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外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2019年01月11日

外国人就業規制

EUおよびEFTA加盟国国籍の保有者は、就労許可証なしで就業可能(EFTA加盟国は、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス)。
また、これら以外の国(第三国)の国籍保有者であっても、ハンガリー人と婚姻関係にあり在留許可など諸要件が満たされる場合は、就労許可証なしで就業可能である。
その他の第三国国籍保有者が、就労目的でハンガリーに滞在する場合(180日間に90日以上)、一部の例外を除き、滞在許可と就労許可が一体となった就労滞在許可証(または「単一許可」、英語:single permit、ハンガリー語:osszevont engedely)を取得する。

在留許可

第三国国民(EU、EFTA以外の国)が就労目的で滞在(180日間に90日以上)するには、一部の例外を除き、滞在許可と就労許可が一体となった就労滞在許可(「単一許可」)を取得する。

2014年1月1日より、第三国国民がハンガリーでの就労を目的として滞在する場合、労働許可と滞在許可を別々に申請することなく、一括で申請することが可能となった。このように一体化された就労滞在許可証は、単一許可(英語:single permit、ハンガリー語:osszevont engedely)と呼ばれる。

単一許可の申請手続き(2018年1月1日より)

  1. 就労目的の滞在許可を、現在の居住国または本籍・国籍のある国のハンガリー公館に申請する。

    申請手続きに必要な主な書類は次のとおり。

    1. 滞在許可申請書(定型フォーム:Application for Residence Permit外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます、ダウンロード)
    2. 滞在許可申請・就労目的向け追加付属書(定型フォーム:Appendix for Residence Permit for EmploymentPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(122KB)

    加えて、申請時に添付し提出する文書

    1. 雇用契約書(サンプルフォーム:Preliminary agreement for the establishment of employment relationship(recommended sample)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます、ダウンロード)
      雇用契約書には、申請者の具体的な職務、就労場所の住所、就労時間(週あたり)、職務遂行のために必要な技能に関する説明と資格、報酬額、雇用契約期間などが記載されていなければならない(雇用契約期間は、一部の例外を除き、最長2年)

      雇用契約書は法的拘束力があり、これが実施されない場合、当局は滞在許可を取り消すことができる。

    2. 申請者がその職務遂行のために必要な技能を有している、もしくは教育を修了していることを証明する書類とその翻訳(翻訳証明書が必要)

    その他、写真(撮影3カ月以内)、パスポート、手続き料金の支払いが必要。また、申請(滞在許可の延長手続きも含む)が認められなかった場合、EU域内から退去する旨の宣言書も必要。

  2. 移民管理局の担当地域局が在留許可申請を認めた場合、ハンガリー公館に対し、入国ビザ(Dタイプ=D vizum)の発給権限を与える。それに基づき、公館は申請者に発給する。
    (Dタイプビザは、第三国国民がハンガリー到着後、在留許可証に切り替えるために与えられるもの)
  3. ハンガリー到着後、国内の居住地を管轄する移民局の地域局に赴き、就労滞在許可証を受け取る。なお、Dタイプビザは、1回限りの入国を許可するもので、滞在有効期間は最大30日である。そのため、移民管理局は、到着後、速やかに地域局に赴くことを勧めている。

留意事項

  1. 単一許可申請は、健康上のやむを得ない事情がない限り、原則として申請者本人が出向いて行う。
  2. ただし、「優遇雇用主(preferred employer)*」による雇用の場合、雇用主が申請を行うことも可能である。その場合でも、申請者と雇用主がその旨、合意した文書の提出が必要。また、雇用主が手続きを進める場合も、当局が本人が出向くことを求めた際は、従わなければならない。
    *「優遇雇用主」とは、ハンガリー政府と戦略的協力協定を締結済みの企業、また雇用主の投資事業が国の重要事業と指定されている場合などである。
  3. 単一許可における在留の最大有効期間は、雇用契約書に記載される雇用期間に準ずる。延長する場合は、ハンガリー国内の移民管理局で手続きすることができるが、少なくとも有効期限30日以上前に行わなくてはいけない。
  4. 移民管理局による在留可否の審査期間は最大70日。ただし、優遇雇用主の場合は、最大60日。
  5. 就労滞在許可証には、顔および指紋の生体認証情報が含まれるため、申請時に顔画像の撮影、指紋の採取が義務付けられている。
  6. 駐日ハンガリー大使館でのビザ申請の受付は火曜・木曜で、予約が必要。

問い合わせ先

移民管理局(Immigration and Asylum Office外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ブタペスト市本局窓口
住所:1117 Budapest Budafoki ut 60
問い合わせ(コールセンター):+36-1-463-9292
(英語、ドイツ語、フランス語対応可能。受付時間:月曜~木曜は8時30分~16時30分、金曜は8時30分~14時00分)

駐日ハンガリー大使館外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  • ビザ申請方法外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    ※ビザ申請は火曜・木曜のみで、事前予約が必要。

住所:108-0073 東京都港区三田 2-17-14
領事部直通:03-5730-7442
詳細問い合わせ先:consulate.tio@mfa.gov.hu

現地人の雇用義務

特になし。ただし、特定の税優遇措置を受けるためには、一定数以上の現地労働者の雇用が条件。

その他

日本とハンガリーの間では、ワーキング・ホリデー制度がある。

日本とハンガリーは2017年、ワーキング・ホリデー制度で合意した。対象年齢は18~30歳、滞在期間は最大1年である。日本からの年間募集の枠は最大200人(2018年)。

問い合わせ先
駐日ハンガリー大使館外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

住所:108-0073 東京都港区三田 2-17-14
領事部直通:03-5730-7442
詳細問い合わせ先:consulate.tio@mfa.gov.hu

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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