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外国企業の会社設立手続き・必要書類

最終更新日:2019年02月20日

外国企業の会社設立手続き・必要書類

株式会社、駐在員事務所、支店など、会社形態によって異なる。手続きは公証人を通じて行う。

  1. 「株式会社」設立の流れ
    1. 事前準備(設立証書・定款の作成など)
    2. 公証人、裁判所および商工会議所への届出
    3. 公告
    4. 税務関連の手続き(登録税の納入、付加価値税、直接税、徴税事務所への通知など)
    5. 法定帳簿類の準備
  2. 「駐在員事務所」設立の流れ
    1. 公証人に届け出ると、公証人は管轄の商工会議所に届け出る。
    2. 所轄税務事務所に届け出て、税務番号を取得する。

    なお、公証人に届け出る際は、次の書類を併せて提出する。

    • 親会社取締役会議事録(駐在員事務所設立の決議および事務所代表者の任命)
    • 権限委譲書
    • 親会社定款
    • 親会社の商工会議所への登録証明
    • 親会社登記簿謄本 など
  3. 「支店」設立の流れ
    駐在員事務所の設立と同じ。公証人への提出書類も同じ。

外国企業の会社清算手続き・必要書類

企業解散手続きは、イタリア民法で定められている。清算する際には、特別総会を招集し清算人を選任して、清算人が手続きを行う。

企業会社解散の流れ(株式会社、有限会社など)

  1. 取締役は特別総会を招集し、総会で会社解散事由を承認、清算人を選任する。
  2. 清算人は資産および記録を自己管理下に置き、清算手続きを実施する。
  3. 清算人は最終貸借対照表を作成し、監査役の報告書とともに企業登記所に預託する。
  4. 預託から90日間異議申し立てがなかった場合、最終貸借対照表は承認されたとみなされる。
  5. 清算人は、企業登記所に対し、企業登記簿からの会社抹消を要求する。

なお、会社の解散事由としては、会社存続期間の満了、会社設立時の目的が達成された、もしくは目的が達成できない場合、総会の機能や活動の継続が不可能な場合、資本金が最低資本金額を下回った場合などが該当する。

その他

特になし

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