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外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2017年03月08日

外国人就業規制

外国人に関する就業規制はない。オランダを含むEEA諸国およびスイス(以下、欧州)以外の国籍を有する者が、オランダで就労する場合、労働許可の取得が必要。
2017年1月から、日本国籍者についても労働許可の取得が必要。

在留許可

EEA諸国およびスイス(以下、欧州)以外の国籍を有する者が、就労を目的にオランダに滞在する場合、労働許可および滞在許可を取得する必要がある。
滞在許可は、1)企業内転勤(ICT)パーミット、2)知的労働者(highly-skilled migrant)、3)普通労働者(paid-employment worker)の3種類があり、いずれも労働および滞在許可が組み合わされたシングル・パーミットとして発行。

労働・滞在許可の申請手順

企業内転勤(ICT)、知的労働者、普通労働者のいずれの場合も

  1. 受入れ企業がオランダ入国管理局(IND)に申請。
  2. 申請書をIND(およびオランダ労働者保険事業団(UWV = Dutch Institute for employee Benefit Schemes))が審査。
  3. 申請者がオランダ入国後、速やかにINDに出頭し、滞在許可証の発行・取得の手続きを行う。
  4. 許可証取得後、居住自治体にて住民登録手続き、BSN(市民サービス番号)を取得。

知的労働者については、写真撮影、指紋の採取、滞在許可の発行と住民登録手続き・BSN番号の発行をワンストップで行うエクスパット・センター(※)を利用できる。ただし、IND事務所等での手続きよりも、手数料がかかり、予約等も必要。

オランダ入国管理局(Immigration and Naturalisation Service, Ministry of Security and Justice:IND外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます))のホームページで、各種申請書をダウンロード可能。

※エクスパット・センター
  1. 地方自治体とINDとの連携により、次の各都市に設置されている。
    アムステルダム(Expatcenter Amsterdam外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    ロッテルダム(Rotterdam Expat Centre外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    ユトレヒト(Expat Center Utrecht外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    ハーグ(Expat Desk, Hague International Centre外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    ライデン(Expat Centre Leiden外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    アイントホーフェン(Holland Expat Center South外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    ワーへニンゲン(Expat Center Food Valley外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    トゥエンテ(Expat Center Twente外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    フローニンゲン(International Welcome Center North外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  2. 滞在許可証に必要な写真の撮影、指紋の採取や許可証の受領のほか、参加地位法自治体の住民登録、BSNの発行などの手続きがワンストップで行われる。サービス内容、利用料はそれぞれ異なるため、事前に確認が必要。
企業内転勤(Intra-Corporate Transferees:ICT)パーミット

EU指令 (Directive 2014/66/EU) に基づき、2016年11月29日から発効したEU加盟国以外からオランダへの企業内転勤(ICT)に関する規則に基づく滞在許可。

  1. 対象:次のいずれにも該当していること。
    • EU/EEA諸国及びスイス以外の国籍者であること。
    • マネージャー、スペシャリスト、研修員であること。
    • オランダ国内にある同一企業グループへの転勤(一定の資本関係があること)であること。
    • 申請時の主な住所がオランダ域外であること。
    • EU域外の企業との雇用契約があること。
    • オランダの受入会社が経済的活動をしていること。
  2. 期間: マネージャー、スペシャリストの場合は最長3年、研修員は最長1年。3年(研修員は1年)を超えての更新延長は不可。
  3. 申請手続きおよび所要期間

    申請は、受入企業がオランダ移民局(IND)に行うが、受入企業が、INDに登録されている承認スポンサー(※)か否かで、申請フォーム、提出書類および発行プロセスが異なる。

    • 承認スポンサーの場合、派遣員の資格等の証明書の提出等が不要。条件等への適格性に疑義がある場合のみ、オランダ労働者保険事業団(UWV = Dutch Institute for Employee Benefit Schemes)にて審査。
    • 所要期間は約90日間。ただし、承認スポンサーの場合は約2週間。
    ※承認スポンサー
    • スポンサー企業として承認を取るには、企業がオランダ入国管理局(IND)に申請。登録料5,183ユーロ。従業員50人未満の場合2,592ユーロ。
    • 承認スポンサーは、知的労働者の労働・滞在許可の申請ができるほか、ICTパーミット、普通労働者滞在許可においても、手続き所要日数が短縮、提出書類の一部が免除される。
  4. その他

    月額給与(グロス、8%の休暇手当を除く)は、30歳以上は4,824ユーロ、30歳未満は3,170ユーロ以上が求められる。
    企業内転勤の対象となる場合は、知的労働者による労働・滞在許可申請はできない。なお、知的労働者として申請しても、企業内転勤とINDが判断した場合は、企業内転勤パーミットが発行される。
    ただし、日本国籍者については、企業内転勤ICTでの申請は強制ではなく、選択できる。


知的労働者(Highly-skilled migrants)
  1. 対象: 受入企業がINDに登録されている承認スポンサーであり、月額給与(グロス、8%の休暇手当を除く)が30歳以上は4,824ユーロ、30歳未満は3,170ユーロ以上の場合。
  2. 期間:最長5年(更新可能)


普通労働者(Regular Paid Worker)

企業内転勤(ICT)、知的労働者以外の駐在員については、普通労働者で申請。滞在許可の期間は通常は1年(特別なケースは3年)。
承認スポンサーの場合、提出書類の一部免除、発行所要期間が短縮される。

居住自治体役所の住民登録には、法定翻訳者が翻訳した日本国外務省アポスティーユ付き戸籍謄本およびオランダ外務省のリーガリゼーション(認証)が求められる。

現地人の雇用義務

特に規定なし

その他

特になし

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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