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外国企業の会社設立手続き・必要書類

最終更新日:2019年07月01日

外国企業の会社設立手続き・必要書類

外資法:イラン側パートナーの決定から合弁企業の操業開始まで、8段階ある。

イランの民法では、7種類の会社規定がある。詳細は次のウェブサイト等を参照。

ILO:イラン民法(The Civil Code of Iran外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

外国企業の駐在員事務所設立登録に関する法律(ON REGISTRATION OF BRANCHES AND PRESENTATIVE OFFICES OF FOREIGN COMPANIES IN IRAN外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(59KB)内の"EXECUTIVE BY-LAWS ON REGISTRATION OF BRANCHES AND PRESENTATIVE OFFICES OF FOREIGN COMPANIES IN IRAN"の項を参照。

ILO:外国企業の許可・登録に関する法律(Law Permitting Registration of Branches or Representative Offices of Foreign Companies外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ジェトロ:外国企業の会社設立手続き・必要書類PDFファイル(186KB)

すべての会社(外国企業の支店、駐在員事務所を含む)には、イラン公認会計士協会あるいは会計検査協会のメンバーから、会計検査員・会社を選任することが義務付けられている。
またすべての会社は、選任会計士が作成した"Tax Audit Report"とともに、会計簿と証憑を税務署に提出しなければならない 。
税務署は税務調査を実施することなく、提出された会計報告書を審査の上、課税査定表を発行する。

出所:商法232条~242条、"EXECUTIVE BY-LAWS ON REGISTRATION OF BRANCHES AND PRESENTATIVE OFFICES OF FOREIGN COMPANIES IN IRAN" 第8条

外国企業の会社清算手続き・必要書類

会社清算手続きは、ウェブ上で行う。

管轄官庁である"State Organization for Registration of Deeds & Properties, Company Registration Genenral Office外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"(ペルシャ語のみ)のウェブサイトを参照。

会社清算手続きは、申請フォーム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(ペルシャ語)により、ウェブ上で行う。

その他

現地での資金調達については、イラン国内企業と同様、外国からの融資を受けることが認められている。

イラン国内の金融機関には、産業部門別の融資制度があり、特に非石油産品輸出業者には低利の特別融資制度がある。
またFTZ内では、外資による金融機関設立が認められている。

ジェトロ:現地での資金調達制度PDFファイル(269KB)

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