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外資に関する奨励

最終更新日:2019年02月20日

奨励業種

外資のみを対象とした奨励業種はないが、一般に南部などの低開発地域には、投資促進地域として優遇措置などが適用されている。また近年は、スタートアップやモノのインターネット(IoT)(インダストリー4.0)関連産業の発展を促進する優遇策が導入されている。

投資インセンティブは、資本補助、短期融資、税額控除などの形で受けることができる。申請者が各種条件を満たしている場合には、複数のインセンティブが自動的に与えられる。

各種優遇措置

租税の減免、金融面やR&D活動に対する優遇措置、州法による各種投資優遇措置がある。

  1. 租税の減免および投資助成措置
    南部イタリアなど、政府が経済・社会的な発展を推進している地域への投資に対しては、企業規模および投資の形態に応じ、法人所得税の減免措置および補助金の交付などがある。
    州事業税(IRAP)については、州によって税体系が異なる。
  2. 金融面での優遇措置
    優遇措置のレベルは、投資地域や企業規模等によって異なる。
  3. R&D活動に対する優遇措置
    南部イタリアでのR&D活動に対しては、補助金・低利融資制度がある。
  4. 州法による各種投資優遇措置
    中央政府による発展途上地域への投資促進、中小企業振興や新企業育成などを目的とする優遇措置に加え、州ごとに産業別・業種別に各種投資優遇措置がある。
  5. パテントボックス制度
    知的財産(IP)から生じた所得に対する法人税・州事業税の軽減を認める制度である。ただし、商標については、2017年以降に本制度を選択した対象者は適用除外とする(2016年までに制度を適用した対象者については、適用期間中は優遇措置を受けられる)。
  6. みなし利息控除(ACE)の導入
    企業の資本強化を促すため、新規の自己資本の利息は、課税対象から控除可能とする。

その他

特になし

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