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外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2019年02月20日

外国人就業規制

外国人がイタリア国内で就業するには、正規の労働許可証や労働目的の入国ビザなどを取得する必要がある。ただし、制度や運用は頻繁に変更されるため、必ず関係機関に確認する必要がある。

労働許可証、入国ビザ、滞在許可証の取得の手順

  1. 労働許可証の取得
    外国人が、連続する6カ月間のうち90日を超えてイタリア国内に滞在して労働する場合、イタリアの入国管理当局に労働許可証を申請し、イタリア労働局から許可証を取得しなければならない(90日以下でも必要な場合あり)。
  2. 入国ビザの取得
    労働許可証を受領後、自国内のイタリア大使館や領事館において、労働目的の入国ビザを申請し取得する。
    入国ビザを取得後、当該ビザをもってイタリアに入国する。
  3. 滞在許可証の取得
    イタリアに入国後、滞在許可証の申請を郵便局で行い、警察から滞在許可証を取得する。

ただし、こうした手続きは頻繁に変更されるため、在日イタリア大使館や在大阪イタリア総領事館に、詳細は確認のこと。連絡先は次のとおり。

在日イタリア大使館外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:〒108‐8302 東京都港区三田2‐5‐4
Tel:03‐3453‐5291

在大阪イタリア領事館外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:〒530-0005 大阪市北区中之島2-3-18フェスティバルタワー17階
Tel:06-4706-5841(ビザ課)

在留許可

イタリアに入国後、滞在許可証の申請を郵便局で行い、地元の警察から滞在許可証を取得する。

現地人の雇用義務

特に、現地人に関する雇用規則はない。ただし、障害者の労働ポストを保障する法律がある(企業規模により、障害者の雇用人数や比率に関する規定は異なり、例外もある)。

その他

特になし

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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