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外資に関する規制

最終更新日:2019年02月20日

規制業種・禁止業種

国益に直接関係する分野および国の専売事業等には、事前許可が必要。

外資を規制する特定の法令はないが、次の業種については、国内外企業を問わず、政府または監督機関等による事前許可が必要となる。

  • 電気通信事業(Telecommunication
  • 銀行業、金融業および保険業(Banking/Finance/Insurance
  • 運輸業(Transport)など

また、大手の旧国営会社(ENI、ENEL、フィンメッカニカ、テレコム・イタリアなど)に対し、外資が資本参加するか買収しようとする場合には、イタリア政府が相互主義に基づく規制を適用する可能性がある。

相互主義に基づく規制は相手国によって異なるが、日本については特に禁止・規制されている業種はない。

出資比率

原則なし

外国企業の土地所有の可否

可能

資本金に関する規制

株式会社や有限会社など、会社の設立形態によって最低資本金額が異なる。また、累積損失が資本金の3分の1を超えた場合の規制が存在する。

  1. 最低資本金額
    1. 株式会社(S.p.A)、株式合資会社(S.a.p.A)を設立する場合、最低資本金は5万ユーロ以上。
    2. 有限会社(S.r.l)を設立する場合の最低資本金は1万ユーロで、そのうち少なくとも25%である2,500ユーロの払い込みが必要。ただし、個人の事業を想定した簡易有限会社(S.r.l.s)を設立する場合は、資本金は最低1ユーロから認められ、最大で1万ユーロ未満。
  2. 損失に関する規定
    民法には損失と資本金に関する規定があるが、出資者の国籍や居住・非居住に関する制限はない。
    累積損失が資本金の3分の1を超えた場合は、次の対応が必要となる。
    • 取締役会または必要に応じて、監査役は、速やかに株主総会を開催し、必要な措置を講じなければならない。
    • 翌事業年度内に損失が3分の1以下に低減しなかった場合は、株主総会を招集し、損失補てんを行うか、損失に応じた減資を決議しなければならない。

その他規制

特になし

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