税制

最終更新日:2017年03月31日

法人税

制度自体は存在しているが、一部の業種を除いて法人税は徴収されていない。

UAEでは基本的に法人税が徴収されないが、ドバイ、アブダビ、シャルジャの3首長国では、課税制度(法令)は存在している。法令上は累進課税で、法人所得100万ディルハム未満は非課税、100万ディルハム以上から課税され、500万ディルハム以上では税率55%となっている。現在までこの法令は施行されておらず、課税対象となっているのは外国銀行支店、石油・ガス・石油化学会社のみ。
ただし、現在、法人税の課税対象の拡大が検討されている。

二国間租税条約

日本とUAEの間では、2014年12月に租税条約が発効した。

二重課税防止条約は日本(2014年12月24日発効)、中国、韓国、マレーシア等を含む99カ国との間で締結されている(2017年1月時点、27カ国は未発効)。

その他税制

基本的には非課税。ただし、アパート税、事業資産税などが徴収されることがある。

所得税はなし。アパート・店舗賃料やホテル・娯楽施設、宅配サービス等の一部のサービスには、首長国政府の手数料(実質的な税金)が課せられる。また、2018年1月から、付加価値税(VAT)の導入が予定されている。

ドバイ首長国が徴収する実質的な税金の例
  • アパート(年間):賃借料の5%
  • 事業資産(年間):賃借料の5%
  • ホテル、レストラン、娯楽施設:10%
    ※ホテル施設等の宿泊客には、別途1室1泊当たり7~20ディルハムのツーリズム・ディルハム(宿泊手数料)が課せられる(2014年3月31日以降。ただし上限30日分)。
  • アルコール:30%(消費税)

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