外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

労働許可証、入国ビザ、滞在許可証の取得の手順

1. 労働許可証の取得
   外国人が、連続する6カ月間のうち90日を超えてイタリア国内に滞在して労働する場合、イタリアの入国管理当局に労働許可証を申請し、イタリア労働局から許可証を取得しなければならない。
2. 入国ビザの取得
   労働許可証を受領後、自国内のイタリア大使館や領事館において、労働目的の入国ビザを申請し取得する。
   入国ビザを取得後、当該ビザをもってイタリアに入国する。
3. 滞在許可証の取得
   イタリアに入国後、滞在許可証の申請を郵便局で行い、警察から滞在許可証を取得する。

ただし、こうした手続きは頻繁に変更されるため、在日イタリア大使館や在大阪イタリア総領事館に、詳細は確認のこと。連絡先は次のとおり。

• 在日イタリア大使館（領事部・ビザセクション）
  所在地：〒108-8302 東京都港区三田2‐5‐4
  Tel：03-3453-5291
  E-mail（領事部）：consular.tokyo@esteri.it
  E-mail（ビザセクション）：visa.tokyo@esteri.it
• 在大阪イタリア領事館
  所在地：〒530-0005 大阪市北区中之島2-3-18 中之島フェスティバルタワー 17階
  Tel：06-4706-5820
  E-mail：visti.osaka@esteri.it

ICT（企業内転勤）労働許可

ICT（Intra-Company Transfer/企業内転勤）労働許可は、多国籍企業における企業内転勤の際に適用、イタリアには2種類のICT労働許可証がある。

1. ナショナル ICT
   イタリア法（移民法第27条1項(a)）に基づいて発行される滞在許可証で、最長5年まで更新可能。イタリア企業で中間管理職、および上級管理職のポジションを持つ者に適用される。出向元または同グループ企業内で6カ月以上働いていること、または、出向者のイタリアでの活動内容と同じ分野での経験が6カ月以上あること。
2. EU ICT
   EU法（ICT指令）を国内法化（移民法第27条5および6）したことで、使用が可能となった労働許可証で、最長3年まで更新が可能。主にトレーニー、専門職、中間管理職と上級管理職のポジションを持つ者に適用される（トレーニーの場合、最長1年間の滞在のみが可能であり、それ以上の延長は認められていない）。出向元または同グループ企業内で3カ月以上働いていること。

主な手続きの流れは前述のとおりで、出向先のイタリア企業が出向者の労働許可証をイタリアで申請し、労働許可証が発行されたら、ビザの申請者本人が労働目的のビザを申請する。ICT労働ビザが発行されたら、イタリア入国後、滞在許可証の申請を行う。

※取締役の労働許可証は別のカテゴリーとなるため、最適な労働許可を必ず専門家に確認する必要がある。

駐在員の家族の帯同許可

2024年12月、移民法を改正する法令が法制化（法律第187号/2024）し、施行された。同改正により、駐在員が先にイタリアに入国し、家族を後から呼び寄せるための「家族呼び寄せ手続き（Family reunification）」の申請要件に変更があり、2025年現在、駐在員が合法的にイタリアに居住を開始してから2年経過してからでないと、家族を呼び寄せるための入国許可（Nulla Osta）を申請することができない。また、移民法改正前までは可能だった、駐在員が先にイタリアに入国し、家族が家族帯同許可、ビザなどを取得せずにイタリアへ入国し、直接イタリアで家族用の滞在許可証を申請する「家族結合手続き（Coesione Familiare）」については、2025年に入ってから停止されている。
これら以外の方法として、駐在員とその家族が同時にイタリアへ入国する家族帯同手続き（Familiari al Seguito）が可能となっており、イタリア入国前に、駐在員（出向者）が労働許可（Nulla Osta）とビザを取得後、家族の入国許可（Nulla Osta）申請とビザを取得する必要がある。
いずれにしても、家族帯同許可の申請方法については、各ケースによって異なるため、詳細を専門家へ相談する必要がある。