概況・基本
統計
最終更新日:2025年07月01日
一般的事項
| 国・地域名 | イラン・イスラム共和国 Islamic Republic of Iran |
|---|---|
| 面積 | 164万8,195平方キロメートル(日本の約4.4倍) |
| 人口 | 8,706万人(2025年、推計、出所:IMF) |
| 首都 | テヘラン |
| 言語 | ペルシャ語 |
| 宗教 | イスラム教(主にシーア派) |
政治体制
| 政体 | イスラム共和制 | ||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 元首 | モジュタバ・ハーメネイー Mojtaba KHAMENEI(最高指導者、2026年3月就任、1969年生まれ) | ||||||||||||||||||
| 議会制度 | 一院制 | ||||||||||||||||||
| 議会概要(定員数、発足年、任期) | 定員290名、任期4年(2020年5月~)。議長:モハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ(2026年5月選出) | ||||||||||||||||||
| 内閣(主要閣僚) |
2026年6月時点 出所:イラン大統領府ウェブサイト |
基礎的経済指標
| 項目 | 単位 | 2022年 | 2023年 | 2024年 |
|---|---|---|---|---|
| 実質GDP成長率 | (%) | 3.8 | 5.0 | 3.5 |
| 1人当たりGDP | (米ドル) | 4,432 | 4,347 | 4,633 |
| 消費者物価上昇率 | (%) | 45.8 | 40.7 | 32.6 |
| 失業率 | (%) | 9.0 | 8.1 | 7.8 |
| 貿易収支 | (100万米ドル) | 22,247 | n.a. | n.a. |
| 経常収支 | (100万米ドル) | 14,205 | n.a. | n.a. |
| 外貨準備高(グロス) | (100万米ドル) | n.a. | n.a. | n.a. |
| 対外債務残高(グロス) | (100万米ドル) | 6,282 | 5,043 | n.a. |
| 為替レート | (1米ドルにつき、イラン・リアル、期中平均) | 42,000 | 42,000 | n.a. |
注
2024年は推計値。
貿易収支(財貿易)、経常収支、対外債務残高はイランの会計年度。2021年度は3月21日~2022年3月20日、2022年度は3月21日~2023年3月20日、2023年度は3月21日~2024年3月20日
n.a.については未公表。
出所
実質GDP成長率、1人当たりGDP、消費者物価指数、失業率、為替レート:IMF
貿易収支、経常収支、対外債務残高:イラン中央銀行
日本との関係
| 日本との貿易(通関ベース)(100万ドル) |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本の主要輸出品目 | 電気機器(30.4%)、原料品(9.3%)、一般機械(8.8%) 備考:2025年、カッコ内は構成比 出所:財務省「貿易統計」 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本の主要輸入品目 | 織物用糸・繊維製品(55.6%)、果実(34.8%) 備考:2025年、カッコ内は構成比 出所:同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 対日貿易上の特徴および問題点 | 日本からイランへの輸出も少額ではあるが、電気機器や原料品、一般機械などが主要品目となった。2025年の日本のイランからの輸入額は、織物用糸・繊維製品が55.6%、果実が約34.8%を占めた。 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本企業の投資額 | 2021年 なし 2022年 なし 2023年 なし 2024年 なし 2025年 なし 備考:国際収支ベース、ネット、フロー 出所:日本銀行「国際収支統計(業種別・地域別直接投資)」 | ||||||||||||||||||||||||
| 日系企業進出状況 | 企業拠点数:21(2024年10月1日時点) 出所:外務省「海外進出日系企業拠点数調査(2024年調査結果)」 | ||||||||||||||||||||||||
| 在留邦人 | 327人(2025年10月1日時点) 出所:外務省「海外在留邦人数調査統計」 | ||||||||||||||||||||||||
| 二国間協定 | 1958年文化協定、1958年経済技術協力協定、1963年司法共助取極、1974年査証免除取極(1992年4月から一部につき一時停止)、2016年受刑者移送条約、2017年投資協定(2017年4月発効)、2021年税関相互支援協定 |





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