税制

最終更新日:2016年03月16日

法人税

法人所得20万ユーロ以下は20%、20万ユーロを超える法人所得については25%。

オランダ法人税制についての詳細情報
https://www.government.nl/topics/taxation-and-businesses/contents/corporation-tax外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

二国間租税条約

日本との租税条約、二国間租税条約

1. 日本との租税条約
日本との租税条約(正式には「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とオランダ王国政府との間の条約」)は1970年3月3日に締結された(発効は同年10月23日)。1992年3月4日に一部改正が行われたが、その後2004年6月より、投資促進と租税回避防止を目的とした改正交渉を行い、2009年12月に基本合意、2010年8月に署名。2011年12月29日に発効。2012年1月1日適用開始。

2011年12月6日付通商弘報記事「日蘭新租税条約の適用は12年1月1日から」も参照のこと。


財務省(オランダ王国との新租税条約)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy231130ne.htm外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

(1) 二国間の配当支払の取り扱い
一方の締約国に居住する法人が、他方の締約国に居住する法人に配当を支払う際に、配当支払企業の議決権の10%以上に相当する株式を所有する法人である場合には(親子間の場合)、税率は当該配当金額の5%を超えないものとしている。また、議決権の50%以上に相当する株式を所有する法人の場合は無税となる。その他の法人間の支払は10%を超えないものとしている。(日蘭租税条約第10条)

(2) 二国間の利子支払の取り扱い
一方の締約国に居住する法人が、他方の締約国に居住する法人に利子を支払う際には、当該利子金額の10%を超えないものとしている(日蘭租税条約第11条)。ただし、オランダ国内では税法上、利子に対する源泉税は無税のためオランダ法人から日本法人への利子支払に対しても無税である。
一定の要件を満たした金融機関等の利子支払いも免税対象となる。

(3) 二国間のロイヤルティー支払の取り扱い
一方の締約国に居住する法人が、他方の締約国に居住する法人に対して支払うロイヤルティー(使用料)は、免税となる(日蘭租税条約第12条)。

(4) 日本とオランダの二国間で、社会保障協定が締結され、2009年3月1日に発効した。詳しくは日本年金機構のウェブサイトを参照。
https://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/shaho-kyotei/kyotei-gaiyou/20141125.html外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 


2. 二国間租税条約
オランダが二国間租税条約を締結している国・地域の一覧
Overview of treaty countries(オランダ税務署)
http://www.belastingdienst.nl/wps/wcm/connect/bldcontenten/belastingdienst/individuals/
tax_arrangements/tax_treaties/overview_of_treaty_countries/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他税制

1. 所得税(老齢年金受給開始以前)は、36.5~52%の累進課税
2. 配当源泉税
3. 利子およびロイヤルティーへの源泉税
4. 環境税
5. 付加価値税(VAT)は基本税率21%。生活必需品などについては6%の軽減税率を適用。

1. 個人所得税(2015年)
下記の4段階からなる累進課税。

所得額(ユーロ) 基本税率 その他負担※ 税率計
~1万9,822 8.35%

28.15%10.25%

36.5%/18.6%
1万9,823~3万3,589 13.85% 28.15%10.25% 42%/24.1%
3万3,590~5万7,585 42% 42%
5万7,585超 52% 52%

※最初の2段階の税率区分に対し、28.15%(老齢年金受給開始以前)、10.25%(同受給開始以降)がそれぞれ一般老齢年金、特別医療保険、遺族年金の3種の社会保障制度に対する負担として個人所得税と一緒に税務当局に納付される。

なお、外国人駐在員の個人所得税を減免する「30%ルーリング制度」については、「外資に対する奨励」を参照。

2. 配当源泉税
オランダに籍を置く会社での配当金にかかる源泉税は15%。

3. 利子およびロイヤルティーへの源泉税
なし。

4. 環境税
水道水税、エネルギー調整税などが課されている。
税務署・環境税のページ参照。
http://www.belastingdienst.nl/wps/wcm/connect/bldcontentnl/belastingdienst/zakelijk/
overige_belastingen/belastingen_op_milieugrondslag/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


(1) 水道水税
0.333ユーロ(300m3まで)

(2) 石炭税
14.40ユーロ/1,000kg

(3) 廃棄物税
2014年4月1日より再導入。
13ユーロ/1,000kg

(4) エネルギー調整税
天然ガス、電気の消費量に応じて需要家に課税される(2015年)。

【天然ガス】

エネルギー消費量 課税額(ユーロ)
~17万m3 0.1911
17万超~100万m3 0.0677
100万超~1,000万m3 0.0247
1,000万m3超 0.0118


【電気】

エネルギー消費量 課税額(ユーロ)
~1万kWh 0.1196
1万超~5万kWh 0.0469
5万超~1,000万kWh 0.0125
1,000万kWh超

企業使用:0.0005ユーロ

一般家庭使用:0.0010ユーロ

5. 付加価値税
標準税率は21%。食料、薬品、石油、ガス、書籍・雑誌、新聞、農産物、など必需不可欠とみなされる物品、理髪、タクシーなどのサービスは6%。銀行、保険などの特定サービスは免除。輸入品はCIF価格+関税+物品税に課税される。
http://www.belastingdienst.nl/wps/wcm/connect/bldcontenten/belastingdienst/business/vat/vat_in_the_netherlands/calculating_vat/vat_tariffs外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

6. その他
2013年1月より梱包税は廃止となった。
なお、地方税としては州政府、地方自治体、水管理組合(地域ごとの堤防管理、水質・水位管理を行う機関)に支払う税金がある。例として、州政府独自の環境税、地方自治体による固定資産税、水管理組合による水利税がある。

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