外資に関する奨励

最終更新日:2019年01月11日

奨励業種

自動車・同部品、バイオテクノロジー・製薬、エレクトロニクス、食品、再生可能エネルギー、ITサービス、ロジスティクス。

現政権(オルバーン・ヴィクトル首相)は、2010年の発足以来工業立国を目指し、特に企業の投資で、雇用増大や国内サプライヤーの成長につながるものを重要視している。
近年は、最新の技術を取り入れた生産工程のデジタル化などに結び付く、高付加価値を生む投資事業を積極的に支援している。

各種優遇措置

返済不要の補助金、法人税の一部免除など。優遇措置の総額が投資総額に占める割合の上限は、EU規制に準拠している。

主な優遇措置は次のとおり。

  1. 政府が案件ごとに額を決定する「個別補助金」
  2. 開発のための税優遇措置(法人税の一部免除)
  3. EUとハンガリー政府の共同資金援助
  4. 学生の職業訓練向けワークショップ設立への援助

優遇措置を受けるには、外国資本、ハンガリー資本の区別なく、新規雇用創出や投資規模などの条件を満たしていなければならない。さらに、EUの国家援助規制に従い、これら優遇措置の総額が投資総額に占める割合の上限は、地方ごとに決められている。
基本的な考え方として、国内北東部、東部など開発が遅れ、失業率も全国平均を上回る地域での投資に対しては、より手厚い優遇措置が講じられる。逆に、首都ブダペスト市、その周辺、および国内北西部など、開発が進んでいる地域での投資に対しては、優遇措置を受ける条件が厳しくなっている。

なお、国から「優先的投資」の指定を受けた場合、各種許認可の取得がスピードアップされるといった「VIP待遇」を受けられる。

個別補助金(subsidy based on individual government decision

返済不要の補助金。

  1. 固定資産(設備)投資に対する補助金
    投資先地域により、投資総額と雇用創出規模に条件がある。
  2. 雇用創出に対する補助金
    投資総額は最低1,000万ユーロ以上。
    地方によって雇用創出規模による条件がある。

開発のための税優遇措置(development tax allowance, 法人税の一部免除)

投資プロジェクト完了後、最大13年にわたり、法人税の最大80%を免除する。免税率は、投資総額、雇用創出規模、人件費増加幅による。

EUとハンガリー政府の共同資金援助(EU-co-financed tenders

返金不要の補助金。補助金支給の対象となる投資案件は入札方式で決まるため、個別入札条件による。

職業訓練ワークショップ設立援助(Workshop establishment aid

返金不要の補助金。最大200万ユーロ(約6億フォリント)。
少なくとも50人以上の学生の職業訓練のためのワークショップを開催。交付額は、雇用創出数、雇用創出が行われる地域、企業規模による。

EU規制による、各地方の国家補助許容上限率

EUの国家援助規制に従い、優遇措置の総額が投資総額に占める割合の上限は、地方ごとに決められている。開発が進んでいる地域には補助が与えられない。低開発地域、失業率の高い地域の上限は50%と高くなっている。

その他

研究開発事業に関する税の控除。

研究開発(R&D)事業に関する税の控除

研究開発目的の投資事業に関しては、従来から法人税課税標準額からの経費控除が可能だったが、2017年1月1日からは、この控除で課税標準額がゼロを下回ったときには、社会貢献税からの控除が可能となった。

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