官民パートナーシップ法を制定、インフラ整備推進へ

ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は5月10日、同国での官民パートナーシップ（PPP）事業に関する共和国法に署名し、同法は5月11日に官報で発表された。外国からの投資も含めた民間資本を活用したインフラ整備を推進する。同法の施行日は6月12日。

共和国法第537号「官民パートナーシップについて」で、10章に分かれる（表参照）。第12条では、PPP分野を管轄する政府機関は財務省付属のPPP振興庁（Public－Private Partnership Development Agency）と定め、閣僚会議や各省庁との連絡・調整業務などを行う。PPP事業の企画については、政府機関と民間（個人事業主・法人）の双方から可能（第15条）。事業計画の承認に関しては、事業費が100万ドルを超えないものは各政府機関で実施するが、100万ドル超から1,000万ドルまでの事業は各省庁がPPP振興庁の合意のもとに実施し、1,000万ドル超えるものについては閣僚会議が承認する（第18条）。事業費が100万ドル超は、資格入札と本入札の2回に分けて実施され、最低2社の資格入札参加が必要となる（第21条）。当該PPP事業の実現に応札者が知的財産権などの結果として独占的に所有する資産、不動産などが必要な場合などは、入札に代えて直接の交渉が可能となる（第25条）。

PPPの契約期間は3年以上49年を超えない範囲で、双方の合意により延長が可能（第28条）。契約締結日から10年間は、投資対象物の事業採算を悪化させる立法が採択された場合でも、従前の法令の適用を認める（祖父条項、第34条）。ウズベキスタン政府はPPP事業の形成・運営に対して、a.補助金、b.配当・資産提供、c.政府予算、d.政府予算による貸し付け、ローン、奨励金、信用与信枠の提供、e.政府保証、f.免税・減税、g.その他保証・補償の手段で支援することができる（第38条）。両者間で発生した紛争の解決については、「立法の定めるところによる」とし、今後、中立性・透明性が担保されたルール整備が期待される。

ウズベキスタンでは、4月29日付大統領決定第4300号で2019年に詳細に検討されるPPP事業計画のリストを承認・公開した。リストには合計16億6,000万ドルの15事業が掲載され、トルコ企業との3つの合弁事業、100メガワットの太陽光発電事業（事業規模1億ドル）、タシケント国際空港・地方空港の改修事業（8億3,300万ドル）、タシケント州での熱電併給所（コンバインドサイクル方式）事業（5億ドル）に加え、有料道路建設、都市ごみ回収・運搬事業サービス事業などが含まれている。

（高橋淳）