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外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2019年06月20日

外国人就業規制

外国人は、イスラム法を基盤とするイラン民法に基づき、イラン市民と同等の処遇を受ける。

民間外国人を雇用するには、イランにとって必要とする専門的な技術を有する労働力であるという条件が必要。

管轄省庁

労働社会福祉省(Ministry of Cooperatives, Labour and Social Welfair
住所:Ministry of Cooperatives, Labour and Social Welfair, between khosh and Behboodi St., Azadi St., Tehran, IRAN
Tel:(98-21)66580031-9 /(98-21)64491
Fax:(98-21)66580055
E-mail : infopack@irimlsa.ir

根拠法:

  • イラン労働法第5章第3類 外国人雇用第120条~第129条、反則および罰則第181条(Labor Law of Iran, Chapter 5, Part 3 Employment of Foreign Nationals, Article 120-129, Offences and Penalties, Article 181
  • イラン労働法第129条施行法(The Executive Regulations of Article 129 of the Labor Law

ILO:イラン労働法(Labour Law外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

在留許可

民間外国人の入国・滞在・出国には、査証が必要。また、労働許可証の取得も必要。

  1. 民間外国人の入国・滞在・出国
    1. 観光査証

      観光目的でイランに滞在する場合、在日イラン大使館または到着時の空港(テヘラン、タブリーズ、マシュハド、シーラーズ、イスファハン)で、30日間滞在可能な査証を取得することができる。

      在日イラン大使館:観光ビザ(Tourist Visa外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    2. 入国査証
      観光目的以外でイランに入国する際には、入国査証が必要となる。
      1. 観光目的以外での入国には、在外イラン公館で査証(シングル、ダブル、あるいはマルチ)を取得しなければならない。
        72時間以内の商用滞在については、在外公館を通さずに、簡便な手続きで72時間ビザを取得できる(イラン国内の受け入れ機関による事前入国申請手続き費用74ユーロ+銀行手数料などが必要)。
      2. 3カ月以上イランに滞在する場合は、中央警察署への滞在許可申請が必要。
      3. 滞在許可には、一時的滞在型(Temporary)と長期滞在型(Permanent)があり、申請の条件としては、いずれについても労働許可が必要となる。従って、労働許可の期間を超えた滞在許可は取得できない。
      4. 3カ月以上イランに滞在した後、出国する場合は、出国査証が必要となる。出国査証を取得するには、経済財務省が発行する納税証明書が必要。

    在日イラン大使館: 入国ビザ(Entry Visa外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  2. 民間外国人の労働許可
    1. イラン国内で民間外国人を雇用する場合、外国人労働局(Expatriates Labor Department)からの労働許可取得が必要となる。
    2. 民間外国人を雇用するには、イランにとって必要とする専門的な技術を有する労働力であるという条件が付く。
    3. 労働許可の有効期間は1年で、社会労働省を通じて毎年申請しなければならない。
    4. 労働許可を取得するには、在外イラン公館で労働入国査証(有効期限:3カ月、滞在期間1カ月、費用:70万リアル相当の外貨)を取得してイランに入国し、外国人労働局から労働許可を取得する。
      労働許可は毎年更新されるので、その都度外国人労働局に申請する(費用:50万リアル)。
  3. FTZ内(外国人の入域、滞在、出域)
    1. 他国から直接FTZ域内に入国し、出国する際は、査証は必要ない。
    2. 3カ月以上イランに滞在する場合は、滞在許可の申請が必要。
    3. FTZ域内以外のイラン本土では、イラン国内用の査証が必要。

現地人の雇用義務

法的制限はないが、現地人雇用の行政指導があり、駐在員数に応じて一定人数の現地人雇用が必要となる(現在は駐在員1人につき、原則として3人)。FTZ内では、雇用者全体の90%以上が現地人でなければならない。

外国投資については、1979年に制定されたイラン・イスラム共和国憲法の第80条、第81条、第82条、第83条に規定されている。

議会承認のない外国人専門家雇用の禁止〔第82条〕
The employment of foreign experts by the Government is prohibited unless it is essential and approved by the National Assembly

ILO:イラン憲法(Constitution of the Islamic Republic of Iran外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

現地人雇用

法的に明文化はされていないが、行政指導がある。

ジェトロ:現地人の雇用・イラン労働事情PDFファイル(170KB)

(参考)ジェトロ:調査レポート「中東・北アフリカ諸国の労働法制度(アラブ首長国連邦(UAE)・サウジアラビア・イラン・トルコ・エジプト)(2012年3月)

最低賃金

労働最高評議会からの発表「Wage Increment for 1398(2020)」によると、イラン暦1398年(西暦2019年3月21日~2020年3月20日)における新規雇用者の最低保証賃金(日給)は、50万5,627リアルである。
継続雇用者については賃金を13%増加させ、さらに日給8万7,049リアルを加算させる必要がある。前年の最終日以前に1年間雇用されている労働者には、さらに日給2万3,333リアルを加算して支給する必要がある。
このほか、食事手当として月額190万リアル、住宅手当として月額100万リアル、子供手当として月額子供1人当たり151万6,881リアル(最低賃金日分、最大2人分で303万3,762リアル)を支給する必要がある。

みなし月額給与所得額

日系企業の場合
Managing Director:7,000ドル
Asst. Managing Director/Principal Rep.:6,000ドル
Dept. Manager, 上級技術者:5,000ドル
スタッフ、技術者:4,000ドル

その他

特になし

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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