英国の貿易投資年報

2025年の実質GDP成長率は1.4％となった。企業の設備投資が活発で、国内総固定資本形成が4.3％増となり、成長に寄与した。個人消費は0.8％増だった。

四半期別に見ると、第1四半期は米国のトランプ政権による関税引き上げ見通しを受けて、対米輸出の前倒しが実質GDP成長率全体を前期比0.6％増へと押し上げた。一方、第2四半期は0.1％、第3四半期、第4四半期はいずれも0.2％にとどまった。第3四半期は、英国の自動車大手ジャガー・ランドローバー（Jaguar Land Rover）に対するサイバー攻撃の影響などから、製造業が減少に転じた。サービス部門は、第4四半期は横ばいとなるなど伸び悩んだ。

インフレ率は、2025年1月は3.0％だったが、航空運賃の上昇などにより7月には3.8％に上昇し、11～12月に再び3％台前半に戻った。

政策金利については、イングランド銀行（BOE、中央銀行）が緩やかなペースで4回の引き下げを実施。2025年2月に4.5％、5月に4.25％、8月に4.0％に引き下げ、12月にはさらに低い3.75％とした。その後、中東情勢を含む先行き不透明感を背景に、2026年4月30日時点では3.75％に据え置かれている。

また、中東情勢の悪化以前から雇用市場は弱含みで推移し、失業率は2025年8月から5％台の高い水準が続いている。2026年第1四半期には、就学・就業・職業訓練のいずれにも参加していない若者（NEET）が100万人を超え、16～24歳人口の13.5％に達した。

2025年の貿易は、輸出が前年比3.0％増の4,226億6,100万ポンド、輸入は12.2％増の7,193億3,900万ポンドとなった。貿易収支は2,966億7,800万ポンドの赤字で、赤字幅は前年より655億2,700万ポンド拡大した。

輸出を品目別に見ると、最大品目の機械類・輸送機器類（構成比36.1％）は前年比3.5％増だった。内訳をみると、原動機（11.8％）は航空・防衛関連需要の拡大を背景に23.7％増と高い伸びを示した。道路走行車両（7.2％）は、中国国内の需要低迷やサイバー攻撃による生産停止の影響などを受けた乗用車（5.5％）が17.4％減少した。金価格の高騰を受け、非貨幣用金（15.0％）が20.1％増加した。また、有機化学品（0.9％、33.3％減）の減少が響き化学工業製品（11.9％）は7.2％減となった。鉱物性燃料、潤滑油等（6.7％）も12.3％減少した。このうち原油・石油製品（5.4％）が17.9％減だった。

輸出を国・地域別に見ると、最大の仕向け先の米国（構成比15.9％）は非鉄金属や原動機が増加し、前年比16.9％増となった。2位はドイツ（7.8％）で6.9％増だったが、EU（42.3％）向け全体では0.3％減とほぼ横ばいだった。EU向けの主要品目では、原動機、非貨幣用金、電力が増加した一方、原油・石油製品、道路走行車両、有機化学品などが減少した。中国（6.6％）向け輸出は24.9％減だった。特に非貨幣用金と道路走行車両の減少が目立った。

輸入を品目別に見ると、最大品目の機械類・輸送機器類（構成比31.6％）は前年比5.3％増となった。道路走行車両（9.7％）の1.9％増、原動機（5.0％）の20.4％増が寄与した。鉱物性燃料、潤滑油等（8.0％）は、原油・石油製品（5.3％）の減少（17.5％減）が全体を押し下げ、10.0％減少した。増加に寄与したのは非貨幣用金（16.3％）で、金価格の高騰を受け93.0％の大幅増となった。

輸入を国・地域別に見ると、米国（構成比10.6％）は前年比21.3％増で首位に立った。非貨幣用金の輸入増が影響したほか、液化天然ガス、野菜・果実、穀類が大幅に増加した。前年に首位のドイツ（10.4％）は非貨幣用金、穀類、鉄鋼が減少し0.5％減で2位、3位の中国（8.7％）は0.9％増だった。このほか、スイス（6.0％）が非貨幣用金の伸びなどを受け、前年の2.5倍と大きく増加した。

英国は2025年6月26日、「通商戦略」を発表した。通商政策を通じ、保護主義の脅威や貿易の歪曲的慣行などに対応し、英国企業の機会拡大、経済成長の実現を図るとしている。英国にとっての重点市場としてEU、米国、インド、中国を位置付けた。

EUとの間では、2025年5月、ブレクジット後初の英EUサミットが開催され、英国・EU間で衛生植物検疫圏の設定や排出量取引制度（ETS）の連携、若者の移動を巡る協力に関する交渉などを開始することに合意した（2025年5月21日ビジネス短信記事参照）。次回以降の英EUサミットまでの妥結を目指すとしている。

米国とは2025年5月、英国産自動車や鉄鋼などに対する米国の関税引き下げなどを含む経済繁栄協定を締結し（2025年5月9日記事参照）、9月には、人工知能（AI）や量子など先端技術の協力強化に関する技術繁栄協定を締結した（2025年9月22日記事参照）。医薬品価格設定に関しては2025年12月に基本合意に達し（2025年12月9日記事参照）、これを踏まえて2026年4月に妥結した。英国側の医薬品支出の増加などを条件に、米国は英国産医薬品に対して、1962年通商拡大法232条に基づく関税を課さないとした。

インドとの包括的経済貿易協定は2025年7月に締結された（2025年7月30日記事参照）。協定が発効すれば、インドへ輸出される英国製品に対する関税引き下げが行われる。英国企業にとって年間最大4億ポンドのコスト削減効果が見込まれ、10年以上の段階的実施を経て、その効果は年間約9億ポンドにまで拡大する可能性がある。

中国には、英国のキア・スターマー首相が2026年1月、英国首相としては8年ぶりに訪問し、英中サービス貿易協定の共同フィージビリティー調査などを含む覚書（MOU）を締結した（2026年2月3日記事参照）。

韓国とは2025年12月15日、湾岸協力会議（GCC）諸国とは2026年5月20日に（2026年5月25日記事参照）、それぞれFTA交渉の妥結に至った。スイス、トルコとは交渉を継続している。一方、イスラエルとのFTA交渉は2025年5月、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区侵攻を受けて、英国側が一時中断を決定した。

2024年12月に日本を含む9カ国との間で既に発効した、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）（2024年12月17日記事参照）は、2026年6月22日にメキシコとの間でも発効した。これにより、英国のCPTPP加盟をまだ批准していない加盟国はカナダのみとなる。

一方、鉄鋼製品に対するセーフガード措置は年々強化が図られている。2025年7月～2026年6月に適用されたセーフガード措置は、残余割当に対する1カ国の利用率上限が設定され、未使用の割当枠を次の四半期に持ち越す「キャリーオーバー」制度が廃止された（2025年7月16日記事参照）。さらに、2026年7月以降は、従来の総関税割当枠を60％削減し、超過分に対する関税率を50％へと引き上げ、安価な鉄鋼の流入リスクの高まりに対応するとしている（2026年3月25日記事参照）。

英国国家統計局（ONS）の2026月3月31日の発表によると、2025年の対内直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は583億5,900万ポンドで、前年の101億7,800万ポンドの引き揚げ超過から大幅な増加に転じた。2025年末の対内直接投資残高は2兆3,376億ポンドとなった。2025年に発表された主なグリーンフィールド投資案件としては、9月のドナルド・トランプ米国大統領の国賓訪英に合わせて公表されたマイクロソフト（Microsoft）、エヌビディア（NVIDIA）、グーグル（Google）といったテック企業の投資が目立った。英国政府は2025年6月に発表した産業戦略（2025年6月25日記事参照）において、8つの成長産業の1つに人工知能（AI）を含む「デジタル・テクノロジー」を指定。AIを経済成長やイノベーションを牽引するものと位置付け、AI向けデータセンターの建設計画承認の迅速化などに取り組んでいる。

ONSの2026年3月3日の発表によると、2025年に実行された100万ポンド以上のクロスボーダーM＆A（国境を越える企業の合併・買収）は、英国企業に対する買収案件が799件、買収金額が650億4,300万ポンドとなり、前年の757件、263億4,900万ポンドから件数、金額ともに増加した。国・地域別で見ると、金額が最も大きかったのは米国で、369億1,300万ポンド（269件）だった。製紙、不動産、IT（データセンター）、食品といった幅広い分野で米国企業によるM＆Aが行われた。EU企業によるM＆Aは181億8,000万ポンド（251件）、アジア企業によるM＆Aは30億9,300万ポンド（58件）だった。

2025年の対外直接投資額は656億1,400万ポンドとなり、前年の563億3,900万ポンドの引き揚げ超過から一転して、大きく増加した。2025年末時点の対外直接投資残高は2兆1,586億ポンドとなった。主なグリーンフィールド投資案件としては、製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）による米国および中国への巨額投資の発表のほか、アプトDC（Apto DC）やグリーン・スケール（GreenScale）によるイタリアとノルウェーでのデータセンター建設の発表があった。

2025年の英国企業による100万ポンド以上のクロスボーダーM＆A案件は314件、買収金額は165億2,300万ポンドとなり、前年の303件、148億8,800万ポンドから件数、金額ともに増加した。地域別に見ると、金額、件数ともに欧州が最大で、前年に金額で最大だった米州と逆転した。欧州は79億3,900万ポンド（151件）で、前年の43億1,600万ポンド（133件）から増加した。他方、米州は57億8,600万ポンド（105件）で、前年の92億7,900万ポンド（107件）から件数は微減だが、金額は大幅に減少した。欧州企業に対する主な案件としては、資源、食品、ITといった幅広い分野でM&Aが行われた。また、アルジュン・インフラストラクチャー・パートナーズ（Arjun Infrastructure Partners、英国）およびインテロゴ・ホールディング（Interogo Holding、スイス）によるデータ4（Data4、フランス）のデータセンター買収もあり、グリーンフィールド投資と同様に欧州のデータセンターへの投資が目立った。

2025年の英国の対日貿易は、輸出が前年比0.3％減の59億5,300万ポンドとほぼ前年並みにとどまった一方、輸入は2桁増となる17.8％増の102億8,500万ポンドとなった。その結果、対日貿易赤字は43億3,200万ポンドと前年より15億7,400万ポンド増加した。日本は英国にとって輸出では18位、輸入では17位の相手国となっている。

主な対日輸出品目を見ると、最大品目の機械類・輸送機器類（構成比48.1％）が前年比0.4％減となった。主力の原動機（20.3％）が8.7％増となり、航空・防衛関連需要の拡大を背景にターボジェット（9.3％）が前年から倍増したことなどが寄与した一方、乗用車（11.3％）が15.5％減と振るわず、道路走行車両（12.6％）は13.8％減だった。化学工業製品（19.7％）は、無機化学品（3.1％）が20.4％減となったが、需要増を背景に医薬品（11.4％、10.7％増）が全体を押し上げ、3.9％増となった。

日本からの輸入では、最大品目の機械類・輸送機器類（構成比56.4％）が前年比5.3％増となった。このうちターボジェットおよびその部品（9.6％、33.6％増）を含む原動機（14.0％）が需要拡大などを背景に30.4％増となった。また、英国内のインフラ投資や企業設備投資の拡大を追い風に、360度旋回式の機械式ショベルや油圧ショベルなどの建設機械（3.0％、77.7％増）をはじめとする産業用機械（4.9％）が50.2％増となり、輸入全体の伸びを牽引した。

日本銀行の「国別・業種別直接投資」によれば、2025年の日本から英国への直接投資（ネット、フロー）は5,539億円で、前年の2兆7,345億円から大幅減となった。

業種別では、非製造業が3,658億円だった。うち投資額が最大なのは金融・保険業で4,746億円、卸売・小売業が1,257億円でこれに続いた。なお、通信業は5,108億円、サービス業は651億円の引き揚げ超過となった。製造業は1,881億円で、うち精密機械器具が2,348億円と最大だった一方、電気機械器具と石油はそれぞれ2,061億円、12億円の引き揚げ超過となった。

2025年の日本企業の投資事例では、前年に続きエネルギー・脱炭素関連分野への投資案件が目立った。住友商事は7月、ピーク・クラスター炭素回収プロジェクトを支える二酸化炭素（CO2）輸送パイプライン開発事業への出資を発表した。イングランド中北部ピーク地域から沿岸部リバプールまでパイプラインを敷設する。三井物産は同月、欧州三井物産を通じて商船三井と共同で、ジーイージー・ホールディングス（GEG Holdings）保有のスコットランド北東部ニグ港および一部事業を買収すると発表した。買収対象事業はエネルギー産業向け鋼材加工・機器製造事業と基地港湾事業となる。また、カナデビア傘下のカナデビア・イノバ（Kanadevia Inova、本社：スイス）は11月、イングランド北部ウォードリー、中西部ローワー・ドレイトンの2つのバイオガスプラントの買収を発表した。

スタートアップへの投資では、2025年1月に東邦ガスが地産地消型グリーン水素の製造・販売を手掛けるプロティウム・グリーン・ソリューションズ（Protium Green Solutions）に出資した。2月には日揮ホールディングスが、スマート変圧器の開発・ライセンスを行うアイオネート（IONATE）に出資し、次世代変圧器の普及などを図る。

2025年の英国から日本への直接投資受入額は1,742億円となり、前年の2,435億円から大幅に減少した。非製造業は460億円、製造業は1,282億円だった。脱炭素化や高機能素材の需要などを背景に投資額が最大だったのは鉄・非鉄・金属で1,268億円、次いで一般機械器具が396億円となった。一方、電気機械器具は150億円、不動産業は41億円、食料品は24億円のそれぞれ引き揚げ超過となった。

主な事例では、石油大手BPの太陽光発電子会社ライトソースBP（Lightsource BP）が2025年2月に北海道で設置容量15メガワットピーク（MWp）の太陽光発電プロジェクトを買収し、日本市場に参入した。4月には自動運転向け人工知能（AI）技術を開発するウェイブ・テクノロジーズ（Wayve Technologies）が横浜市内に開発拠点を新設し、日産自動車と協力して運転ソフトウエアの開発を進めると発表した。