イタリアの貿易と投資（世界貿易投資動向シリーズ）

2022年のイタリアの実質GDP成長率は3.7%と前年の7.0%を下回った。特に在庫を差し引いた内需の寄与度が4.6ポイントで、GDP成長率に貢献した。需要項目別にみると、財貨・サービスの輸出は前年比9.4%増、財貨・サービスの輸入は11.8%増と、前年のそれぞれ14.0%増、15.2％増からは減速したものの拡大した。民間最終消費支出は4.6％増で、前年とほぼ横ばいだった。国内総固定資本形成は9.4%増で、建築投資が11.6％増、機械設備投資が8.6%増、輸送機器投資が8.2%増といずれも拡大した。

2022年第1～3四半期における投資は、前年同期比10.8%増となった。特に成長をけん引したのは、建設（12.8％増）と工場・機械・軍需（11.6％増）への投資だった。生産コスト増や金融緩和の縮小があったものの、政府による建設奨励施策やEUの復興基金を活用した復興パッケージ「再興・回復のための国家計画（PNRR）」を利用した公共投資計画が実施され、企業景況感の回復の兆しがみられた。

実質GDP成長率を四半期ごとにみると、2021年第1四半期から7期連続で前期比プラス成長だったが、2022年第4四半期に8期ぶりにマイナス0.1％を記録した。第4四半期の付加価値額は主要製造部門でマイナスとなり、農業0.7％減、工業0.2％減、サービス業0.1％減だった。2022年通年の付加価値額は、建設業が10.2％増、サービス業が4.8％増となったが、農林水産業は1.8％減、工業は0.1％減となった。

イタリア国家統計局 (ISTAT)は2023年6月6日発表の経済見通しで、2023年の実質GDP成長を1.2％と予測した。在庫を差し引いた内需の寄与によって成長が支えられるも、2022年よりは減速するとした。また2023年は、政府の建設奨励施策による経済活動の押し上げ効果は薄れるものの、PNRRによる公共・民間投資の促進やインフレの鈍化による消費需要の回復によって、部分的には経済活動の縮小が相殺されるとした。

2022年の貿易は、輸出が前年比20.0％増の6,247億1,000万ユーロ、輸入は36.4％増の6,554億2,900万ユーロと、いずれも過去最高額となった。一方、輸入価格上昇などにより輸入額が輸出額を超えて拡大したため、貿易収支は307億1,900万ユーロの赤字となった。

輸出を品目別にみると、全ての品目が前年比で増加した。構成比でみると、機械、金属製品、繊維・衣料品・皮革製品、輸送機器といった、特にイタリアが輸出競争力を誇る品目が上位を占める。イタリア最大の輸出品目である機械（構成比14.9％）は前年比10.3％増だった。地政学的な緊張、エネルギー価格の上昇、電気・電子部品の不足などの影響を受け、伸び率は他の主要品目に比べて緩やかだったが、主力の非家庭用冷蔵・換気機器が14.8％増、持ち上げ・運搬機器が18.6％増と伸びを支えた。構成比が2番目の金属製品（11.8%）は、17.6 %増だった。特に鉄・鋳鉄・鋼鉄・合金鉄の輸出額増が前年比21.5％増とけん引した。これには、原材料やエネルギー価格の上昇、新型コロナウイルス禍後の需要回復、ロシアによるウクライナ侵攻後の供給状況の悪化などによる価格上昇が影響した。構成比が3番目の繊維・衣料品・皮革製品（10.4%）は、16.9%増で、特に靴の輸出額が20.3%増とけん引した。生産量の85%以上が海外向け販売で、新型コロナ禍後の海外市場回復により、売り上げは14%増加し、2019年の水準まで戻った。多くのイタリアの靴製造企業は国際的な高級ブランドの下請け企業であり、同ブランドの好業績が影響した。

輸出額の伸びに特に寄与したのは、医薬品、金属製品、燃料・石油精製品などだった。寄与度が最も高かった医薬品（7.6%）は、新型コロナウイルス関連の医薬品やワクチンの輸出額の増加などを背景に42.8％増となった。その他、燃料・石油精製品（4.0％）は80.0%増となり、輸出量の増加と価格上昇の両面が影響した。

輸出を国・地域別にみると、EU全体（構成比52.7％）が前年比19.8％増、うちユーロ圏（42.2％）が19.4％増と拡大した。最大の輸出相手国であるドイツ（12.4％）は15.0％増となり、最大輸出品目の医薬品およびその他の製剤は12.2％増、次いで自動車が16.4％増、鉄・鋳鉄・鋼鉄・合金鉄が14.9％増と輸出を押し上げた。

EU域外では、スイス（5.0％）が14.2％増で、輸出額最大の医薬品およびその他の製剤が54.8％増とけん引した。英国（4.4％）はEU離脱や新型コロナウイルス感染拡大により、近年輸出は減少傾向だった。しかし、輸出額最大の医薬品およびその他の製剤が前年比で2.2倍となるなど伸長し、新型コロナ禍前の2019年を超える水準に回復した。ロシア（0.9%）向けは23.7％減で、最大輸出品目であるアウターウエア（29.7％減）や輸出額が2番目に多い靴（20.2％減）が減少した。ロシア人の所得減少や高級品への制約などにより、引き続き輸出額は減少するとみられる。

輸入を品目別にみると、最大輸入品目の鉱物・石油・天然ガス（構成比17.3%）は、前年比2.2倍となった。特に天然ガスは2.8倍、原油が68.6％増と寄与した。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー源不足への懸念による価格上昇や、冬期需要への対応のための備蓄など、さまざまな要因で輸入額が増えた。金属製品（11.4％）は26.7％増となり、特に鉄・鋳鉄・鋼鉄・合金鉄が31.1％増と貢献した。化学品（9.4％）は29.4％増で、特に有機基礎化学品が38.4％増、一次加工プラスチックが21.6％増だった。

輸入を国・地域別にみると、EU（構成比51.0％）が前年比22.7％増となった。最大の輸入相手国であるドイツ（13.9％）は18.2％増で、主要輸入品目の医薬品およびその他の製剤が71.3％増、自動車が14.2％増とけん引した。EU域内ではオランダ（5.6%）が30.5％増と大きく伸び、中でも天然ガスが8.9倍、鉄・鋳鉄・鋼鉄・合金鉄の輸入が93.1％増、電子部品が95.5％増と寄与した。

EU域外では、スイス（2.8％）が65.2％増で、電力の輸入が46.4倍となり、同国からの最大輸入品目へ転じた。伸び率でみるとアゼルバイジャン（3.1%）が2.2倍と大きく伸び、最大輸入品目の天然ガスが3.9倍で輸入額を押し上げた。またアルジェリア（2.8%）が2.9倍となり、同じく最大輸入品目の天然ガスが3.3倍だった。米国（3.8％）も57.6％増となったが、天然ガスの16.3倍が起因した。イタリアは2021年時点で天然ガスの約4割（輸入量ベース）をロシアから輸入していたが、2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻により、天然ガスの輸入先確保が課題となった。そのため、調達先の多角化を進めたことが、上述の国からの輸入額増加に影響した。

イタリア銀行によると、2022年の対内直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は、前年比81.8％増の292億3,100万ユーロとなった。主要な投資元であるEUのうち、ベルギーが3億3,200万ユーロから113億8,000万ユーロへ大幅増となり、前年引き揚げ超過だったドイツ、アイルランド、スウェーデンが流入超過へ転じたことなどが影響した。その他、米国からの投資が拡大した。

2022年の主な対内投資案件をみると、米マイクロソフトの大手ソリューション・プロバイダーであるアバナードが2月、北部エミリア・ロマーニャ州ボローニャに新しい欧州製造技術イノベーションハブを開設した。製造企業のデジタルトランスフォーメーションを支援していく。スペインの洋上風力発電開発企業ブルーフロート・エナジーは4月、イタリアの再生可能エネルギー企業ファルク・リニューアブルズと提携し、イタリアの3州で5つの浮体式洋上風力発電所を設置すると発表した。2023年に入ってからは、フランスの電気自動車（EV）用のバッテリーメーカーのオートモーティブ・セルズ・カンパニーが3月、中部モリーゼ州テルモリにリチウムイオンバッテリーの大規模生産工場を建設する計画を発表した。

M&A案件は、ウクライナ侵攻により取引市場は一時活動が鈍化したものの、イタリア経済が比較的堅調に成長したことなどを背景に好調だった。例えばエネルギー分野では、英国のケーシーエー・デタグが6月、イタリアの石油・天然ガス分野大手サイペムの陸上掘削事業買収に関する契約締結を発表した。

2022年の対外直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は、前年比82.0％減の85億1,000万ユーロとなった。主力のEU向けが、13億2,700万ユーロの引き揚げ超過となるなど、全体として投資は縮小した。2022年の主な対外投資案件をみると、引き続きエネルギーや製造業関連の案件が目立った。イタリアのエネルギー大手企業（エニ、フィンテル・エネルジア・グループ）は、アフリカにおける欧州への輸出を確保するためのガス増産を目的とした戦略的プロジェクトや、欧州における農業用太陽光発電プロジェクトへの参画を進めている。

M&A案件は、食品、金属、機械などイタリアが強みを持つ産業分野の企業による、サービスの拡充や新規海外市場拡大のための買収案件が目立った。また、大手会計事務所のKPMGが2023年6月に発表したM&A報告書（2022年）によると、イタリア企業によるM&Aの近年の傾向として、新型コロナウイルス感染拡大や地政学的なリスクを踏まえ、一部の国への過度な依存を減らし、脱グローバル化とリショアリングを推進するなど、サプライチェーン見直しの動きもあるとしている。

2022年の対日貿易は、輸出が前年比7.1%増の80億8,400万ユーロ、輸入が18.0％増の52億5,800万ユーロとなった。特に輸出は2021年には新型コロナ禍前の2019年の水準を回復できずにいたが、2022年に同水準を回復した。貿易収支は28億2,600万ユーロで黒字となったが、輸入額の増加が輸出額の増加を上回り、黒字額は前年に比べて縮小した。

輸出を品目別にみると、最大の輸出品目は繊維・衣料品・皮革製品（構成比23.7%）で前年比19.8%増だった。特に旅行用品・鞄・皮革製品が25.4%増、靴が28.0%増と輸出額を押し上げた。構成比が2番目の食品・飲料・たばこ（21.2%）は前年比24.0％減で、特にたばこの輸出は47.0%減となった。また、イタリアの野生イノシシにアフリカ豚熱の発生が確認され、日本がイタリアからの豚肉などの一時輸入停止措置を2022年1月から講じていることにより、食肉製品の輸出が84.4％減となった。伸び率でみると、医薬品（11.5％）が46.5%増となり、中でも医薬品およびその他の製剤が52.6%増と寄与した。

輸入を品目別にみると、最大輸入品目の輸送機器（24.1％）は、自動車が前年比15.0%減となった一方、自動二輪車は19.2%増となり、全体での伸び率は横ばいだった。構成比が2番目の機械（23.7％）は20.7%増で、工作機械（61.1%増）、建設機械（30.1%増）などが寄与した。構成比が3番目の金属製品（13.2％）は2倍になり、特に鉄・鋳鉄・鋼鉄・合金鉄が2.6倍と大幅に伸びた。

2022年の日本からの直接投資受入額は4億2,600万ユーロとなり、前年の引き揚げ超過から流入超過へと転じた。鉄鋼製品などの工業製品の輸出入・販売を行う阪和興業は 9月、イタリアを中心とした南欧地域での営業拡大を目的として、ミラノに全額出資による現地法人を設立し、営業拠点設立の準備を開始したと発表した。また日本電産は 11月、イタリアの工作機械メーカー、パーマおよび同関連会社9社の株式取得にかかる譲渡契約を締結したと発表した。グループ内の工作機械メーカー間で製品補完および販売、開発・製造などにおけるシナジー創出の効率的な加速を狙っていく。

M&A案件では、ダイキン工業が 4月、イタリアの油圧機器メーカーであるデュプロマティックMSの株式譲渡契約を締結し、買収価格2億2,000万ユーロで子会社化すると発表した。デュプロマティックMSの欧州での強い事業基盤と、ダイキン工業の環境技術を生かした省エネ油圧機器の融合により、欧州において産業機械分野の省エネを実現し、環境負荷低減によるサステナブル社会への貢献に取り組んでいくとした。また、半導体試験装置メーカーのアドバンテストは6月、イタリアのパワー半導体用試験装置の大手サプライヤーCREAの買収について最終合意に至ったと発表した。CREAはパワー半導体用試験装置の大手サプライヤーで、多様なパワー半導体の試験に対応可能な同社製品は、世界各地のグローバル半導体メーカーで採用されている。買収により顧客拡大とサービスの拡充を図る。

2022年のイタリアの対日直接投資額は、前年比13.4%減で2億6,500万ユーロだった。保険分野のデータ分析、スマートモビリティ、フリートマネジメントなどに携わるオクト・テレマティクスは 12月、日本に新規事業所を開設することを発表した。同社は東京海上ホールディングスとの提携を通じて、すでに日本市場に参入していた。また、イタリアのトリノ工科大学は2023年7月、日本における拠点（ジャパンハブ）を京都市に開設したと発表した。環境リスクや少子高齢化、文化遺産の保全など、日本とイタリア共通の課題に協力して取り組み、持続可能な社会の実現を目指すとしている。