イタリアの貿易投資年報

2025年のイタリアの実質GDP成長率は0.5％で、2024年の0.8％から減速し、プラス成長を確保したものの力強さに欠けた。需要項目別に見ると国内総固定資本形成は前年比3.5％増、政府最終消費支出は0.6%増、民間最終消費支出は1.0％増となり、国内需要が成長を支えた。国内需要のうち、民間最終消費支出では、情報通信（前年比2.8％増）、運輸（2.1％増）、衣類・履物（1.8％増）などの分野の伸びが顕著だった一方、教育（3.7％減）および医療サービス（2.3％減）の支出は減少した。国内総固定資本形成は前年の減少（3.1％減）から増加に転じ（3.5％増）、分野別では建設投資（3.3％増）、機械設備投資（2.2％増）、輸送機器投資（9.1％増）などが伸びた。財・サービスの輸出は1.2％増、同輸入は3.6％増となり、輸出は増えたものの、その伸びを上回る輸入の増加により、純対外需要の寄与はマイナス（0.7ポイント減）となった。財・サービスの供給面での付加価値額は、鉱工業が0.3％増、建設業が2.4％増、サービス業が0.3％増となった一方、農林・水産業は0.1％の減少となった。

イタリア銀行（中央銀行、以下、中銀）の2025年の年次報告書によると、投資の回復はデジタル化および脱炭素化への移行に向けた税制優遇措置、EU基金を活用した国家復興・レジリエンス計画（PNRR）による施策、および金融政策の段階的な緩和によって後押しされた。機械設備への支出は再生可能エネルギーへの投資拡大を背景に増加した。建設投資は、住宅部門では減少したが、非住宅部門は公共投資プロジェクトの進展により増加した。イタリアのPNRRは、助成金と融資を合わせて総額1,944億ユーロで、2026年6月時点で第9回分の128億ユーロが支払われ、全体の85％に相当する約1,660億ユーロの資金が承認されている。中銀は、公共投資や民間投資促進策が潜在成長力に与える影響を評価するには時期尚早としつつも、既にPNRRは行政のデジタル化、脱税対策、高速鉄道路線の拡張・近代化などを通じて公共投資の回復に大きく寄与したとしている。また、支出手続きや公共調達管理の効率性向上、公共事業の実施時間短縮などの成果も表れ始めていると評価している。

イタリア国家統計局（ISTAT）は2026年6月5日に2026～2027年の経済見通しを発表し、2026年の実質GDP成長率を0.7％と予測した。ISTATは見通しの中で、2026年のGDP成長率は在庫を差し引いた国内需要のプラス寄与（2025年比プラス0.9ポイント）によって支えられる一方、中東紛争およびそれに伴うエネルギー価格上昇による悪影響を受ける純輸出がマイナス寄与（マイナス0.2ポイント）となることを見込む。民間消費は、1人当たり賃金の伸びの鈍化やインフレ率の上昇により、0.6％増と前年比で伸びが鈍化すると見込んでいる。また、国内総固定資本形成は、PNRRが2026年6月にプロジェクト完了期限を迎えたものの、2.2％増の伸びを予測している。

2025年の貿易は、輸出が前年比3.3％増の6,431億5,300万ユーロ、輸入は3.2％増の5,924億5,100万ユーロとなった。世界的な貿易摩擦や地政学リスクが続く中でも、輸出額は過去最高額を更新、貿易収支は507億200万ユーロの黒字となり、黒字幅は前年の482億8,700万ユーロから拡大した。

輸出を品目別に見ると、最大の機械（構成比15.5％）は前年比でほぼ横ばいだった。輸出先首位の米国向け（12.4％）は3.4％減、次いでドイツ（9.7％）、フランス（7.6％）はそれぞれ1.8％減、2.7％減となったが、スペインは11.0％増、アラブ首長国連邦（UAE）は36.8％増と好調だった。こうした中、品目内訳では、主力の非家庭用冷凍・換気機器・家庭用エアコンディショナーが4.7％増加し、タップ・バルブ、ポンプ・コンプレッサーなども伸びた。

2位の医薬品（構成比10.8％）は前年比28.5％増と大きく伸長し、輸出額全体の伸びを牽引し、前年の6位から順位を上げた。輸出先首位の米国（22.8％）は54.1％増と伸びに大きく寄与したほか、2位のスイス（14.0％）は6.4％増、ベルギー（11.2％）は9.6％増だった。その他2.1倍となったフランスや2.6倍となったスペインも伸びに貢献した。イタリアの医薬品産業の輸出額は692億ユーロ、生産額は740億ユーロとなり、EU域内トップクラスで、2015年からの10年間で約3.5倍となっている。

3位の金属製品（構成比10.7％）は前年比9.8％増となった。最大品目の貴金属および半製品が97.2％増と伸長した。輸出額が最大のドイツ（15.7％）は2.5％増、次いでスイス（12.9％）は2.3倍、フランス（10.8％）は3.2％増、英国（4.2％）は29.9％増となった一方、米国（5.0％）は7.9％減となった。イタリア鉄鋼連盟（Federacciai）によると、2025年のイタリアの鉄鋼生産量は前年比3.6％増の2,070万トンとなり、2023年比5.0％減だった2024年から回復の兆しを見せている。

4位の食品・飲料・たばこ（構成比9.7％）は前年比4.3％増を記録した。特にバターやヨーグルトなどの乳製品（前年比13.5％増）や、チョコレートやキャンディーなどの菓子類（20.7％増）などが好調だった。

輸送機器（構成比9.7％）は前年比4.1％増で、順位は前年と同じ5位だったが増加に転じた。輸出先の首位は米国（14.9％）で16.8％増、ドイツ（14.8％）は12.5％増だったが2位へ後退した。次いでフランスと英国向けは、それぞれ2.6％減、22.0％減となったが、スペイン向けは20.1％増と伸びた。主力の自動車、自動車部品はそれぞれ6.9％減、0.6％減と振るわなかったが、宇宙・航空機は21.9％増、船舶および海洋構造物は1.9倍、レジャー・スポーツボートが2.6％増と好調だった。イタリア造船大手のフィンカンティエリ（Fincantieri）は2026年第1四半期決算発表の中で、2039年までの総受注残が742億ユーロと過去最高を更新したと発表した。

輸出を国・地域別に見ると、EU（構成比54.7％）が前年比3.8％増となり回復に転じた。最大の相手国であるドイツ（11.2％）は2.4％増と低調ではあるものの持ち直した。最大品目の自動車は0.9％増で微増にとどまり、次いで医薬品は14.7％減、これに続く自動車部品は0.6％減となった。貴金属・半製品は28.2％増、船舶および浮体構造物用の金属製・非金属製構造物は727倍と輸出を押し上げた。後者は、イタリア造船大手フィンカンティエリからドイツのTUIクルーズ（TUI Cruises）へクルーズ船が引き渡されたことが影響した。EU域内2位の輸出先フランス（10.1％）も5.3％増とプラスに転じ、主な品目のうち医薬品は2.2倍と伸長した。次いで自動車は4.2％減、自動車部品は4.1％増となった。

EU域外では、米国（構成比10.8％）向けが前年比7.2％増加した。首位の医薬品（前年比55.8％増）をはじめ、船舶および海洋構造物（2.9倍）、宇宙・航空機（28.7％増）が輸出を伸ばした一方、自動車（18.5％減）、貴金属・宝飾品（8.1％減）、ワイン（10.9％減）、荷役・運搬用機器（19.8％減）、汎用機械（52.7％減）などはいずれも低調だった。イタリアの輸出にとって米国は引き続き重要な役割を果たしており、米国の関税措置の影響はまだ広範囲には及んでいない。2026年1月のISTAT調査によると、米国へ輸出していた多数の企業が販売した商品の数量や価格に顕著な変動はみられなかった。一方で関税の影響は企業によって異なり、同国を主要市場としていた企業で影響が確認されている。業種別では、家具部門への影響が大きかった。その他、輸出の伸びが顕著だった国のうち、構成比5.5％のスイス（16.3％増）は貴金属（3.3倍）、宝飾品（24.4％増）などが大きく伸びた。

中東（構成比4.4％）は、大規模なインフラ投資計画や高所得消費者の需要拡大で、イタリアにとって機械類、宝飾品、繊維・衣料品、金属、食品・飲料、医薬品などの輸出先として戦略的に重要な地域となっている。UAE（構成比1.5％）向けは、前年比19.7％増と2024年に続いて伸長した。輸出額の上位を占めた宝飾品・金細工品（前年比12.5％増）、貴金属・半製品（10.8倍）、靴（14.6％増）、医薬品（3.5倍）、非家庭用冷却・換気機器・家庭用エアコンディショナー（71.6％増）など多様な品目で輸出が拡大した。

トルコ（構成比2.1％）向けは前年比23.1％減となった。2023年の未加工金への輸入割当制度導入により2024年に急増した宝飾品の需要が、その反動で2025年に減少したことを受け、輸出額が66.2％減となったほか、自動車や自動車部品もそれぞれ22.5％減、8.1％減と低迷した。貴金属および半製品は2.3倍と好調だった。

中国（構成比2.2％）向けは前年比6.6％減だった。最大品目の医薬品は56.7％増で好調だった一方、主力のファッション関連製品や機械類（特にガスタービン）が減少し、輸出全体を押し下げた。

インド（構成比0.9％）向けは前年比9.4％増と拡大し、特に機械（前年比36.5％増）、 化学製品（10.6％増）、金属製品（9.2％増）、医薬品（7.8％増）、輸送機器（5.4％増）、電気機器（5.0％増）の各品目で伸長した。政府はインドをイタリアの輸出にとって最も有望な新興市場の1つと位置付けており、2026年1月にはEU・インド間のFTA交渉が妥結した。

輸入を品目別に見ると、最大の金属製品（構成比11.0％）が前年比6.2％増となった。首位の鉄・鋳鉄・鋼鉄・合金鉄の金属材料（前年比3.5％増）、貴金属および半製品（11.3％増）、銅および半製品（1.6％増）、アルミニウムおよび半製品（19.4％増）などが牽引した。

2位の輸送機器（構成比10.3％）は前年比0.8％減となった。自動車（前年比1.2％減）、自動車部品（2.1％減）、宇宙・航空機（4.8％減）、自動車用電気・電子機器（1.7％減）などが減少した一方、オートバイ（14.8％増）、船舶および海洋構造物（7.4％増）などは増加した。

医薬品（構成比9.8％）が前年比35.5％増で3位に上昇し、個別品目では医薬品およびその他の医薬製剤が9.5％増、基礎医薬品が94.1％増と押し上げた。輸入元の首位は米国（構成比25.4％）で前年比2.0倍、次いで中国（13.4％）が10.3倍となり、輸入増加に大きく寄与した。

4位の化学品（構成比9.0％）は前年比2.5％増となり、中国からの輸入が9.1％増でドイツを上回り首位となった。イタリア化学工業連盟（Federchimica）によると、イタリアの化学品業界は低迷しており、2025年1～8月の化学品の生産量は前年同期比で1.7％減少した。エネルギー集約型で国際的な過剰生産の影響を受けやすい基礎化学品と比較して、イタリアが特化している高付加価値化学品の落ち込みは比較的小さい。それでも地政学的緊張や産業需要の低迷、エネルギーコストなどの競争上不利な要因が重なり、イタリアでの化学品生産は4年連続減少した。さらに、米国の中国製品に対する関税措置により、中国産化学品の欧州への流入が進行し、競争圧力が高まった。

鉱物・石油・天然ガス（構成比8.1％）は6位へ後退し、前年比14.3％減となった。中でも主力の天然ガスの輸入額は3.7％増加（輸入量では2.6％増加）した。天然ガスの調達元上位5カ国を見ると、アルジェリア13.3％減（2.6％減）、アゼルバイジャン6.1％増（2.8％減）、米国約2倍（約1.8倍）、ノルウェー53.0％増（45.1％増）、カタール16.3％増（0.2％減）となり、天然ガスの輸入量は5カ国で9割以上を占める。一方、原油は28.1％減（輸入量では13.1％減）で、調達元上位3カ国は、リビア16.2％減（1.5%増）、アゼルバイジャン31.3％減（15.4%減）、カザフスタン43.9%減（33.5%減）となった。

輸入を国・地域別で見ると、EU（構成比57.4％）が前年比2.6％増となった。最大の相手国ドイツ（14.4％）は2.9％増で、個別品目では首位の自動車が5.8％増、銅および半製品が18.5％増と増えた一方、医薬品が12.4％減、自動車部品が4.3％減、鉄、鋳鉄・鋼鉄・合金鉄などの金属材料が6.7％減と減少した。

EU域外では、中国（構成比10.2％）が前年比16.4％増となった。基礎医薬品（前年比約10.3倍）と医薬品（約10.5倍）が急増したほか、自動車（63.2％増）、コンピューターおよび周辺機器（9.2％増）、家電機器（15.9％増）などの増加も目立った。米国（構成比6.0％）は35.9％増と拡大し、構成比7割を占める輸入上位4品目の基礎医薬品（前年比約2.2倍）、天然ガス（約2.0倍）、貴金属および半製品（65.2％増）などが増加した。

中銀によると、2025年の対内直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は、前年比89.4％減の27億8,200万ユーロとなった。主要な投資元であるEUは全体では引き揚げ超過となり、フランスは30.6％減、スペインは70.1％減だったほか、ルクセンブルクは引き揚げ超過となった。一方、ドイツ、マルタ、ベルギーからの投資は拡大した。EU以外では、スイスが70.7％減、米国が47.9％減、英国が引き揚げ超過に転じた。

英国に本拠を置くコンサルティング企業アーンスト・アンド・ヤング（EY）によると、外国直接投資の縮小はイタリアおよび欧州全体で見られる傾向で、依然として複雑な経済・地政学的状況がそれを裏付けるものだとした。国際的な緊張、紛争の長期化、そしてより強硬な通商政策が企業の投資判断やバリューチェーンの再構築に引き続き影響を及ぼしている。また、イタリアでは製造業・モビリティー分野の投資が増加したとし、イタリアの製造業基盤の重要性や高度な専門性、欧州におけるサプライチェーン再編をその背景として挙げている。人工知能（AI）の需要の高まりを受けて、データセンター関連プロジェクトも増加した。

2025年の主な対内直接投資案件（M&A以外）を見ると、英国のデータセンター企業アプト（Apto）は5月、大規模データセンターキャンパスをミラノ近郊に建設することを発表し、投資総額は約30億ユーロを見込む。そのほか、スイス・オランダ系の化学・香料メーカーDSM-フィルメニッヒ（DSM-Firmenich）は6月、イタリア北部のエミリア＝ロマーニャ州パルマに、食品向けの香料および機能性ブレンド製品の新生産施設を建設すると発表した。新工場は2027年第1四半期の完成を予定し、100人超の雇用創出を見込む。

EYによると、2025年のイタリアを対象としたM&A案件（買収側企業がイタリア企業の場合も含む）は前年とほぼ同水準の件数で、取引額は増加した。海外買収側企業の国籍トップ3は米国、フランス、英国となった。イタリアにおけるM&A市場動向は、ニアショアリング（既存の事業拠点から地理的に近い近隣国へ事業移転すること）やフレンドショアリング（政治的・経済的な友好国に生産や調達を移転・集中させること）、業界およびサプライチェーンの統合戦略に基づき、サプライチェーンの安全性や地政学的リスクへの対応などを目的としたものであると分析している。

海外企業によるM&A案件では、米国の投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が4月、バイオ燃料やモビリティーサービス事業などを展開するエニライブ（Enilive）の株式30％をエネルギー大手エニ（Eni）から約35億ユーロで取得した。また、フランスの保険大手アクサ（AXA）は11月、オンライン保険会社のプリマ・アッシキュラツィオーニ（Prima Assicurazioni）の株式51％を5億3,800万ユーロで取得した。

中銀によると、2025年の対外直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は前年比49.7％減の212億8,900万ユーロとなった。主要投資先のEU加盟国の中ではドイツやルクセンブルクがそれぞれ2.6倍、2.2倍と拡大したが、フランスは64.7％減、EU全体では67.4％減と縮小した。EU以外では英国が26.9％減、米国は46.5％減となった。

2025年の主な対外直接投資案件（M&A以外）を見ると、航空宇宙企業のアヴィオ（Avio）は12月、米国バージニア州に固体ロケットモーター製造工場を建設すると発表し、総投資額は約5億ドルを見込む。そのほか、電線大手のプリズミアン（Prysmian）は6月、約5億ドルを投資し、米国テキサス州の子会社において中電圧ケーブルなどの生産能力を拡張すると発表した。

EYによると、2025年のイタリア企業による海外M&A案件は件数、買収額ともに増加しており、堅調だった。特に金額の伸びは大きく、昨今の地政学的な国際情勢変化へのイタリア企業の積極的な対応能力を強く示しているとした。同案件の半分超は米国、スペイン、ドイツ、英国、フランスの5カ国に集中し、南米や中東など一部の新興ターゲット市場への投資も拡大傾向がみられた。業種別では製造業・化学品分野やテクノロジー分野で案件数の増加が目立った。

イタリア企業による海外M&A案件では、エネルギー大手のエネル（Enel）が2月、再生可能エネルギー分野における成長戦略の一環として、スペインに34カ所の水力発電所を有するコーポラシオン・アクシオナ・ヒドラウリカ（Corporación Acciona Hidráulica）を約10億ユーロで買収した。また、電線大手のプリズミアンは12月、米国通信機器メーカーのチャネル・コマーシャル（Channell Commercial）を11億5,000万ドルで完全子会社化した。

2025年の対日貿易は輸出が前年比2.1％増の84億ユーロ、輸入が10.2％減の39億6,600万ユーロだった。貿易収支は44億3,400万ユーロの黒字となり、黒字額は前年から拡大した。

対日輸出を品目別に見ると、繊維・衣料品・皮革製品（構成比25.8％）が最大だったが、前年比3.3％減となった。主力品目の鞄・皮革製品（前年比9.8％減）、靴（7.8％減）、スポーツウエア（17.0％減）などが縮小したが、アウターウエア（7.5％増）、皮革製衣類（23.1％増）は伸びた。イタリアファッション産業連盟（Confindustria Moda）によると、2025年の繊維・アパレル製品の輸出においては、特にアジアからの輸入、とりわけウルトラファストファッションの流入増大がイタリアのサプライチェーン競争力に対する圧力を高めたとした。2位の食品・飲料・たばこ（構成比20.0％）は11.7％減と低迷した。特に最大のたばこが17.8％減となったほか、加工・保存された果物および野菜（前年比12.1％減）、ワイン（5.1％減）、オリーブオイル（24.9％減）などが押し下げの要因となった。3位の輸送機器（構成比17.1％）は27.4％増と輸出全体を牽引した。中でも最大の自動車は27.7％増と回復に転じ、航空宇宙機器（前年比37.7％増）、自動車部品（12.4％増）、オートバイ（15.2％増）、レジャーボート（2.7倍）なども好調だった。

対日輸入を品目別に見ると、最大の輸送機器（構成比28.5％）が前年比25.5％減と低迷した。同品目内で最大の自動車が52.1％減となったことが大きく影響した。一方、オートバイ（前年比16.0％増）、自動車部品（2.1倍）、自転車部品（15.2％増）、自動車車体・トレーラー（5.0倍）などは増加した。2位の機械（構成比20.8％）は5.0％増だった。主力の内燃機関（輸送機器用除く）（前年比25.3％増）、鉱山・建設現場用機械（3.2％増）、非家庭用冷却・換気装置、家庭用エアコン（12.2％増）などがプラスに転じたことが押し上げの要因となった。次いで化学品（構成比10.1％）が1.0％増の微増ながら3位に上昇した。同品目内で最大の有機基礎化学品は20.1％減少したが、一次形態のプラスチック（前年比11.1％増）、無機基礎化学品（13.9％増）、農業用化学製品（肥料を除く）（69.7％増）と拡大した。

2025年の日本からイタリア向け直接投資額は、1億3,200万ユーロで前年比69.2％増となった。 横河電機は10月、サイバーセキュリティーおよびデジタルトランスフォーメーション（DX）ソリューションを提供するインテリシンク（Intellisync）と、高度な電力グリッド制御およびエネルギー管理ソリューションを開発するウィズナム（WiSNAM）の2社の買収を発表した。本買収により、同社はサイバーセキュリティーソリューションおよび先進的なグリッド制御製品を拡充し、再生可能エネルギービジネス分野でのプレゼンス向上を図る。また、品川リフラは12月、製鉄プラントメーカーのダ二エリ（Danieli）とイタリア北東部トリエステで連続鋳造用のモールドフラックスの製造・販売事業を行う合弁会社「SHINDAN」（品川リフラ51％、ダニエリ49％）を設立し、新工場建設を決定したと発表した。高速連続鋳造設備のマーケットリーダーであるダニエリと協力することで、欧州で高い性能を持つモールドフラックスを製造し、欧州・中東・アフリカ地域の鉄鋼メーカーへ製品供給していく。

2025年のイタリアの対日直接投資額は、2億9,600万ユーロで前年比3.7倍に拡大した。イタリアのトリノ工科大学は9月、学術研究事務所ポリト・ジャパンハブ（PoliTo Japan Hub）の新拠点を東京に開設した。在日イタリア商工会議所のサテライトオフィスに設置され、同大学の日本パートナー（日本の大学、研究センター、企業など）との協力活動を行う教員・研究者に利用される。同大学は、既に20以上の日本の大学と協力関係を築き、数多くの共同プロジェクトや科学的成果を出している。また、持続可能な観光・森林・水産など幅広い分野での第三者認証を展開するイタリアの国際認証機関ヴィレオ（Vireo）は12月、日本市場におけるGSTC（グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会）認証およびサステナブル認証の監査体制を強化するため、日本のサステナ認証センターとパートナー契約を締結し、ヴィレオ・ジャパンとして事業を開始した。世界各地でサステナブルツーリズムの取り組みが進む中、日本での自治体・観光地域づくり法人（DMO）・観光事業者による国際認証取得ニーズに対応すべく、申請受付・監査・情報提供などのサポートを提供する。