外資に関する奨励

最終更新日:2018年01月19日

奨励業種

自動車・同部品、バイオテクノロジー・製薬、エレクトロニクス、食品、再生可能エネルギー、ITサービス、ロジスティックス。

現政権(オルバーン・ヴィクトル首相)は、2010年の発足以来、工業立国を目指し、特に製造業分野における雇用増大や国内サプライヤーの成長につながる投資を重視している。
特に近年は、最新技術を取り入れたり、生産工程のデジタル化などよって高付加価値を生む投資を積極的に支援している。

各種優遇措置

返済不要の補助金や法人税の一部免除などの優遇措置があるが、優遇措置の総額が投資総額に占める割合に関しては、EUによる上限規制に従っている。

主な優遇措置は次のとおり。

  1. 政府が案件ごとに額を決定する「個別補助金」
  2. 開発のための税優遇措置(法人税の一部免除)
  3. EUとハンガリー政府の共同資金援助
  4. 学生の職業訓練向けワークショップ設立への援助

優遇措置を受けるには、外国資本とハンガリー資本の区別なく、新規雇用創出や投資規模などの条件を満たさなければならない。またEUの国家援助規制に従い、これら優遇措置の総額が投資総額に占める割合は、国内の地方ごとに上限が決められている。
基本的な考え方として、国内北東部や東部など、開発が相対的に遅れ失業率も全国平均を上回る地域における投資に対しては、より手厚い優遇措置が講じられる。逆に、首都ブダペスト市やその周辺、および国内北西部など、開発が比較的進んでいる地域での投資に対しては、優遇措置を受ける条件が厳しくなっている。

なお、国から「優先的投資」の指定を受けた場合、各種許認可の取得がスピードアップされるといった「VIP待遇」を受けられる。

個別補助金(subsidy based on individual government decision

返済不要の補助金で、次のものがある。

  1. 固定資産(設備)投資に対する補助金
    投資先地域により、投資総額と雇用創出規模に条件がある。
  2. 雇用創出に対する補助金
    投資総額は最低1,000万ユーロ以上。
    地方によって雇用創出規模による条件がある。

開発のための税優遇措置(development tax allowance, 法人税の一部免除)

投資プロジェクト完了後、法人税を最大で80%免除する。免税率は、投資総額、雇用創出規模、人件費増加幅によって決まる。

EUとハンガリー政府の共同資金援助(EU-co-financed tenders

返金不要の補助金であり、補助金支給の対象となる投資案件は入札方式で決まる。

職業訓練ワークショップ設立援助(Workshop establishment aid

返金不要の補助金であり、最大で200万ユーロ(約6億フォリント)。
50人以上の学生に対する職業訓練を目的とするワークショップ開催が対象。交付額は、雇用創出数、雇用創出が行われる地域、企業規模によって決まる。

EU規制による、各地方の国家補助許容上限率

優遇措置の総額が投資総額に占める割合の上限は、EUの国家援助規制に従って国内の地方ごとに決められている。開発が進んでいる地域には補助が与えられない一方、低開発地域や失業率の高い地域に対する優遇措置の上限は50%と高水準に設定されたいる。

その他

研究開発事業に関する税の控除。

研究開発(R&D)事業に関する税の控除

研究開発を目的とする投資事業に関しては、従来から法人税課税標準額からの経費控除が可能であったが、2017年1月1日からは、この控除によって課税標準額がゼロを下回ったときは、下回った額を社会貢献税から控除することが可能となった。

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