外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

EUおよびEFTA加盟国以外の国（第三国）の国籍保有者が、就労目的でハンガリーに滞在する場合（180日間に90日以上）、一部の例外を除き、滞在許可と就労許可が一体となった「就労滞在許可証」（または「単一許可」、英語：single permit、ハンガリー語：osszevont engedely）を取得することになる。申請は、電子プラットフォーム「Enter Hungary」の利用が主流になっている。
なお、ハンガリー人と婚姻関係にある第三国の国籍保有者向けの、「家族再統合目的の在留許可（residence permit for the purpose of family reunification）」には自動的に就業権利が付与されるわけではないため注意が必要。就業も希望する場合は、「家族再統合目的の在留許可」に加えて、雇用を目的とした在留許可申請の書類も提出する必要がある。審査は、前記の「単一許可」と同様になる。

第三国国籍保有者の滞在と就労に関する新法

2024年1月1日、第三国国籍保有者の滞在と就労を包括的に規定する新法が施行された。同法では特に、「ゲストワーカー」の滞在と就労に関しては移住・定住につながらないよう規則が厳格化された。
第三国国籍保有者の就労に関しては、大きく分けて、［1］ゲストワーカー（高等教育を修了しておらず、高度な知識や技能がない、いわゆる出稼ぎ労働者）、［2］高資格保有者（高等教育修了者、企業内派遣、アスリート、スポーツコーチなど指導者、研究者、自営業者など含む）の2つのカテゴリーとなる。労働許可と滞在許可が一体となった「就労滞在許可証」を得る点には変更ない。

司法省の法令検索ページ：「第三国国籍保有者の入国と滞在の権利を包括的に規定する法律」（Act XC of 2023 on the general rules for the entry and right of residence of third-country nationals）

1. ゲストワーカー

   ハンガリー政府は新法序文で、自国を「移民の国」や「ゲストワーカーの国」にせずにハンガリー労働者を守ると宣言しており、ゲストワーカーは、あくまでもハンガリー労働者では埋まらない場合に受け入れが可能。1年間の受け入れ可能人数は、雇用当局に登録されている前年の未充足求人数を上限とする。政府の判断で、可能人数はそれよりも低く抑えることもできる（例：2024年の未充足求人数は約7万1,000人だったが、2025年のゲストワーカー受け入れ可能人数は3万5,000人）。また、移住・定住させないように滞在期間は厳しく限定し、滞在許可失効後6日以内に帰国させることは雇用主の義務。この義務を怠った雇用主は罰せられる。家族の帯同は許可されていない。

   ゲストワーカーの在留資格の種類と在留有効期間は次のとおり。

   1. 季節労働（residence permit for the purpose of seasonal employment）：上限6カ月。延長は通算1年（上限6カ月を2回まで）。
   2. 投資事業実施のための就労（residence permit for the purpose of investment、工事現場の作業員などを想定）：投資事業完了まで。ただし上限3年。延長なし。
   3. 就労目的（residence permit for the purpose of employment）：上限2年。延長は1年（1回限り可能）。
   4. ゲストワーク（residence permit for guest workers、政府指定の「優遇雇用主（preferred employer）*」もしくは指定派遣会社により雇用される労働者）：上限2年。延長は1年（1回限り可能）。

      *「優遇雇用主」の定義は、

      • 政府と戦略的パートナーシップ協定を締結済みの雇用主
      • 国民経済の観点から突出して重要な投資事業を行う雇用主
      • 優先輸出企業パートナーシップ・プログラム（KEPP）の枠組みの中でパートナーシップ協定を締結済みの雇用主（これまでハンガリー資本企業40社が参加）

   ※前記c.およびd.に関しては、2025年1月から規制がさらに強化され、原則としてハンガリーまたはEUと「再入国協定（readmission agreements）」を締結している国からの労働者に対してのみ新規ビザ発行、および延長を可能とした。具体的にはジョージア、アルメニア、フィリピンの国籍保有者のみが対象になる。この結果、従来d.の対象国となっていたインドネシア、カザフスタン、モンゴル、ベトナム、ブラジル、キルギス、ベネズエラ、およびコロンビアは自動的に排除された（2025年1月1日以前に申請手続きを開始していた場合は例外扱いになる）。
   ただし、再入国協定が締結されていない場合も、当該国が国家的に認めた組織または事務所をハンガリー国内に有しており、自国民がハンガリーおよびEUの入国・滞在関連法規を遵守していなければ帰国させる旨の保証があれば、受け入れ可能となる。これらの国々に関しては、外務貿易大臣が別途発表することになっている。

2. 高資格保有者

   高度な専門知識や技能を持つ者の滞在および就労に対する考え方は従来から変更はない。滞在期間の延長も複数回可能であり、家族の帯同も許可されている。

   高資格保有者の在留資格の種類と在留有効期間は次のとおり。

   1. ハンガリーカード（専門的知識・技能を使い企業などに雇用される者、または企業などの経営者・高度管理者；プロスポーツ選手など興行、スポーツなど指導者、芸術家、映画制作会社勤務者など）：上限3年。延長は3年（複数回可能）。
   2. EUブルーカード：上限4年。延長は4年（複数回可能）。
   3. 企業内転勤：上限は条件により1～3年。同じ期間だけ延長可能（複数回可能）。
   4. 研究者：上限は条件により1～2年。同じ期間だけ延長可能（複数回可能）。
   5. 企業カード（ハンガリーへの事業移転）：上限4年。延長は4年（複数回可能）。
3. その他
   1. ナショナルカード（特定第三国に対する優遇ビザ）：セルビア、ウクライナ、ロシア、ベラルーシ、北マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モルドバ、モンテネグロの国籍保有者は「ナショナルカード」の交付を受けることができる。「ナショナルカード」はゲストワーカービザと比較し、延長は3年で複数回可能、家族呼び寄せは可能、定住ステータスへの切り替え可能など、有利になっている。
   2. ゲスト投資家ビザ：いわゆる「ゴールデンビザ」として、ハンガリーの特定のファンドや財団に25万～100万ユーロ投資した場合、最初にゲスト投資家ビザ（2年有効）を取得し、その後在留許可10年（延長10年、複数回可能）を得ることができる。
   3. ホワイトカード：デジタルノマド向けのビザ。
   4. ワーキング・ホリデービザ

第三国国籍者（EU、EFTA以外の国）の滞在許可証申請

2024年3月1日より、第三国国籍者によるハンガリーでの滞在許可証申請制度は大幅に変更になった。
日本国籍保有者のようにハンガリーへ90日以内のビザなし渡航が認められている場合は、ハンガリー入国後に電子申請プラットフォーム「Enter Hungary」を利用するか、居住予定地を管轄する国家外国人対策局（移民局）の支局に直接赴き、手続きを開始することができる。また、出発予定日の3カ月前～2カ月前であれば、駐日ハンガリー大使館でも申請できる。

就労目的の場合、以下の2種類の定型申請書に記入し提出する（「Enter Hungary」の場合は、電子申請フォームを利用することができる）。

1. 滞在許可申請書（Application form for a residence permit）：就労目的に関係なく共通。
2. 滞在許可申請・就労目的別追加付属書（APPENDIX to an application for a residence permit）：就労目的別に提出書類は異なる（例：ハンガリーカードはHungarian Card、Appendix no. 9.8。企業内転勤はIntra-corporate transfer、Appendix no. 9.10）。

ハンガリーに就労目的で滞在する場合、労働許可と滞在許可を別々に申請することなく、一括で申請することが可能。このように一体化された手続きはsingle application procedureと呼ばれる。また、「就労滞在許可証」は、「単一許可」（英語：single permit、ハンガリー語：osszevont engedely）と呼ばれる。

その他必要な主な書類

1. 滞在目的を証明する書類
   1. 有効な雇用契約書（もしくは雇用のために締結された予備的合意）：申請者の具体的な職務、就労場所の住所、職務遂行のために必要な技能に関する説明と資格、報酬額、雇用契約期間などの記載が必要。
   2. 技能証明：申請者が職務遂行のために必要な技能を有している、もしくは教育を修了していることを証明する書類とその翻訳（翻訳証明書が必要）。
   3. 企業内転勤の場合：第三国に拠点を置く雇用主とハンガリー国内の雇用主との間で締結された、当該労働者の雇用に関する契約が必要。
2. 生計手段を証明する書類
   申請者が十分な資金を有しており、合法的に取得した収入や貯蓄で生活費、住居費、出国費用、および医療サービスの費用を賄えることを証明する文書。例として、銀行残高証明や雇用主からの給与証明などのうちいずれか。
3. 滞在先を証明する書類
   申請者が居住可能な住宅を所有、または合法的に賃貸していることを証明するための文書。例として、住宅賃貸契約書。
4. 健康保険加入を証明する書類
   申請者がハンガリー滞在期間中に包括的な医療保険サービスに加入していること、またはその費用を負担できることを証明する文書。例として、健康保険サービス受給資格の書類など。
5. 出国条件を満たしていることを証明する文書
   1. 有効なパスポート
   2. 帰国、または次の目的地への有効なチケット、またはその費用を賄える金額を擁していることを証明する文書
   3. 滞在許可が認められなかった場合に、自主的に出国することを明記する宣言書

留意事項

1. 現在は、電子申請プラットフォーム「Enter Hungary」の利用が主流となっている。申請は、手数料（Procedural fees）が支払われ、その確認通知が申請者に送付されてから15日以内に申請者の顔写真と指紋が採取され署名見本が提供された場合に、移民当局によって受理されたとみなされる。申請が受理されたと見なされた際には、移民当局から通知が送付される。
2. 電子申請ではなく、直接窓口で申請する場合は、健康上のやむを得ない事情がない限り、原則として申請者本人が出向く。申請時に顔写真および指紋の採取が行われる。
3. 単一許可による滞在の有効期間は、専門機関の判断で決定される。延長する場合は、ハンガリー国内の移民局もしくは電子プラットフォーム「Enter Hungary」いずれかで手続きすることができる（ハンガリー国外では不可）。少なくとも現在の許可証の有効期限30日以上前に手続きを開始しなければならない。
4. 移民局による滞在可否の審査期間は最長70日。ただし、優遇雇用主の場合は、最長60日。
5. 移民局に赴く際は、オンラインでのの予約が推奨されている。当日の朝から窓口に並ぶこともできるが、待ち時間はかなり長くなる。移民局のAppointment bookingのページから予約が可能。

問い合わせ先

移民局（国家外国人対策局、National Directorate-General for Aliens Policing）

問い合わせ（コールセンター）：+36-1-463-9292
英語対応可能。受付時間：月曜～木曜は8時～16時、金曜は8時～13時30分
※申請済みの個別案件について審査状況を照会することはできない。

移民局には8つの地域局がある。窓口受付時間はそれぞれ異なるため注意が必要。
各地域局のリスト：Területi szervek

ブタペスト・ペシュト県地域局（最も利用者が多い主要地域局）
所在地：1117 Budapest, Budafoki ut 60. および1135 Budapest, Szegedi út 35-37.
Tel：+36-1-550-1167
窓口受付時間：月曜～木曜は8時～14時、金曜は8時～12時

• 電子申請「Enter Hungary」の利用マニュアル（英語）※最初に登録が必要。
• 単一許可申請に関する詳細説明（Single Application Procedure）

駐日ハンガリー大使館

所在地：108-0073 東京都港区三田 2-17-14
領事部直通：03-5730-7442
詳細問い合わせ先：consulate.tio@mfa.gov.hu

• 駐日ハンガリー大使館：ビザ申請方法
  ※ビザ申請にはオンラインでの予約が必要。

現地人雇用率は定められていないが、一方で第三国ゲストワーカーに対する新規ビザの発行上限数は毎年発表される。2025年は3万5,000人。また、ゲストワーカービザの交付が禁止されている職種リストがある。同リストは約300種あり、駐車場監視員、街路清掃員、鉄道運転手などが含まれる。国務大臣、弁護士、検察官など高等教育を修了していないゲストワーカーが対象になることがありえない職種も含まれている。

ワーキング・ホリデー制度

日本とハンガリーは2017年、ワーキング・ホリデー制度で合意した。対象年齢は18～30歳、滞在期間は最長1年である。日本からの年間募集の枠は最大200人（2018年）。
申請は、駐日ハンガリー大使館において、ハンガリーの移民局において、オンライン（Konzinfo Start）で、のいずれかで行う。

問い合わせ先：
駐日ハンガリー大使館

所在地：108-0073 東京都港区三田 2-17-14
領事部直通：03-5730-7442
詳細問い合わせ先：consulate.tio@mfa.gov.hu

• 駐日ハンガリー大使館：ワーキング・ホリデービザ詳細説明
  ※ビザ申請にはオンラインでの予約が必要。