外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2023年05月25日

※イランでは制度の変更が頻繁に行われるため、貿易振興庁(TPO)等の関係省庁 に最新情報を確認することが望ましい。

外国人就業規制

外国人は、イスラム法を基盤とするイラン民法に基づき、イラン市民と同等の処遇を受ける。

民間外国人を雇用するには、イランにとって必要とする専門的な技術を有する労働力であるという条件が必要。

管轄省庁

労働社会福祉省(Ministry of Cooperatives, Labour and Social Welfare

所在地:Ministry of Cooperatives, Labour and Social Welfare, between khosh and Behboodi St., Azadi St., Tehran, IRAN
Tel:(98-21)66580031-9 /(98-21)64491
Fax:(98-21)66580055
E-mail : infopack@irimlsa.ir

根拠法:

  • イラン労働法第5章第3類 外国人雇用第120条~第129条、反則および罰則第181条(Labor Law of Iran, Chapter 5, Part 3 Employment of Foreign Nationals, Article 120-129, Offences and Penalties, Article 181
  • イラン労働法第129条施行法(The Executive Regulations of Article 129 of the Labor Law

ILO:イラン労働法(Labour Law外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

在留許可

民間外国人の入国・滞在・出国には、査証が必要。また、労働許可証の取得も必要。

  1. 民間外国人の入国・滞在・出国
    1. 観光査証

      観光電子ビザは、外国人が観光目的でイランへ旅行する場合に発給されるビザ。
      電子ビザは、旅券とは別に、A4サイズの紙に印刷され、申請者に渡される(郵送も可能)。電子ビザを取得した人は、紛失しないよう気を付け、イラン出入国港において、電子ビザを旅券と一緒に、入国審査官に提出する必要がある。
      観光ビザ取得にはイラン外務省発行のビザ発給許可番号が必要であり、同番号取得後、大使館での申請手続きを行う。
      料金等その他詳細は、以下の在日イラン大使館ウェブページを参照。

      在日イラン大使館:観光ビザ(Tourist Visa外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    2. 入国査証

      観光目的以外でイランに入国する際には、入国査証が必要となる。
      入国電子ビザは、外国人が研究、商務、文化、産業などの目的でイランへ渡航する場合に発給されるビザ。シングル、ダブル、マルチの3種類がある。
      料金等その他詳細は、以下の在日イラン大使館ウェブページを参照。

      在日イラン大使館:入国ビザ(Entry Visa外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  2. 民間外国人の労働許可
    1. イラン国内で民間外国人を雇用する場合、外国人労働局(Expatriates Labor Department)からの労働許可取得が必要となる。
    2. 民間外国人を雇用するには、イランにとって必要とする専門的な技術を有する労働力であるという条件が付く。
    3. 入国した民間外国人の雇用主は、すべての下位機関の承認後に、外務省に対して被雇用者の労働ビザの申請を行う。外務省によって労働ビザが発行されると、州警察および入国管理局によって労働ビザのスタンプが被雇用者のパスポートに押される。
  3. FTZ内(外国人の入域、滞在、出域)
    1. 他国から直接FTZ域内に入国し、出国する際は、査証は必要ない。
    2. 3カ月以上イランに滞在する場合は、滞在許可の申請が必要。
    3. FTZ域内以外のイラン本土では、イラン国内用の査証が必要。

現地人の雇用義務

法的制限はないが、現地人雇用については、行政指導の可能性があり、駐在員数に応じて一定人数の現地人雇用が必要となる(現在は駐在員1人につき、原則として3人)。FTZ内では、雇用者全体の90%以上が現地人でなければならない。

外国投資については、1979年に制定されたイラン・イスラム共和国憲法の第80条、第81条、第82条、第83条に規定されている。

議会承認のない外国人専門家雇用の禁止〔第82条〕
The employment of foreign experts by the Government is prohibited unless it is essential and approved by the National Assembly

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現地人雇用

法的に明文化はされていないが、行政指導があり得る。

ジェトロ:現地人の雇用・イラン労働事情PDFファイル(161KB)

(参考)ジェトロ:調査レポート「中東・北アフリカ諸国の労働法制度(アラブ首長国連邦(UAE)・サウジアラビア・イラン・トルコ・エジプト)(2012年3月)

最低賃金

労働最高評議会からの発表「Wage Increment for 1402(2023~2024)」によると、イラン暦1402年(西暦2023年3月21日~2024年3月20日)における新規雇用者の最低保証賃金(日給)は、176万9,428リアルである。
継続雇用者については賃金を21%増加させ、さらに日給8万3,596リアルを加算させる必要がある。前年の最終日以前に1年間雇用されている労働者には、さらに日給7万リアルを加算して支給する必要がある。
このほか、食事手当として月額1,100万リアル、住宅手当として月額900万リアル、子供手当として月額子供1人当たり530万9,000リアル(最低賃金日分、最大2人分で1,061万8,000リアル)を支給する必要がある。

みなし月額給与所得額

日系企業の場合
Managing Director:7,000ドル
Asst. Managing Director/Principal Rep.:6,000ドル
Dept. Manager、上級技術者:4,000ドル
スタッフ、技術者:4,000ドル

その他

特になし。