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外資に関する規制

最終更新日:2019年02月21日

規制業種・禁止業種

公安・治安・国家防衛・国の利益を脅かし得る投資、武器・弾薬・火薬・爆発物の研究・製造・売買といった業種については、経済・財務省の事前許可を要する。

「外資規制に関する2005年12月31日付デクレ(大統領政令)第2005-1739号」(外資規制法)に基づき、原則としてすべての外国企業は、事前認可や届出なしで、フランスに直接投資を行うことができる(根拠法(商法):通貨金融法典L151-1条からL151-4条、R153-1条からR153-12条、R165-1条からR165-2条)。
しかし、その例外として次のようなものがある。

行政当局への届出

事前許可の対象となった投資案件を実施する場合には、届出の義務が発生する。
届出(特に規定用紙なし)は、投資家側情報(上場企業の場合は、5%以上の株を保有する株主、および代表取締役会のメンバーリスト)、投資対象企業情報(会社形態、SIREN番号、最新の業績)、投資オペレーションの内容(金額、投資形態など)の事項を明記した上で、経済・財務省宛に提出する。

経済・財務省(Ministere de l'economie et des finances
(Bureau Multicom 2, Teledoc 554, Direction General du Tresor)139, rue de Bercy, 75572 Paris Cedex 12
Tel:+33-1-44-87-20-43
E-mail:IEFdeclarations@dgtresor.gouv.fr

根拠法:通貨金融法典R153-13条、R165-2条、「外資規制に関するデクレ(政令)第2003-196の施行に関する2003年3月7日付アレテ(省令)第5条、第7条」、「企業のための簡素化の諸々の措置に関する2017年5月10日付デクレ(政令)第2017-932」)

事前許可

国益に直接関係する次の分野への外国企業による投資については、事前許可が必要である。

  1. カジノを除く賭博事業(EU域外からの投資案件にのみ適用)
  2. 民間警備
  3. テロ活動、病原物質、毒物などの不正使用対策および不正使用による健康面の影響防止対策に関する研究、開発、生産
  4. 通信傍受盗聴、情報データ傍受関連技術および関連機器
  5. IT製品およびシステムのセキュリティ評価サービス
  6. 国防に関わる情報システムを管理している公共・民間事業者企業への情報システムのセキュリティ分野関連品の生産およびサービス(下請け業も含む)
  7. デュアル・テクノロジー関連品およびテクノロジー
  8. 暗号の手段およびサービス
  9. 国防上の機密を保有する企業が行う事業
  10. 軍事、戦争用などの武器、弾薬、火薬、爆発物の研究、開発、生産および取り引き
  11. 7~10 までの分野で、直接あるいは下請けを通して、国防省と調査、サービス、あるいは納入契約を結んでいる企業が行う事業
  12. 国防、公共安全、公共秩序にかかわる国益を保障するために不可欠となるサービスの供与、製品・素材にかかわる次の8つの分野
    1. a. 電力、ガス、炭化水素、その他のエネルギー源の保全、安全性、調達の保障
    2. b. 公衆衛生基準の観点から、水の保全、安全性、調達の保障
    3. c. 運輸サービス・ネットワークの保全、安全性、運営の保障
    4. c bis. 宇宙活動の保全、安全、活動の保障
    5. d. 電子通信サービス・ネットワークの保全、安全性、運営の保障
    6. d bis. 警察、憲兵隊、民間警備業務、税関の公安職務の遂行に必要な特定の電子、コンピューターシステムの保全、安全性、運営の保障
    7. e. 国防の観点から極めて重要な企業、施設、生産物、情報システムの保全、安全性、運営の保障
    8. f. 公衆衛生の保護
  13. 4、8、9、12の事業実施のための手段として以下の分野に関する研究、開発
    1. サイバーセキュリティー、AI(人工知能)、ロボット工学、AM(付加製造技術)、半導体
    2. 2009年5月5日付理事会規則の付属書Ⅰにリストされている二重用途物品およびテクノロジー
  14. 情報の侵害や漏洩が11~13の事業または利益の行使に害を与えるようなデータホスティング事業

事前許可手続きは、案件成立時に経済・財務省宛に届出を行う。申請に当たって明記すべき事項は、投資家に関する情報、投資理由、投資計画の概要等に関する情報である。投資申請書類が受理された後、2カ月以内に、その可否を回答することになっており、2カ月を過ぎて回答がない場合は、承認されたものとみなされる。

経済・財務省(Ministere de l'economie et des finances
(Bureau Multicom 2, Teledoc 554, Direction Generale du Tresor) 139, rue de Bercy, 75572 Paris Cedex 12
Tel:+33-1-44-87-20-43
E-mail:IEFdeclaration@dgtresor.gouv.fr

根拠法:通貨金融法典R153-2条、R153-4条、R153-5条、「事前許可を必要とする外国投資に関する2018年11月29日付デクレ(政令)第2018-1057号」

出資比率

原則として、100%外資による出資も認可されている。

「外資規制に関する2005年12月30日付デクレ(政令)第2005-1739号」によると、外国投資は次のように定義される。

  • 非居住者個人による投資
  • 外国法人による投資
  • フランス企業、あるいはフランス企業の一部門の買収
  • フランス企業に対して行われる経営権の掌握
  • 外国資本の累計あるいは議決権が33.3%を超えた場合
  • ただし、国際収支統計上の定義は、資本および議決権が10%を超えた場合

外国企業の土地所有の可否

原則として自由。

資本金に関する規制

原則として自由であるが、1,500万ユーロを超える直接投資で次に該当する場合は、フランス銀行(中央銀行)に届け出る必要がある。

  • フランス企業における10%以上の資本・議決権の獲得および清算
  • グループ間企業内における貸借
  • 不動産投資

届出先:
フランス銀行(Banque de France、Direction Generale des Etudes et des Relations Internationales, Direction de la Balance des Paiements外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

根拠法:国際収支作成のための統計収集およびユーロ圏・EC内のフランスの対外的地位に関する理事会通貨委員会決定2007-001、通貨金融法典R152-3条、「外資規制に関するデクレ(政令)第2003-196の施行に関する2003年3月7日付けアレテ(省令)第7条」

その他規制

経済・財務省のウェブサイトを参照。

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最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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