備考

最終更新日：2025年12月30日

備考

ハンガリーでは付加価値税（VAT）の脱税防止のため、様々な措置を講じている。
その1つとして、国内での一部の食品や製品の自動車輸送には、国家税・関税局（NAV）への事前申告が義務付けられている。また、企業が発行する請求書（invoice）やレシートはデジタル化が進み、データがNAVへリアルタイムで届けられる仕組みになっている。

電子輸送管理システム（Elektronikus Közúti Áruforgalom-Ellenőrző Rendszer：EKAER / Electronic Trade and Transport Control System）

  1. 目的と内容

    付加価値税（VAT）の脱税防止を目的としており、特定の品目の国内流通を国家税・関税局（NAV）がリアルタイムで把握するためのシステム。導入以来、複数回の制度変更を経て、現在は脱税リスクが高いとして指定された「申告義務のある品物（notifiable products）」を輸送する場合にのみ、事前の申告と、原則として預託金の積み立てが義務付けられている。こうした品物を輸送する場合、トラックだけでなく、すべての車両が対象となる（積載量や車両重量は関係ない）。

  2. 申告義務がある品物および免除規定

    申告義務がある品物は、国家経済省省令2014年第51号（Regulation by the Minister of National Economy No. 51/2014 on Determining Risky Products Related to the Operation of the Electronic Public Road Trade Control System）で指定されている。品物は従来の「リスクのある食品、製品」対象品から変更はない。例として、肉、肉製品、牛乳、乳製品、卵、蜂蜜、野菜果物、コーヒー、小麦粉など。

    ※申告の免除規定：同一自動車で同一荷受人に運搬される品物の価格が合計100万フォリント未満、かつ重量が500キログラム未満の場合は、申告義務は免除される。

  3. 対象
    1. 他のEU加盟国からハンガリーへの供給（輸入）
    2. ハンガリーから他のEU加盟国への供給（輸出）
    3. ハンガリー国内での供給
  4. 申告義務者、EKAER番号の取得
    ハンガリーへの輸入の場合は荷受人が、ハンガリーからの輸出の場合または国内供給の場合は荷送人が、報告義務を負う。EKAERが発行するID番号（EKAER番号）を取得しなければならない。
  5. 申告内容

    荷受人、荷送人に関するデータ、積荷・荷卸場の住所、積載品についての一般的な説明、関税番号（一般4ケタ、危険物資の場合8ケタ）。
    品物の価格等に関する申告は、EKAERのウェブサイトを通じて行える。その申告を基に、国家税・関税局がEKAERシステムに登録。
    その後、同局に対し、輸入の場合は到着時間を、輸出の場合は積載開始時刻を、報告しなければならない。

  6. 預託金
    申告義務のある食品や製品を輸送する場合は、税金債務を保証するため、原則として国家税・関税局（NAV）に必要な金額の預託が必要。預託金の金額は輸送する品物の正味価格の15％。
    ただし、以下の場合は預託金の義務は免除される。
    1. NAVの納税者データベース「適格納税者リスト」に収載されている課税事業者
    2. 申告義務のある食品・製品の付加価値税（VAT）が軽減税率5％の対象となっている場合

オンライン・インボイス制度（Online Számla / Online Invoice）

ハンガリーでは、脱税対策および取引の透明化を目的とした「オンライン・インボイス制度」が運用されている。本制度により、ハンガリー国内の企業（課税事業者）が発行するすべての請求書データは、リアルタイムで国家税・関税局（NAV）へ送信・登録される仕組みとなっている。
具体的には、すべての企業はNAVの専用ウェブサイトに登録した上で、自社の請求書発行ソフトをNAVのシステムとオンラインで接続しなければならない。当初は国内法人宛の取引が中心であったが、現在は取引相手が国外法人（EU域内・域外問わず）や自然人（個人）である場合も、すべてのデータが送信義務の対象となっている。1度発行した請求書の修正や破棄を行う場合も、そのデータは同様にリアルタイムで送信する必要がある。

国家税・関税局：制度についての詳細説明、法律、よくある質問、技術仕様などについて "The Online Invoice Platform外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"（ハンガリー語、英語、ドイツ語）

電子レシート制度（e-NYUGTA / e-receipt）

2025年7月から、デジタル形式の「e-NYUGTA（電子レシート）」制度の運用が始まった。導入は以下のように段階的に行われる。

  • 2025年7月1日～：試験運用期間
    指定された一部の業種や、新型の電子レジスター（e-penztargep）を導入した企業を対象に運用を開始。
  • 2026年9月1日～：全面的義務化
    すべてのレシート発行義務者に対し、電子レシートシステムを介したNAVへのリアルタイムのデータ提供が義務化される。顧客は専用アプリを通じてデジタルレシートを受け取ることが可能になる。
  • 2028年7月1日：紙ベースレジスターの完全廃止
    従来の紙によるレシート発行のみに対応したレジスターの使用が禁止され、デジタル対応機種への移行が完了する。

小売・サービス業に従事する企業は、2026年9月までに新型レジスターへの買い替えやシステム対応が必要となる。

電子ポータルサイト登録義務

ハンガリー国内のすべての企業は、企業向けの電子行政ポータルサイト（Allampolgarsag Program：DAP外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます / 旧Cegkapu）への登録義務が課せられている。当局との公式な連絡、納税申告、各種許認可申請はすべてこのポータルを通じて行われる。

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