1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. 欧州
  4. イタリア
  5. 外国企業の会社設立手続き・必要書類

外国企業の会社設立手続き・必要書類

最終更新日:2020年02月14日

外国企業の会社設立手続き・必要書類

現地法人、駐在員事務所、支店など、会社形態によって異なる。手続きは公証人を通じて行う。

  1. 「現地法人」設立の流れ
    1. 企業形態(株式会社、有限会社など)を選択。
    2. 番号の決定、イタリアで設立手続きを行う専門家(弁護士・会計士・公証人)の任命。委任状の作成。公証人による定款(イタリア語)の作成。親会社の現地会社設立・設立時役員の任命・権限付与についての決議議事録の準備。
    3. 設立中の会社の税務番号および付加価値税番号の取得、資本金の振込。
    4. 公証人の面前で設立証書に署名、会社設立手続きの完了。
    5. 公証人を通じ商工会議所に設立・設立時役員の届出。
    6. 会計士を通じ会社を稼働している状態にする。
  2. 「駐在員事務所」設立の流れ
    1. 公証人に届け出ると、公証人は管轄の商工会議所に届け出る。
    2. 所轄税務事務所に届け出て、税務番号を取得する。

    なお、公証人に届け出る際は、次の書類を併せて提出する。

    • 親会社取締役会議事録(駐在員事務所設立の決議および事務所代表者の任命)
    • 権限委譲書
    • 親会社定款
    • 親会社の商工会議所への登録証明
    • 親会社登記簿謄本 など
  3. 「支店」設立の流れ
    駐在員事務所の設立と同様。

外国企業の会社清算手続き・必要書類

企業解散手続きは、イタリア民法で定められている。清算する際には、特別総会を招集し清算人を選任して、清算人が手続きを行う。

企業会社解散の流れ(株式会社、有限会社など)

  1. 会社を解散する事由の決定と承認を行う。
  2. 取締役は、清算人の選定を含む清算手続きを実行する。
  3. 清算の最終財務諸表が承認されたら、清算人は企業登記所に対し会社登記からの抹消を申請する。
  4. 企業登記所に企業帳簿を提出する。

なお、会社の解散事由としては、会社存続期間の満了、会社設立時の目的が達成された、もしくは目的が達成できない場合、総会の機能や活動の継続が不可能な場合、資本金が法定金額を下回った場合、株主総会で会社の解散が決議された場合などが該当する。

その他

特になし。

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

  1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. 欧州
  4. イタリア
  5. 外国企業の会社設立手続き・必要書類

マイリスト マイリストを開く 追加

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。