税制

最終更新日:2019年01月11日

法人税

法人税標準税率は、一律9%。

二国間租税条約

あり。

その他税制

法人税のほか、主要税目としては、付加価値税(VAT)、物品税、個人所得税、雇用関係の税(社会貢献税)、地方事業税がある。その他、特定の業界に対する特別税や細かい税も合わせると約60の税目がある。頻繁に制度が改正されるため注意が必要。

付加価値税(value added tax:VAT)

標準税率は27%。軽減税率として18%と5%がある。
軽減税率と対象品目・サービスは次のとおり。

  1. 18%:穀物や小麦などを使用した製品、商業宿泊施設など。
  2. 5%:牛乳、卵、鶏肉、豚肉、魚などの食品、医療品、本、セントラル・ヒーティング、飲食店での食事、インターネット接続サービスなど特定の品物・サービス。

    ただし、インターネット接続サービスの軽減税率適用に関しては、欧州委員会からEUのVAT指令に抵触するとの懸念が表明されている。

物品税(excise tax

物品税は、酒類、鉱油(ガソリン、軽油など)、たばこを対象とする。

個人所得税(personal income tax

一律15%。個人所得税制度については、扶養家族控除、法定最低賃金、福利厚生支給関連で細かく規定が存在し、毎年変更されるので注意が必要。

雇用関連の税

  1. 雇用主による負担:合計21%(2019年7月1日からは19%に引き下げ予定)

    内訳:

    1. 社会貢献税(social contribution tax):従業員の給与その他の報酬総額の19.5%を雇用主が納税(2019年7月からは17%に引き下げ予定)。
    2. 職業訓練拠出金(contribution to the Vocational Training Fund):1.5%

    a.b.に加えて、「身体障害者雇用促進のための拠出金(contribution to the Rehabilitation Fund)」がある。これは、雇用主が身体障害者の法定雇用率(*)を満たすことができなかった場合、納付義務が生じるもの。拠出額は、雇用しなかった障害者1人につき、法定最低賃金の9倍/年。
    (*従業員数25人以上の場合、全従業員の5%以上)

  2. 被雇用者による負担:合計18.5%

    内訳:

    1. 国家年金(employee pension fund contribution):10%
    2. 医療保険(health contribution):7%
    3. 雇用保険(contribution to unemployment fund):1.5%

    * 日・ハンガリー社会保障協定が2014年1月1日に発効。この協定によって、両国の年金制度等に二重に加入する必要がなくなったほか、両国での加入期間を通算して、それぞれの国における年金の受給権を確立できるようになった。

地方税

地方税には主に「地方事業税」「建物税」「土地税」があり、「地方税法」(Act C of 1990 on Local Taxes)により、これら税目の上限率・上限額が定められている。各地方自治体はその範囲内で、採用する税目、および税率・税額を毎年決定する。最も重要な税目は、売上高に課される「地方事業税」である。

地方事業税(local business tax

課税ベースは、売上高から売上原価・原材料費などの経費を控除したもの。法律で定められている最高税率は2%で、各地方自治体が毎年税率を決定する。
売上原価・原材料費など経費の控除が可能な割合は、純売上高の規模に応じている。純売上高が大きいほど、控除可能な割合が小さくなる。
また、2016年1月からは、運送業者は国内外の高速道路・国道などの通行料金費用の7.5%を、地方事業税から控除することが可能になった。

特定の業界に対する特別税(銀行、エネルギー、通信、広告業界など)

  1. 通称「銀行税」(surtax on financial institution=bank tax
    銀行、信用組合等が対象。
    総資産500億フォリントまで:0.15%
    総資産500億フォリント超:0.20%(2019年1月1日から。2018年は0.21%)
    * 総資産は2年前の年末時点
  2. 通称「ロビンフッド税」(Robin Hood tax
    エネルギー供給会社(電力、天然ガス、石油卸等)が対象。課税率は利益の31%。
  3. 金融取引税
    主に銀行が対象。
    1. 標準課税率:取引額の0.3%(銀行送金、チェックを利用した光熱料金支払い、為替交換等)。1回の取引につき、課税上限額は6,000フォリント。
    2. その他
      ATM、銀行窓口からの現金引き出し:0.6%、課税上限額なし。
      ただし、1カ月当たり最大で2回、合計15万フォリントまでの個人によるATMからの現金引出しには、銀行が手数料を課すことは禁止されている。手数料の無料化を受けるためには、口座を有する銀行の窓口、もしくはネットで登録が必要。
  4. 通信サービス税(通称「電話税」)
    納税義務者は通信サービス事業者。税額は次のとおり。
    1. 法人契約の場合
      電話通話に対し3フォリント/分。ショートメッセージ・サービス(SMS)、マルチメディア・メッセージング・サービス(MMS)に対し3フォリント/回。課税上限額は5,000フォリント/月。
    2. 個人契約の場合
      電話通話に対し2フォリント/分。ショートメッセージ・サービス(SMS)、マルチメディア・メッセージング・サービス(MMS)に対し2フォリント/回。課税上限額は700フォリント/月。
  5. 公益事業税
    電気、通信サービス用のケーブル、また上下水道、ガス、熱供給などの管に対して課税。納税義務者は事業者。課税額は125フォリント/メートル(通信ケーブルは、控除規定が別途ある)。
  6. 広告税
    テレビ会社、新聞社、ネット上のニュースサイト運営会社などの前年の広告収入に対して課税。
    税率は、年間広告収入が1億フォリントまでは0%、1億フォリント超は7.5%。2017年1月からは、課税対象として、オンライン広告プラットフォーム事業者にも拡大。

その他

  1. エネルギー税
    対象は、電気・天然ガス関連事業者、および電気・ガスの産業用としての消費者。個人消費者は対象外。
  2. 環境汚染税
    対象は、大気・水・土壌に対し環境負荷を与えている法人。汚染規模や排出物質の種類によって税率は異なる。
  3. 研究・技術・イノベーション基金への拠出
    中規模以上の企業が課税対象。地方税課税標準の0.3%、ただし研究開発費分は控除可能。
  4. 環境保護製品税(environmental protection product charges
    石油精製製品、タイヤ、乾電池・バッテリー、ソーラー・パネル、家電製品、石鹸、洗剤、化粧品、ペットボトル、包装用品などに課せられる。
    製造業者(輸入の場合は輸入業者)を納税義務者を負う。
  5. 国民健康製品税(俗称「ポテト・チップス税」)
    塩分、糖分、カフェイン等の含有量が高く、大量摂取すると健康に害を及ぼし得る食品や飲料品に対して課せられる。
    製造業者(輸入者の場合は輸入業者)が納税義務を負う。
    食品群により課税額は異なる。毎年対象品目が増加、課税額上昇の傾向があるので注意が必要。
  6. 保険料税
    任意自動車保険(CASCO)は保険料の15%、その他火災、損害保険は10%。
    2019年1月1日より、従来の事故税(全自動車所有者に課される。強制加入の自動車損害賠償責任保険=自賠責保険料の30%)は、保険料税に統合される。
    生命保険、医療保険は対象外。納税義務者は保険会社。
  7. 所有権移転税(property transfer tax
    1. 不動産
      不動産、もしくは不動産を所有する会社の株式を取得した場合、市場価値10億フォリントまでは4%、超過分に対して2%。ただし、不動産1件当たりの税額は2億フォリントを上限とする。
    2. 自動車
      自動車を購入した場合の所有権移転税は、エンジン出力と車の使用年数によって税額が決定される。
  8. 自動車登録税(registration tax
    新車または輸入車を購入した場合に、国内登録する際に課せられる税。
    総排気量と環境負荷の度合いにより、0~480万フォリント。二酸化炭素排出量がゼロの電気自動車の場合は非課税、ハイブリッド車は一律7万6,000フォリント、自動二輪車登録税は2万~23万フォリント。
  9. 社用車税(company car tax
    法人名義所有の自動車に課税される。エンジン出力と環境負荷の度合いにより、月額7,700~4万4,000フォリント。
    二酸化炭素排出量がゼロの電気自動車の場合は、2016年1月から非課税。
  10. 食品農産品監督局への監督料金
    国家フードチェーン安全監督局農業専門統括局(National Food Chain Safety Office:NEBIH)の監督対象となっている分野の業者および個人は、「監督料金」として、前年の売上高の0.1%を毎年納付しなければならない(食品製造加工業、食品卸売小売業を含む)。

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