概況

最終更新日:2017年06月27日

国・地域名イラン・イスラム共和国 Islamic Republic of Iran
面積164万8,195平方キロメートル(日本の約4.4倍)
人口8,046万人(2016年、出所:IMF)
首都テヘラン
言語ペルシャ語
宗教イスラム教(98%、そのうち90%がシーア派)
項目 2016年
実質GDP成長率 6.54(%)
(備考:実質GDP成長率) 推定値
名目GDP総額 376.8(10億ドル)
(備考:名目GDP総額) 推定値
一人当たりの名目GDP 4,683(ドル)
(備考:一人当たりの名目GDP) 推定値
鉱工業生産指数伸び率 27.49(%)
(備考:鉱工業生産指数伸び率) 原油生産指数ベース
消費者物価上昇率 8.57(%)
失業率 12.45(%)
(備考:失業率) 推定値
輸出額 46,646.1(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 3,170.2(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 63,683.4(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 471.2(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース)
貿易収支(国際収支ベース、財)
金融収支(国際収支ベース)
直接投資受入額
外貨準備高
対外債務残高
政策金利 18.00(%)
(備考:政策金利) 期末値、貸出金利
対米ドル為替レート 30,915(イラン・リヤル)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体イスラム共和制
元首セイエド・アリ・ハーメネイ Seyed Ali Khamenei (最高指導者、1989年6月4日就任、1939年生まれ)
議会制度一院制
議会概要(定員数、発足年、任期)定員290名、任期4年(2016年3月~)。議長:アリー・ラリジャニ
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記 名前-英字表記
大統領ハッサン・ローハニ Hassan Rouhani
第1副大統領エスハグ・ジャハンギリ Eshaq Jahangiri
副大統領マスメ・エブテカール Masoumeh Ebtekar
外務相モハマッド・ジャバッド・ザリフ Mohammad Javad ZARIF
内務相アブドルレザ・ラヒミ・ファジル Abdolreza RAHMANI-FAZLI
経済財務相アリ・タイエブニア Ali TAYYEBNIA
工業鉱山貿易相モハマド・レザ・ネマツザデ Mohammad Reza NEMATZADEH
エネルギー相ハミッド・チットチアン Hamid CHITCHIAN
石油相ビジャン・ザンギャネ Bijan ZANGENEH
2013年8月発足

政治動向

2017年10月18日 トランプ大統領、対イラン新戦略を発表-核合意の即時破棄は回避-(米国、EU、ロシア、イラン)
トランプ大統領は10月13日、イラン戦略の転換を発表した。選挙期間中から「悪い取引(bad deal)だ」と一貫して批判し、離脱の可能性を示唆してきたイラン核合意について、その欠陥を立法措置で対処するよう議会に要請するとともに、2015年から停止していたイラン制裁措置を復活させるかどうかの判断を委ねた。ただし、議会や関係国との協議によっては、核合意破棄の可能性もちらつかせている。
2017年7月10日 カタール、サウジなど4カ国からの要求を拒否-ムハンマド外相がロンドンで講演-(アラブ首長国連邦、イラン、サウジアラビア、エジプト、オマーン、カタール、クウェート、バーレーン)
カタールのムハンマド外相は7月5日、ロンドンの王立国際問題研究所(チャタムハウス)で「湾岸危機:カタールの対応」と題する講演を行った。サウジアラビアなど4カ国が提示した断交修復の条件について、拒否する意向を表明し、現行の国境封鎖措置は「国際法違反だ」と訴えた。断交措置から1カ月が経過したが、事態は改善するどころか長期化に向かっている。
2017年6月1日 米国とサウジの武器売却合意に不快感(米国、イラン)
トランプ米大統領が5月20日から24日にかけて、就任後初の外国訪問としてサウジアラビア、イスラエル、パレスチナを訪れた。米国の中東政策に注目が集まる中だったが、サウジ訪問についてはイラン政府高官の発言などが大きく報じられる一方、イスラエルおよびパレスチナ訪問についてはほとんど伝えられなかった。イランでのトランプ大統領中東訪問に関する報道や反応を報告する。
2017年5月22日 大統領に現職のローハニ師が再選-投票率は過去最高の73%を記録-(イラン)
 5月19日にイラン大統領選挙が行われ、現職のローハニ師が再選を果たした。今回の選挙の投票率は約73%、投票数は約4,122万票(無効票を含む)に上り、ともに過去最高を記録した。大統領の任期は4年で、2021年8月までとなる。大統領選の結果を受けて、5月20日のテヘラン株式市場および外国為替市場は小幅ながら株高・リアル高となった。
2017年5月18日 大統領選、現職ローハニ師の再選なるか-保守強硬派は候補者をライスィー師に一本化-(イラン)
 イラン大統領選挙(5月19日)に立候補を表明していた保守強硬派で現テヘラン市長のガリバフ氏は5月15日、立候補を取り下げた。また翌16日には、保守穏健・改革派の現副大統領のジャハンギリ氏も立候補取り下げを発表した。大統領選は事実上、保守穏健・改革派の現職大統領のローハニ師と、保守強硬派のライスィー師の争いとなるが、現時点ではローハニ師が優勢とみられている。

経済動向

2017年7月14日 インド~欧州の南西輸送路、5カ国の鉄道が議定書に調印(ポーランド、ウクライナ、イラン、アゼルバイジャン、ジョージア)
6月19日、アゼルバイジャンの首都バクーで、同国とイラン、ジョージア、ウクライナ、ポーランドの鉄道当局が、南西輸送路計画の議定書に調印した。同計画は、インドから欧州への貨物輸送路をスエズ運河経由の海路から、ペルシャ湾、イラン、アゼルバイジャン、ジョージア経由の陸路にすることで、輸送の距離および時間の短縮を図る。
2017年5月9日 日・イラン投資協定が発効、知的財産保護や紛争処理の条項も(イラン)
 日本とイランの投資協定が4月26日に発効した。同投資協定は全21条で構成されており、「知的財産保護」条項が入っていることが特徴的だ。また、「紛争処理」条項によって国際仲裁手続きが利用できることになった。イランは、経済制裁解除(2016年11月)以降に日本を含め4ヵ国と投資協定の署名を行っている。
2017年3月23日 制裁解除後の新たな動きや米国経済制裁の変更点を解説-東京でイラン最新情勢セミナー開催-(イラン)
 ジェトロは3月9日に東京で、イランの最新情勢を日本企業向けに情報提供する2016年度2回目となるイランセミナーを開催した。イランは人口約8,000万人の巨大市場として企業の注目を集めている。このセミナーでは、最新のイランの政治経済情勢や米トランプ政権成立の影響、経済制裁解除後の新たな動きや米国経済制裁における変更点など、同国でビジネスを進める上で必要となるポイントを解説した。2人の専門家が講演を行い、215人の関係者が参加した。
2017年3月21日 自動車生産、2016年3月~2017年1月は前年同期比39%増(イラン)
 2016年3月~2017年1月に国内生産された自動車は、前年同期比39.0%増の108万7,958台となった。しかし、主な車種は20年以上にわたり生産されてきた旧型車で、政府の掲げる「300万台生産、うち100万台輸出」の目標を達成するには、品質向上など輸出競争力の強化が求められる。
2017年3月17日 水不足が深刻、日本の参入に期待-水ビジネスフォーラムにミッション派遣-(日本、イラン)
 「日本-イラン 水ビジネスフォーラム」が2月12日、ジェトロとイラン・エネルギー省が協力して、テヘランで開催された。イランでは水不足が深刻化しており、水分野は政府が力を入れていく分野の1つだ。ジェトロは水ビジネス関連企業のミッションを派遣し、関係省庁訪問、現地視察を含めたネットワーキングイベントを実施した。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
20126547,958△7,304
20131716,998△6,827
20142546,229△5,975
20152883,248△2,960
20165863,360△2,774
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目輸送機器(41.3%)、一般機械(25.2%)、原料別製品(鉄鋼、非鉄金属、金属製品)(7.9%)

備考:2016年、カッコ内は構成比

出所:財務省「貿易統計」
日本の主要輸入品目鉱物燃料(98.7%)、織物用糸および繊維製品(0.7%)、食料品(0.5%)

備考:2016年、カッコ内は構成比

出所:同上
対日貿易上の特徴および問題点日本からイランへの輸出は、輸送機器類が約4割を占め、残りは一般機械、原料別製品、電気機器、科学光学機器となっている。輸入については、約99%が鉱物燃料によって占められている。イランは日本における第5位の原油供給国。
日本企業の投資件数と投資額(日本企業の投資額)2012年 なし
2013年 なし
2014年 なし
2015年 なし
2016年 なし

備考:国際収支ベース、ネット、フロー
出所:日本銀行「国際収支統計(業種別・地域別直接投資)」
日系企業進出状況企業数(拠点数):33

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」
在留邦人678人(2016年10月1日現在)

出所:同上
二国間協定1958年文化協定、1958年経済技術協力協定、1963年司法共助取極、1974年査証免除取極(1992年4月より一部につき一時停止)、2016年受刑者移送条約、投資協定(2017年4月発効)

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