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外資に関する奨励

最終更新日:2021年02月18日

奨励業種

外資のみを対象とした奨励業種は、特にない。

各種優遇措置

外資のみを対象とする優遇措置はないが、企業設立・拡張に関する制度、人件費の削減・生産性の向上に関する制度、研究開発に関する制度、外国人管理職を対象とする税制優遇措置、競争力・雇用のための減税措置がある。日仏間では日仏・社会保障協定が締結されており、原則5年間日本から派遣される駐在員の社会保障費の支払いが免除される。

いくつかの条件を満たす企業の進出に対する優遇措置としては、国土整備助成金(PAT)や地方自治体による助成金がある。次の制度の窓口は、いずれもフランス公的投資銀行(BPIFRANCE)。

企業の設立・拡張に関する制度

  1. 国土整備助成金
  2. 地方自治体の助成金
  3. 不動産賃貸料に対する支援
  4. 投資優遇地域などにおける国土経済拠出金・法人税などの免除

人件費の削減、生産性の向上に関する制度

  1. 低賃金従業員、新規就業者、失業者・若年者の雇用に関する社会保障費の雇用主負担分の軽減
  2. 従業員職業訓練費の軽減・一部払い戻し
  3. 職業訓練費の税額控除

研究開発に関する制度

  1. 基礎研究・応用研究、実験的開発業務の費用の一部に対する税額控除
    • 1億ユーロまではその30%の税額控除
    • 1億ユーロ以上の場合は5%の税額控除
      例えば、1億2,000万ユーロの研究開発費の場合、(1億ユーロ×30%) + (2,000万ユーロ×5%) =3,100万ユーロの税額控除となる。
    • 中小企業(総資産2,000万ユーロ、売上げ4,000万ユーロ、従業員250人未満)のイノベーション投資は、20%の税額控除(年間8万ユーロの控除額を上限)
  2. 研究開発・イノベーションに関する国土整備助成金、経済・財務・復興省の補助金、フランス公的投資銀行(BPIFRANCE)によるイノベーションプロジェクト支援の融資、ADEME(環境移行庁)による環境関連研究助成金など。

外国人管理職への優遇措置(駐在が1年を経過した時点から8年間に限り適用)

  1. 外国派遣に関連して発生した費用(駐在手当、車・住宅などの現物支給)を、フランスでの課税所得から控除可能。
  2. 外国人管理職の滞在許可証・労働許可証の発給手続きを簡素化する。

フランス貿易投資庁-ビジネスフランス(Business France外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)本部
所在地:77 boulevard Saint-Jacques 75014 Paris
Tel:+33-1-40-73-30-00

在日フランス大使館 フランス貿易投資庁-ビジネスフランス日本事務所(Facebookページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
所在地:〒106-8514東京都港区南麻布4-11-44
Tel:03-5798-6079
E-mail:tokyo@businessfrance.fr

日・仏社会保障協定による社会保障費の免除

2005年2月25日、日仏両国政府は「社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定(略称 日・仏社会保障協定)」を署名、2007年6月1日に発効した。
これにより、日本から派遣された駐在員は、原則5年間日本の社会保障制度に引き続き加入し、フランスにおける社会保障費(失業保険を除く)の支払いが免除される。

参考:
フランス貿易投資庁-ビジネスフランス(Business France外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
国土統一庁(ANCT外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
労働省(Ministère du Travail外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
外務省:「社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定(略称 日・仏社会捕食協定)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」協定文、概要
在フランス日本国大使館:日仏社会保障協定(一時派遣の延長について)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他

特になし。