外資に関する奨励

最終更新日:2017年03月08日

奨励業種

特になし

各種優遇措置

外資のみに対する優遇措置はなし。ただし、駐在員等の所得税については、条件を満たせば一部減免措置等がある。
また、他のEU諸国同様、輸出用商品、原材料輸入に対する付加価値税の減免、EU域外向け製品の原材料輸入に対する関税免除、研究開発への投資等に対する優遇措置などがある。

  1. 個人所得税の減免(30%ルーリング)

    外国企業などからの派遣員の所得税算定に際し、申請により、給与所得の30%相当額が非課税所得とみなされる(申請手続きは、派遣員到着後4カ月以内に行うこと)。

    雇用主は、被雇用者が国内労働市場では存在しない、または特別な専門技術を所有していることを証明する必要がある。
    オランダへの派遣員が当該オランダ企業で重要な役職についており、相応の報酬を受けている場合は、専門技術を満たしているとみなされる。

    適用期間は最長8年。

    ただし、当該派遣員が過去25年以内にオランダで滞在または就労していた場合は、その期間が短縮される。また、当該派遣員は、過去2年間のうち16カ月以上オランダ国境から150km以内で就労していないこと。

    オランダ税務署:30%ルーリング制度の解説(30% facility for incoming employees外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  2. 優遇措置

    外資のみを対象とした優遇制度はないが、輸出用商品、原材料輸入に対する付加価値税の減免、EU域外向け製品の原材料輸入に対する関税免除、研究開発への投資等に対する優遇措置などがある。

    1. 原材料・資本財輸入に対する特典
      通常の保税倉庫のほか、自主管理保税倉庫制度(タイプE保税倉庫)があり、オランダ国内であれば容易に保税措置を受けることができる。
    2. 技術革新に関わる税制優遇措置‐イノベーションボックスとWBSO‐
      • イノベーションボックス( Innovatiebox外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます))
        企業が独自に開発し、特許を取得もしくはWBSO認定を受けた無形資産からの利益については課税所得から80%控除できる(実効税率5%)。
      • WBSO(R&D tax credit外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます))
        研究開発(技術的・科学的研究、新技術を用いた製品または生産プロセスの開発、新技術を用いたソフトウェアの開発など)を行う企業に対して、賃金税および社会保険料の一部を控除。
    3. 事前税務裁定制度
      事前交渉により、減価償却などについて税制優遇措置を取得可。原則として、8週間以内の決定。
    4. 資本参加所得免除制度
      国内および外国での資本参加について、そこから得られる配当金やキャピタルゲインに対する免税措置。

その他

特になし

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