関税制度

最終更新日:2019年02月20日

管轄官庁

税関・専売庁が管轄しており、各地域に事務所がある。

税関・専売庁(Agenzia delle Dogane e dei Monopoli外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:Via Mario Carucci, 71 00143 Roma

イタリア各地域の税関事務所の所在地および連絡先については、次のウェブページを参照(税関は、州・県によって連絡先が異なる)。
Gli Uffici delle Dogane外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関税率問い合わせ先

指定のフォームを使用して税関・専売庁に問い合わせる。データベースでの検索も可能。

関税率についての質問は、次の税関・専売庁の問い合わせフォームに記入して送付すれば、税関・専売庁から直接回答を得ることが可能。また、税関・専売庁のデータベース(TARIC)からも税率の検索ができる。

税関・専売庁:問い合わせフォーム Ufficio telematico per le relazioni con il pubblico外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

税関・専売庁:データベース(TARIC)Tariffa doganale d'uso integrata外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関税体系

EU規則に準拠

品目分類

EU規則に準拠

関税の種類

EU規則に準拠

課税基準

EU規則に準拠

対日輸入適用税率

EU規則に準拠

特恵等特別措置

EU規則に準拠

関連法

輸入関税率を規定する大統領令1965年6月26日第723号やその修正法、税関に関する統一規定である大統領令1973年1月23日第43号、EU理事会規則(EEC)no.2913/92などがある。

  • 大統領令1965年6月26日第723号(輸入関税率を規定)
  • 法律1992年11月26日第479号(同大統領令の修正)
  • 財務省令1998年12月16日第500号(旅行者によって持ち込まれる物品などに対する税関規定)
  • 大統領令1973年1月23日第43号(税関に関する統一規定)
  • EU理事会規則(EEC)no.2913/92
  • EU理事会規則(EEC)no.2454/93 など。

関税以外の諸税

付加価値税、また一部の品目には物品税やアンチダンピング税などが課税される。

  1. 付加価値税(VAT:イタリアではIVA)

    標準税率は22%で、主に生活必需品を対象として10%と4%の軽減税率がある。

    軽減税率の対象品目は次のとおり。

    1. 10%:家畜、食肉、ハム、建物、小麦粉、コメ、薬、肥料、観葉植物、果物、鮮魚、映画、卵、酢、砂糖など。
    2. 4%:紅茶、医療補助器具、生鮮野菜、牛乳、マーガリン、チーズ、バター、書籍、新聞、オリーブ油、パン、パスタなど。

    付加価値税については、2018年予算安定化法案で2019年1月からの増税が定められていたが、2019年予算法において増税時期が先送りされ、2020年から実施すると定めている。なお近年は、毎年の予算法で増税が先送りされる傾向にある。

  2. 物品税(Accise

    ガソリン、天然ガスなどの燃料、石油製品、酒類など一部の品目については、物品税(Accise外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)が課税される。

    適用対象および税率については、税関・専売庁の物品税率表を参照。
    ALIQUOTE DI IMPOSTA VIGENTI NEL SETTORE DELLE ACCISE外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(161KB)

  3. アンチダンピング税
    EU法令に従う。

その他

特になし

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