駐在員事務所開設・更新手続きを10月1日からオンライン化

ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は7月21日、大統領令第111号「行政改革の枠組みでの投資・産業・貿易分野の国家管理の効果的組織化に関する措置について」に署名した。2023年1月1日から発足したウズベキスタン投資産業貿易省（2023年1月12日記事参照）の新たな目標と機能などを定めている。

同大統領令によると、同省が統一的な国家産業政策の根幹を担い、2030年までの産業発展戦略を策定する。鉱工業生産の伸び率を現在の6％から10～14％に引き上げることを目標とするほか、ウズベキスタン復興開発基金に付属する10億ドルの特別産業開発基金を設立し、高度技術の新規事業や既存の生産施設の拡張、建物の購入・リースなどに資金を活用することとした。

貿易分野では、貿易手続きの円滑化のため製品証明・規格情報などを含むシステム「E-セルティフィカト（E-sertifikat）」を新たに構築し、税関情報システムに統合する。一層の外国投資誘致のため、外国人投資家向けの「投資マネージャー」を投資家ごとに任命するほか、外国投資誘致庁に「投資家センター」を設置し、一層の便宜を図る。

また、2023年10月から外国企業の駐在員事務所の申請・認定手続きを変更する。同手続きは現在、投資産業貿易省が対面で書類申請を受け付けているが、今後は単一の政府サービスウェブサイトでのオンライン提出に変更される予定だ（2023年5月24日付大統領決定第162号付属書4a85項および投資産業貿易省担当者へのインタビュー7月26日）（注）。

2022年8月にジェトロとウズベキスタン日本商工会が共同で実施した在ウズベキスタン日系企業への聞き取り調査でも、駐在員事務所のアクレディテーション（認定資格）更新手続きの事務負担が大きいことを指摘した日系企業は多く、2023年2月にはウズベキスタン政府に対し改善要望の提案を行っている。今回のオンライン化で手続きの効率化が期待される。

（注）現行の外国企業の駐在員事務所の認定手続きは、閣僚会議決議第410-dd号（2000年10月23日付）に従って2000年10月から実施されている。

（ウラジミル・スタノフォフ）