税制

最終更新日:2017年03月08日

法人税

課税所得20万ユーロ未満は20%、20万ユーロを超える課税所得については25%。

オランダ法人税制(Taxation and businesses外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

二国間租税条約

日本との租税条約、二国間租税条約

  1. 日本との租税条約

    日本との租税条約(*)は1970年3月3日に締結された(発効は同年10月23日)。1992年3月4日に一部改正が行われたが、その後2004年6月より、投資促進と租税回避防止を目的とした改正交渉を行い、2009年12月に基本合意、2010年8月に署名。2011年12月29日に発効。2012年1月1日適用開始。
    *正式名称:所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とオランダ王国政府との間の条約

    「日蘭新租税条約の適用は12年1月1日から」(2011年12月6日付通商弘報記事)も参照のこと。

    日本・財務省:オランダ王国との新租税条約(2011年11月30日付)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    1. 二国間の配当支払の取り扱い
      一方の締約国に居住する法人が、他方の締約国に居住する法人に配当を支払う際に、配当支払企業の議決権の10%以上に相当する株式を所有する法人である場合には(親子間の場合)、税率は当該配当金額の5%を超えないものとしている。また、議決権の50%以上に相当する株式を所有する法人の場合は無税となる。その他の法人間の支払は10%を超えないものとしている。(日蘭租税条約第10条)
    2. 二国間の利子支払の取り扱い
      一方の締約国に居住する法人が、他方の締約国に居住する法人に利子を支払う際には、当該利子金額の10%を超えないものとしている(日蘭租税条約第11条)。ただし、オランダ国内では税法上、利子に対する源泉税は無税のためオランダ法人から日本法人への利子支払に対しても無税である。
      一定の要件を満たした金融機関等の利子支払いも免税対象となる。
    3. 二国間のロイヤルティー支払の取り扱い
      一方の締約国に居住する法人が、他方の締約国に居住する法人に対して支払うロイヤルティー(使用料)は、免税となる(日蘭租税条約第12条)。
    4. 日本とオランダの二国間で、社会保障協定が締結され、2009年3月1日に発効した。
      日本年金機構:社会保障協定外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  2. 二国間租税条約
    オランダが二国間租税条約を締結している国・地域の一覧
     税務署:Overview of treaty countries外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他税制

所得税(老齢年金受給開始以前)36.5~52%の累進課税、配当源泉税、利子およびロイヤルティーへの源泉税、付加価値税(VAT)の基本税率21%(生活必需品などは6%の軽減税率適用)、環境税

  1. 個人所得税および社会保険料(2017年)
    次の4段階からなる累進課税(老齢年金受給年齢前)
    所得額(ユーロ) 所得税率 国民社会保険料 合計
    ~1万9,822以下 8.90% 27.65% 36.55%
    1万9,822超~3万3,791以下 13.15% 27.65% 40.80%
    3万3,791超~6万7,072以下 40.80% 40.80%
    6万7,072超 52% 52%

    ※国民社会保険料:老齢年金、遺族年金等。全額被雇用者負担。個人所得税とともに、源泉徴収され、一緒に税務当局に納付。

    雇用主は、障害労働者所得補償保険(WIA)、労働不能者給付(WAO)基本保険、産業基金、失業保険(WW)、健康保険などを負担。。

    なお、外国人駐在員の個人所得税を減免する「30%ルーリング制度」については、オランダ「外資に対する奨励」を参照。

  2. 配当源泉税
    オランダに籍を置く会社での配当金にかかる源泉税は15%。
  3. 利子およびロイヤルティーへの源泉税
    なし。
  4. 付加価値税(VAT)

    標準税率は21%。
    食料、薬品、石油、ガス、書籍・雑誌、新聞、農産物など必需不可欠とみなされる物品、理髪、タクシーなどのサービスは6%。
    銀行、保険などの特定サービスは免除。
     
    税務署:VAT税率表(VAT tariffs外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    輸入品はCIF価格+関税+物品税に課税される。ただし、輸入時のVAT申告繰り延べ制度の活用により、他のVAT還付等との相殺ができる(税務当局からの事前許可が必要)。

    1. その他環境税など
      水道水税、エネルギー調整税、廃棄物税などが課せられる。
       
      税務署:環境税(Belastingen op milieugrondslag外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

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