外資に関する奨励

最終更新日:2017年03月27日

奨励業種

自動車・自動車部品、バイオテクノロジー・製薬、エレクトロニクス、食品、再生可能エネルギー、ITサービス、ロジスティックス。


現政権(オルバーン・ヴィクトル首相)は2010年の発足以来、工業立国を目指し、特に製造会社の投資で、雇用増大や国内サプライヤーの成長につながるものを重要視している。
近年は、単純な生産ではなく、最新の技術を取り入れ生産工程のデジタル化などに結び付く、高い付加価値を生む投資事業を積極的に支援している。

各種優遇措置

返済不要の補助金、法人税一部免除など。優遇措置の総額が投資総額に占める割合の上限は、EU規制に従っている。

主な優遇措置は次のとおり。
  1. 政府が案件ごとに額を決定する「個別補助金」
  2. 開発のための税優遇措置(法人税の一部免除)
  3. EUとハンガリー政府の共同資金援助
  4. 学生の職業訓練向けワークショップ設立への援助

優遇措置を受けるには、外国資本、ハンガリー資本の区別なく、新規雇用創出や投資規模などの条件を満たしていなければならない。さらに、EUの国家援助規制に従い、これら優遇措置の総額が投資総額に占める割合の上限は、国内の地方ごとに決められている。
基本的な考え方として、国内北東部、東部など開発が遅れ、失業率も全国平均を上回る地域での投資に対しては、より手厚い優遇措置を受けられる。逆に、首都ブダペスト市、その周辺、および国内北西部など、開発が進んでいる地域での投資に対しては、優遇措置を受ける条件が厳しくなっている。

なお、投資額1,000万ユーロのプロジェクトについては、国から「優先的投資」と指定を受けた場合、各種許認可の取得がスピードアップされるなどの「VIP待遇」を受けられる。

個別補助金(subsidy based on individual government decision)

返済不要の補助金。
  1. 固定資産(設備)投資に対する補助金
    対象条件:投資先地域などにより異なる。
    1. 投資総額は最低2,000万ユーロ以上、かつ雇用創出規模は最低100人〔西トランスダヌビア地方、中央トランスダヌビア地方、中央ハンガリー地方〕
    2. 投資総額は最低1,000万ユーロ以上、かつ雇用創出規模は50人以上〔北部ハンガリー地方、ハンガリー大平原地方(北部および南部)、南トランスダヌビア地方〕
    3. 大企業による新規投資、もしくは中小企業による追加投資で、投資総額は最低2,000万ユーロ以上、かつ雇用創出規模は最低100人〔中央ハンガリー地方〕
  2. 雇用創出に対する補助金
    対象条件:投資総額は最低1,000万ユーロ以上。
    雇用創出規模条件は次のとおり。
    1. 最低50人以上〔北部ハンガリー地方、ハンガリー大平原地方(北部および南部)、南トランスダヌビア地方〕
    2. 最低100人以上〔西トランスダヌビア地方、中央トランスダヌビア地方、中央ハンガリー地方〕

開発のための税優遇措置(development tax allowance, 法人税の一部免除)

内容:投資プロジェクト完了後、法人税の最大80%を免除する。投資総額、雇用創出規模、人件費増加幅による。
2017年1月1日現在の主な条件は次のとおり。(一部、条件等が緩和された)

  1. 投資総額
    1. 一般は30億フォリント以上の事業が対象。または政府が指定する「開発優先ゾーン」では10億フォリント以上。
    2. 中小企業は5億フォリント以上。
  2. 雇用創出規模
    1. 一般は50人以上(従来は150人以上)、「開発優先ゾーン(=低開発地域)」では25人以上(従来は75人以上)。
      もしくは、人件費増大分が最低賃金300倍以上(従来は600倍以上)、「開発優先ゾーン」では同150倍以上(従来は300倍以上)。
    2. 中規模企業の場合、10人(従来は25人)。
    3. 小規模企業の場合、雇用創出規模は5人以上(小規模企業、10人)。
  3. 控除の実施期間
    1. 実施可能期間は最大13年。(従来は10年)
    2. 当局への申請後、実施完了までの期間は最大16年。(従来は14年)
  4. その他

    2017年1月1日から、エネルギー効率化目的の投資事業も費用の一部を法人税から控除できるようになった。控除は5年にわたり費用の最大30%(最大1,500万ユーロまで)。
    ただし、控除割合は、小規模企業の場合最大50%、中規規模企業の場合最大40%。

EUとハンガリー政府の共同資金援助(EU-co-financed tenders)

内容:返金不要の補助金。
条件:補助金支給の対象となる投資案件は入札方式で決まる。個別入札条件による。

職業訓練ワークショップ設立援助(Workshop establishment aid)

内容:返金不要の補助金。最大200万ユーロ(約6億フォリント)
条件:最低50人の学生の職業訓練のためにワークショップを開催。交付額は雇用創出数、雇用創出が行われる地域、企業規模による。

※EU規制による、各地方の国家補助許容上限率

EUの国家援助規制に従い、優遇措置の総額が投資総額に占める割合の上限は、国内の地方ごとに決められている。開発が最も進んでいる地域ブダペスト市とペシュト県一部は0%、逆に低開発地域、失業率の高い地域(国内東部、南部)の上限は50%と高くなっており、こうした地域への投資を促進するようになっている。
上限率は、EUの2014-2020年中期予算に合わせて、2014年7月に改定となった。さらに、2017年1月1日付で小幅な改定が行われた。2020年末まで有効。

国家補助上限率表PDFファイル(278KB)  

その他

研究開発事業に関する税の控除

研究開発(R&D)事業に関する税の控除

研究開発目的の投資事業に関しては、従来から法人税課税標準額からの経費控除が可能だったが、2017年1月1日からは、この控除で課税標準額がゼロを下回ったとき、社会貢献税からの控除が可能となった。
控除額は、最大で、マイナスになった分の50%に法人税率をかけたものである。2017年1月1日より法人税率は9%のため、社会貢献税からの控除は課税標準額からマイナスになった分×50%×9%で算出される。

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