消費者物価指数の構成品目とウエートを変更（メキシコ）

メキシコの国立統計地理情報院（INEGI）は2018年8月23日、消費者物価指数（CPI）の計算に用いる品目と各品目の価格変動が全体の変動に与えるウエートを8月から刷新したことを発表した。従来の品目およびウエートは2010年の全国家計調査（ENIGH）のデータを基準に設定されていたため、今回、その後のメキシコ世帯の消費傾向の変化が反映されたかたちとなる。CPIの変動に及ぼすウエートが最も大きくなったのはレギュラーガソリンであり、エネルギー改革の実現を契機に2017年初にガソリンに対する補助金が大きく削減された影響が表れている。一方で、携帯電話サービスのウエートは通信市場改革による価格低下を反映して下がっており、現政権による構造改革の成果としては明暗が分かれる結果となった。

構成品目が16品目、対象都市も9市増加

INEGIは8月前半（15日間）のCPI上昇率（インフレ率）から、2018年7月後半を基準としたデータを発表するようになった。CPI計算のために用いる小売価格データとしては、これまでの283品目から299品目に対象が増え、データを取得する都市も46都市から55都市に拡大された。また、以前は都市別のデータを発表していたが、8月からは州別のデータも発表するようになった。

CPIを構成する品目として、新規に追加されたのは豆乳、お茶、住宅修理用品など10品目（表1参照）であり、近年の消費スタイルの変化が反映されている。豆乳やお茶などは肥満問題が深刻化していることもあり、国民の健康志向の高まりが家計消費に反映されているとみることもできる。反対に、対象品目から削除されたものとして、長距離国内電話サービスがあるが、これは2014年以降に進められた通信市場改革により、長距離国内電話料金の徴収が禁止され、国内電話料金は全て市内電話と同一料金体系となったことによる（ビジネス短信2015年2月23日記事参照）。

食費とガソリンのウエートが上がる

2010年と2018年のCPIを構成する消費分類別ウエートの変化（表2参照）をみると、食品・ノンアルコール飲料のウエートが18.72から25.76へと7ポイント以上も上昇し、エンゲル係数が高まっている状況がみえる。また、交通のウエートが12.71から13.76に上昇しているが、これはレギュラーガソリンのウエートが3.79から5.36へと大きく上昇した影響が大きい。他方、保健医療、娯楽・教養のウエートはわずかに上昇しているものの、教育のウエートが下がっており、国の将来にとっては望ましくない。

CPIの構成ウエートの増減が大きい具体的な品目（表3参照）をみると、最もウエートが上昇したのはレギュラーガソリンであり、1.57ポイントも上昇している。これは2013年末の憲法改正の後に段階的に実施されたエネルギー改革により、ガソリンに対する補助金が2017年1月に大きく削減され、小売価格が急上昇したことが影響している。また、国内の精製能力不足により、2018年6月時点で国内消費の7割以上を輸入に依存しているため、昨今の国際原油価格の高止まりが輸入ガソリン価格に反映されている影響もある。そのほか、同様に販売価格が自由化された家庭用液化石油ガス（LPG）など他の化石燃料のウエートも上昇している。食品分野では、清涼飲料水や牛肉、ボトルドウォーターのウエートが高くなっている。清涼飲料水については、肥満対策として2014年1月から砂糖含有飲料に1リットル当たり1ペソ（約5.7円）の生産サービス特別税（IEPS）が課税されているが、同課税に消費を効果的に減らす効果はなかったようだ。

表3：CPIの構成ウエートの増減が大きい品目

他方、ウエートが低下した主要品目は、住宅、電気代、家賃、自動車、携帯電話サービスなどである。携帯電話サービスについては2014年以降に進められた通信市場改革に基づき、最大手のアメリカモビル（メキシコ市場では「テルセル（Telcel）」ブランドを展開）が「支配的企業」として認定され、非対称の規制（ドミナント規制）が導入されたことにより競争環境が整備され、携帯電話サービス料金が大きく低下したことが影響している（ビジネス短信2015年12月3日記事参照）。

日本と比べると外食のウエートが非常に高い

メキシコの2018年基準のCPIに占める消費分類別のウエートを、日本（2015年基準）と比較すると表4のとおり。メキシコは途上国であるため、食品・ノンアルコール飲料の占めるウエートが日本と比べるとかなり高い。そのほかにメキシコの方が日本よりもウエートが高い品目として、衣類・履物、家具・家庭用品、交通、教育、外食がある。特に外食のウエートが日本よりも4.06ポイントも高いのが特徴的である。また、パーソナルケア分野の消費のウエートが日本よりも1.01ポイント高く、自分の身の回りに気を配っている様子がうかがえる。

他方、日本の方がメキシコよりもウエートが高い消費分類としては、住宅・光熱・水道、保健医療、通信、娯楽・教養が挙げられる。住宅分野の差は、家賃の差が影響している。娯楽・教養は日本の方が4.77ポイントも高い。

CPIを構成する具体的品目のうち、メキシコと日本で上位20品目を比較してみた（表5参照）。日本とメキシコで共通して上位20位以内にランクされる品目のうち、日本がメキシコよりもウエートが大きい品目は、住宅、電気代、家賃、携帯電話サービスであった。他方、メキシコの方がウエートの高い品目は、ガソリン、都市ガス（家庭用LPG）、大学授業料であった。

表5：メキシコと日本のCPI構成ウエートが最も大きい20品目

メキシコでは鉄道が普及していないため、乗り合いバスや市内バスなどのバスが低中所得層の主要交通手段であり、中高所得層の主要交通手段は自家用車である（ガソリンを多く消費する）。他方、日本の場合は都市部における駐車場の不足から、自家用車で通勤する人は中高所得層でも少なく、鉄道が主要な交通手段となっている。両国の上位20品目にはこれらの生活スタイルの違いが表れている。

メキシコのCPIにおけるガソリンのウエートは高く、日本との間で3ポイント以上の差がある。また、ガソリン価格の上昇は、乗り合いバスや市内バスの料金にも反映される。ガソリン価格上昇が国民の消費に与える悪影響を問題視するアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール次期大統領は、ガソリン価格をインフレ率以下に抑えることを公約としており、また、ガソリン輸入を減らすために国内における新製油所の建設と既存製油所の改修を計画している。ガソリン価格抑制の手段としては、国際原油価格や外国為替レートの変動に応じてガソリン消費に課されるIEPSの税率を柔軟に変更することで対応するとしているが、原油価格や為替レートの急変動が起きた場合に、IEPSだけで十分に対応できるかどうかは不透明だ。また、新製油所の建設や既存製油所の改修には多額の投資が必要となるため、十分な財源を確保できるのかが注目されている（地域・分析レポート2018年6月22日付記事、ビジネス短信2018年8月1日記事参照）。

なお、INEGIのCPIに関するウェブサイト では多様なデータを入手できる。分野別物価上昇率などの基本的な統計データに加え、CPIを構成する299品目について、実際に計測された具体的な価格データの平均値を、調査都市別にダウンロードする平均価格検索サイト もあり、同じ品目について都市別の比較をすることが可能だ。物価上昇率の差を地図上で確認できる州別・都市別インフレマップ （消費分野別のインフレ率も表示可能）もあり、メキシコの物価を調査するには最適なサイトとなっている。