外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2016年06月23日

外国人就業規制

外国人に関する就業規制はない。オランダを含むEEA諸国およびスイス(以下、欧州)以外の国籍を有する者が就労を目的としてオランダに滞在する場合、労働許可および滞在許可を取得する必要がある。
現在、日本国籍者については、2014年末の判例に基づき、労働許可なく就労が可能で、滞在許可取得のみ必要とされているが、2016年6月21日付企業誘致局(NFIA)の発表によれば、2016年10月1日から再び労働許可の取得が必要になる。

在留許可

オランダ赴任に伴う滞在許可申請の手続きは主に、次の4つのケースに分けられる。日本企業からオランダに派遣される駐在員は通常は「知的労働者」のカテゴリーに該当。

1. エクスパットセンター(Expat Center)にて行う知的労働者の手続き
エクスパットセンター参加自治体に居住する被雇用者は、エクスパットセンターを通じて労働・滞在許可を取得することができる。

取得方法:
(1) 企業(オランダで登記済み)はまず、知的労働者手続きの適用を受けるためにオランダ出入国管理局(IND)に登録しておく必要がある。2013年6月より外国人労働者を受け入れる企業は、「承認スポンサー企業」としてオランダ移民局(IND)の承認を受け、登録することが必要。承認申請には、オランダ商工会議所への登記証明、納税証明を提示する必要があり、登録手数料として5,116ユーロを支払う。承認された企業はログイン名とパスワードを受け取る。被雇用者は月間税込所得額が少なくとも3,071ユーロ(30歳未満)、4,189ユーロ(30歳以上)であることが必要条件になる。企業登録の詳細はINDあるいはエクスパットセンターに問い合わせることが望ましい。


オランダ出入国管理局(IND)
http://www.ind.nl/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

(2) 滞在許可の申請
オランダ出入国管理局(IND)エクスパットセンターのウェブサイトから申請フォームをダウンロードする。
https://ind.nl/EN/business/employer/forms-brochures/Recognised-sponsor/Pages/default.aspx外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 

(3) 次の書類をすべて2部ずつコピーして申請書内に掲載されている郵送先へ送付する。
a. 申請書
b. パスポートの個人事項記載ページ、出入国スタンプ押印のページ
c. 雇用契約書(雇用主・被雇用者双方の署名入り)
d. オランダ支社との雇用契約書がない場合は、被雇用者の赴任期間、年間総給与所得額、および入社日を提示する日本の親会社の声明書
e. 採用辞令が発令されている場合は採用通知
f. 日本国外務省のアポスティーユ(付箋による証明)付き戸籍謄本(居住自治体役所の住民登録が必要)。
※公印確認・アポスティーユとは
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000548.html外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 

(4) その他
INDに申請書類を送付する前に、戸籍謄本をデン・ハーグの日本大使館で英語に翻訳してもらい、オランダ外務省で認証印を取得する。そのため、少なくとも出国およそ6週間前に申請準備を開始する必要がある。

被雇用者の出国4週間前に申請書類を送付しなくてはならない。 エクスパットセンターは当該企業に出頭日を取り決める。被雇用者は入国後、エクスパットセンターに出頭し、滞在許可の交付を受け、その後住民登録を行う。住民登録には賃貸契約書も必要になる。住居が未定の場合には、暫定的に会社の住所を仮登録する(エクスパットセンターにある別途フォームに記入)。

被雇用者の社会保障番号(burgerservicenummer:BSN)は、エクスパットセンターでの手続き時に住民登録と同時に発行される。

(5) エクスパットセンター
2008年より、知的労働者にかかる手続きの一元化を図るため、エクスパットセンターが設けられている。設置箇所は順次拡大されている。

・アムステルダム、アムステルフェーン、アルメール、ハーレマーメール
http://www.iamsterdam.com/en/living/expatcenter外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

・ハーグ
http://www.thehagueinternationalcentre.nl/thic.htm外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

・ライデン
http://www.expatcentreleiden.nl/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

・ロッテルダム
https://en.rotterdam.info/rotterdam-info-expatdesk/services-contact-expatdesk/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

・アイントホーフェン、ティルブルフ、マーストリヒト(Expatcenter South)
http://www.hollandexpatcenter.com/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

・ワーへニンゲン(Expatcenter Food Valley)
http://expatcenterfoodvalley.com/about-us/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 

・トゥエンテ(Expatcenter Twente)
http://wtctwente.nl/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

・ユトレヒト(Expat Center Utrecht)
http://www.utrecht.nl/english/living/expat-center/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

・フローニンゲン(International Welcome Center North)
http://iwcn.nl/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 


2. オランダ出入国管理局(IND)にて行う知的労働者の手続き
(1) 企業(オランダで登記済み)はまず、知的労働者手続きの適用を受けるためにINDに登録しておく必要がある。2013年6月より外国人労働者を受け入れる企業は、「承認スポンサー企業」としてINDの承認を受け、登録することが必要。承認申請には、オランダ商工会議所への登記証明、納税証明を提示する必要があり、登録手数料として5,116ユーロを支払う。承認された企業はログイン名とパスワードを受け取る。承認スポンサー企業は、知的労働者に関する情報の保存、INDへの通知などの義務を負う。被雇用者は月収税込所得額が少なくとも3,071ユーロ(30歳未満)、4,189ユーロ(30歳以上)であることが必要条件になる。企業登録の詳細はINDに問い合わせのこと。

オランダ出入国管理局(IND)
http://www.ind.nl/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 

(2) 滞在許可の申請
INDウェブサイトから申請フォームをダウンロードする。
https://ind.nl/EN/business/employer/forms-brochures/Recognised-sponsor/Pages/default.aspx外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 

(3) 次の書類を申請書内に掲載されている郵送先へ送付する。
a. 申請書
b. パスポートの個人事項記載ページ、出入国スタンプ押印のページ
c. 雇用契約書(雇用主・被雇用者双方の署名入り)
d. オランダ支社との雇用契約書がない場合は、被雇用者の赴任期間、年間総給与所得額、および入社日を提示する日本の親会社の声明書
e. 採用辞令が発令されている場合は採用通知
f. 日本国外務省のアポスティーユ(付箋による証明)付き戸籍謄本(居住自治体役所の住民登録に必要)。
※公印確認・アポスティーユとは
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000548.html外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 

(4) 申請書の受け取り後、INDでは、受取の確認通知、申請書の審査結果の通知を行う。申請書送付後、INDから連絡がない場合、INDコンタクトラインへ電話で問い合わせができる。
電話受付時間帯:午前9時~午後5時(月~金)
Tel(オランダ国内より):088-0430430
Tel(オランダ国外より):+31-88-0430-430
https://ind.nl/EN/organisation/contact/Pages/default.aspx外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 

申請書類は被雇用者の出国3週間前に送付する。被雇用者は入国後、INDのアポイントメントに出頭し、滞在許可の交付を受ける。滞在許可を受け取った後、居住自治体役所で住民登録を行う。

居住自治体役所の住民登録には日本国外務省アポスティーユ(付箋による証明)付き戸籍謄本のコピーが必要になる。
戸籍謄本はハーグの日本大使館で英語に翻訳してもらい、オランダ外務省で認証印を取得。住民登録の際に提出する必要があるので、オランダへの出国およそ4週間前に申請準備を開始する必要がある。


3. 知的労働者の適用を受けない被雇用者の手続き
知的労働者制度の適用を受けない被雇用者(月間税込所得額が4,189ユーロ未満、30歳未満は3,071ユーロ未満の場合)は、INDに滞在許可を申請する。


4. オランダでの会社設立とそれに伴う滞在許可の申請
経済省企業誘致局(NFIA)に問い合わせのこと。
オランダ経済・農業・イノベーション企業誘致局(NFIA)
http://www.nfia-japan.com/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 


<注意事項>
・書類はすべてオランダ語または英語で提出すること。
・申請する前に関連当局に最新情報を確認のこと。
・知的労働者としての滞在許可を取得するため虚偽の情報を用いた場合には罰金が課せられる。
・同伴家族の手続きについては関連当局に問い合わせのこと。

現地人の雇用義務

特に規定なし

その他

特になし

関連情報

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最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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