外資に関する奨励

外国企業などからの派遣員の所得税算定に際しては、申請があれば給与所得の30％相当額が非課税所得とみなされる（申請手続きは、派遣員到着後4カ月以内に行うこと）。

雇用主は、被雇用者が国内労働市場では存在しない、または特別な専門技術を所有していることを証明する必要がある。
オランダへの派遣員が、当該オランダ企業で重要な役職について相応の報酬を受けている場合は、専門技術を満たしているとみなされる。

適用期間は最長8年。

ただし、当該派遣員が過去25年以内にオランダで滞在または就労していた場合、その期間は適用期間から差し引かれる。また過去2年間において、オランダ国境から150km以内で16カ月以上就労していないことが適用条件となる。

オランダ税務署：30％ルーリング制度の解説（30% facility for incoming employees）

外資のみを対象とした優遇制度はないが、輸出用商品や原材料輸入に対する付加価値税の減免、EU域外向け製品の原材料輸入に対する関税免除、研究開発への投資等に対する優遇措置などがある。

1. 原材料・資本財輸入に対する特典
   通常の保税倉庫のほか、自主管理保税倉庫制度（タイプE保税倉庫）があり、オランダ国内であれば、容易に保税措置を受けることができる。
2. 技術革新に関わる税制優遇措置‐イノベーション・ボックスとWBSO‐
   • イノベーション・ボックス（Innovatiebox）
     企業が独自に開発し、特許を取得するか、WBSO認定を受けた無形資産からの利益については、課税所得から72％控除できる（実効税率7％、2018年1月1日から）。
   • WBSO（R&D tax credit）
     研究開発（技術的・科学的研究、新技術を用いた製品または生産プロセスの開発、新技術を用いたソフトウェアの開発など）を行う企業に対して、賃金税および社会保険料の一部を控除する制度。
3. 事前税務裁定制度
   事前交渉により、減価償却などについて税制優遇措置を取得することができる。原則として、8週間以内に可否が決定される。
4. 資本参加所得免除制度
   国内および外国での資本参加について、そこから得られる配当金やキャピタル・ゲインに対する免税措置が講じられる制度。