外資に関する奨励

いくつかの条件を満たす企業の進出に対する優遇措置としては、国や地方自治体による助成金がある。

企業の設立・拡張に関する制度

1. 国や地方自治体の助成金
2. 低利子、または無利子の融資
3. 不動産賃貸料に対する支援
4. 投資優遇地域などにおける国土経済拠出金・法人税などの免除

人件費の削減、脱炭素化、生産性の向上に関する制度

1. 低賃金従業員に関する社会保障費の雇用主負担分の軽減、従業員職業訓練費の軽減・一部払い戻し、職業訓練費の税額控除などがある。2027年末まで「見習い（apprentissage）契約」で30歳未満の若者を採用した企業には、1人当たり6,000ユーロ支給。
2. 政府は、国家投資計画「2030」の枠内で脱炭素化プロジェクトやスタート・アップを支援、生産性向上のため、国内生産、生産回帰のためのプロジェクトを公募、選定されたプロジェクトに資金援助を行う。事前認可を取得したグリーン化投資は、税額控除の対象となる。

研究開発に関する制度

1. 基礎研究・応用研究、実験的開発業務の費用の一部に対する税額控除
   • 1億ユーロまでは、その30％の税額控除
   • 1億ユーロ以上の場合は、5％の税額控除
     例えば、1億2,000万ユーロの研究開発費の場合、（1億ユーロ×30％） ＋ （2,000万ユーロ×5％） ＝3,100万ユーロの税額控除となる。
   • 中小企業（総資産2,000万ユーロ、売上げ4,000万ユーロ、従業員250人未満）のイノベーション投資は、20％の税額控除（年間8万ユーロの控除額を上限）
2. 研究開発・イノベーションに関する助成金、経済・財務・産業およびデジタル主権省の補助金、フランス公的投資銀行（Bpifrance）によるイノベーションプロジェクト支援の融資、ADEME（環境移行庁）による環境関連研究助成金など。

外国人管理職への優遇措置（駐在から8年目の12月31日まで適用）

1. 外国派遣に関連して発生した費用（駐在手当、車・住宅などの現物支給）を、フランスでの課税所得から控除可能。
2. 外国人管理職の滞在許可証・労働許可証の発給手続きを簡素化する。

フランス貿易投資庁－ビジネスフランス（Business France）本部
所在地：77 boulevard Saint-Jacques, 75014 Paris
Tel：+33-1-40-73-30-00

在日フランス大使館 フランス貿易投資庁－ビジネスフランス日本事務所（Facebookページ）
所在地：〒106-8514東京都港区南麻布4-11-44
Tel：03-5798-6079
E-mail：tokyo@businessfrance.fr

日・仏社会保障協定による社会保障費の免除

2005年2月25日、日仏両国政府は「社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定（略称 日・仏社会保障協定）」に署名、2007年6月1日に発効した。
これにより、日本から派遣された駐在員は、原則5年間日本の社会保障制度に引き続き加入し、フランスにおける社会保障費（失業保険を除く）の支払いが免除される。

参考：
フランス貿易投資庁－ビジネスフランス（Business France）
地域結束庁（ANCT）
労働・保健・連帯省（Ministère du Travail, de la Santé et des Solidarités）
外務省：「社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定（略称 日・仏社会保障協定）」協定文、概要
日本年金機構：協定相手国別の注意事項（フランス）