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外資に関する奨励

最終更新日:2019年02月21日

奨励業種

外資のみを対象とした奨励業種は、特にない。

各種優遇措置

外資のみを対象とする特典はないが、企業設立・拡張に関する制度、人件費の削減・生産性の向上に関する制度、研究開発に関する制度、外国人管理職を対象とする税制優遇措置、競争力・雇用のための減税措置がある。

外資のみを対象とした特典はない。いくつかの条件を満たす企業の進出に対する優遇措置としては、国土整備助成金(PAT)や地方自治体による助成金がある。次の制度の窓口は、いずれもフランス公的投資銀行(BPIFRANCE)。

企業の設立・拡張に関する制度

  1. 国土整備助成金
  2. 地方自治体の助成金
  3. 不動産賃貸料に対する支援
  4. 投資優遇地域などにおける国土経済拠出金・法人税などの免除

人件費の削減、生産性の向上に関する制度

  1. 低賃金従業員、新規就業者、失業者・若年者の雇用に関する社会保障費の雇用主負担分の軽減
  2. 従業員職業訓練費の軽減・一部払い戻し
  3. 職業訓練費税額の控除

研究開発に関する制度

  1. 基礎研究・応用研究、実験的開発業務の増加分の一部に対する税額控除
  2. 研究開発・イノベーションに関する国土整備助成金、経済・財務省の補助金、公施設法人OSEOによるイノベーションプロジェクト支援など

外国人管理職への優遇措置(駐在が1年を経過した時点から8年間に限り適用)

  1. 外国派遣に関連して発生した費用(駐在手当、車・住宅などの現物支給)を、フランスでの所得税課税ベースから控除する。
  2. 外国人管理職の滞在許可証・労働許可証の発給手続きを簡素化する。

フランス貿易投資庁-ビジネスフランス(BUSINESS FRANCE外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:77 boulevard Saint-Jacques 75998 Paris Cedex 14
Tel:+33-1-40-73-30-00

在日フランス大使館 フランス貿易投資庁-ビジネスフランス日本事務所(東京)
住所:〒106-8514東京都港区南麻布4-11-44
Tel:03-5798-6079

参考:
フランス貿易投資庁-ビジネスフランス(BUSINESS FRANCE外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
地域間平等委員会(CGET外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
労働省(Ministère du Travail外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他

特になし

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