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外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2018年01月19日

外国人就業規制

外国人に関する就業規制はない。オランダを含むEEA諸国およびスイス(以下、欧州)以外の国籍を有する者がオランダで就労する場合には、労働許可の取得が必要。
2017年1月から、日本国籍者についても労働許可の取得が必要となった。

在留許可

EEA諸国およびスイス(以下、欧州)以外の国籍を有する者が、就労を目的にオランダに滞在する場合、労働許可および滞在許可を取得する必要がある。
労働を目的とする滞在許可には、1)企業内転勤(ICT)パーミット、2)知的労働者(highly-skilled migrant)、3)普通労働者(paid-employment worker)の3種類があり、いずれも労働および滞在許可が組み合わされたシングル・パーミットとして発行される。

労働・滞在許可の申請手順

企業内転勤(ICT)、知的労働者、普通労働者のいずれの場合も、次の手続きに従う。

  1. 受入れ企業がオランダ入国管理局(IND)に申請する。
  2. IND、およびオランダ労働者保険事業団(UWV = Dutch Institute for employee Benefit Schemes)が、申請書を審査する。
  3. 申請者はオランダに入国後、速やかにINDに出頭し、滞在許可証の発行・取得の手続きを行う。
  4. 許可証取得後、申請者は居住自治体において住民登録手続きを行い、BSN(市民サービス番号)を取得する。

知的労働者は、写真撮影、指紋の採取、滞在許可の発行と住民登録手続き・BSN番号の発行をワンストップで行う「エクスパット・センター」を利用できる。ただし、同センターではIND事務所等より手数料が多くかかり、予約等も必要。

オランダ入国管理局(Immigration and Naturalisation Service, Ministry of Security and Justice:IND外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます))のウェブサイトより、各種申請書をダウンロードできる。

なお、「エクスパット・センター」では、滞在許可証に必要な写真の撮影、指紋の採取や許可証の受領のほか、参加地方自治体への住民登録、BSNの発行などの手続きがワンストップで行われる。サービス内容や利用料は場所によって異なるため、事前に確認が必要。「エクスパット・センター」は、地方自治体とINDとの連携によって、次の各都市に設置されている。

企業内転勤(Intra-Corporate Transferees:ICT)パーミット

EU指令 (Directive 2014/66/EU) に基づいて、2016年11月29日に発効した、EU加盟国以外からオランダへの企業内転勤(ICT)に関する規則に基づく滞在許可。

  1. ICTパーミットの対象者は、次のいずれにも該当している必要がある。
    1. EU/EEA諸国およびスイス以外の国籍保有者であること。
    2. マネージャー、スペシャリスト、研修員であること。
    3. オランダ国内にある同一企業グループへの転勤(一定の資本関係があること)であること。
    4. 申請時の主な住所がオランダ域外であること。
    5. EU域外企業との雇用契約があること。
    6. オランダの受入会社が経済的活動をしていること。
  2. ICTパーミットの有効期間は、マネージャー、スペシャリストは最長で3年、研修員は最長で1年。いずれも更新・延長は不可。
  3. ICTパーミットの申請手続き

    申請は、受入企業がオランダ移民局(IND)で行うが、受入企業がINDに登録されている「承認スポンサー」であるか否かで、申請フォーム、提出書類、発行プロセスが異なる。

    1. 受入企業が「承認スポンサー」であれば、派遣員の資格等に関する証明書の提出等が不要。就業条件等への適格性に疑義がある場合のみ、オランダ労働者保険事業団(UWV = Dutch Institute for Employee Benefit Schemes)で審査される。
    2. 申請から認可までに要する期間は約90日間。ただし、「承認スポンサー」の場合は約2週間。

    なお、INDからスポンサー企業として承認されるためには、当該企業がINDに申請する必要がある。登録料は5,345ユーロ。従業員50人未満の企業であれば2,672ユーロ。
    「承認スポンサー」として承認された企業は、知的労働者の労働・滞在許可の申請ができるほか、ICTパーミットや普通労働者滞在許可においても、手続き所要日数が短縮されたり、提出書類の一部が免除される優遇措置が受けられる。

  4. その他

    ICTパーミット対象者の月額給与(グロス、8%の休暇手当を除く)は、30歳以上は4,404ユーロ、30歳未満は3,229ユーロ以上あることが求められる。
    企業内転勤の対象者は、知的労働者としての労働・滞在許可の申請はできない。知的労働者として申請しても、企業内転勤であるとINDが判断した場合は、企業内転勤パーミットが発行される。
    ただし、日本国籍者については、企業内転勤ICTでの申請は、強制ではなく選択できる。

知的労働者(Highly-skilled migrants

  1. 知的労働者の対象者は、受入企業がINDに登録されている承認スポンサーであり、月額給与(グロス、8%の休暇手当を除く)が、30歳以上は4,404ユーロ以上、30歳未満は3,229ユーロ以上の場合。
  2. 知的労働者の労働・滞在許可の有効期間は、最長で5年(更新可能)。

普通労働者(Regular Paid Worker

企業内転勤(ICT)および知的労働者以外の駐在員については、普通労働者として労働・滞在許可を申請する。滞在許可の期間は、通常は1年(特別なケースは3年)。
承認スポンサーであれば、提出書類の一部免除、許可の発行に要する期間が短縮される。

居住自治体役所の住民登録には、法定翻訳者が翻訳した日本国外務省アポスティーユ(公印確認)付き戸籍謄本、およびオランダ外務省のリーガリゼーション(認証)が求められる。

現地人の雇用義務

特に規定なし

その他

特になし

ご相談・お問い合わせ

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最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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