタ、キプロス、クロアチアを除くEU加盟国と、アイスランド、ノルウェー、スイス。
注5:
ただし、BMWは英国個別のEV販売台数を明かしていない。
執筆者紹介
ジェトロ・ロンドン事務所
宮口 祐貴(みやぐち ゆうき)
2012年東北電力入社。2019年7月からジェトロに出向し、海外調査部欧州ロシアCIS課勤務を経て2020年8月から現職。

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