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外国企業の会社設立手続き・必要書類

最終更新日:2020年02月18日

外国企業の会社設立手続き・必要書類

会社の新規設立手続きと、支店・駐在員事務所の設置手続きは、行政手続き上はほぼ同様。ただし、駐在員事務所に関しては、現地での営業活動がないという前提に基づいているため、税制上の違いが生じる(商業法典R123-1~123-31条)。

登録方法

外国企業の会社設立手続きは、すべての法務・税務・社会保証関係の登録業務を代行する企業登録センター(Centre de formalites des entreprises:CFE)(パリ市内の場合はパリ商工会議所)を通じて行う。オンラインによるワンストップ窓口で登録も可能。

オンライン登録サイト(Guichet-entreprises.fr外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

登録先

  1. 商業裁判所書記課(Greffes des Tribunaux de Commerce)が管理する、商業・会社登記簿(Registre du commerce et des societes:RCS)
  2. 国立統計経済研究所(INSEE)が管理する、国内企業総覧(Repertoire national des entreprises:RNE)
  3. 地方税務署および社会保障機関

必要書類

経営幹部および会計監査人の任命に関する会社定款、事業用不動産の入居契約書、法定広告掲載紙、銀行の払込証明書、経営代表者の身分証明書、無犯罪証明書等。

費用

商業活動を行うSA(株式会社)の場合、RCSへの登録料39.42ユーロ、および公的刊行物への会社設立公示費用約230ユーロが必要。CFEでの登録手続き自体は無料だが、手続きを円滑に進めるためのサポートサービス(有料)を行うCFEも存在する。例えば、パリ市域のCFE業務を請け負うパリ商工会議所の場合、書類作成サポート、登録先との仲介サービスなどを行うサポートプランがある(70ユーロ)。

参考:
フランス貿易投資庁(Business France外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
フランス公的投資銀行外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
パリ商工会議所:FORMALITES Simplifiez vos demanrches外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

外国企業の会社清算手続き・必要書類

外国投資清算の届出、会社解散、清算に関わる法務手続き、労務上の注意点

外国投資清算の届出

フランスの事業から撤退する企業で、引き揚げ額が1,500万ユーロを超える場合、フランス銀行(中央銀行)へ届け出なければならない。
根拠法:通貨金融法典R152-3条、R152-4条、「国際収支作成のための統計収集およびユーロ圏、EC内のフランスの対外的地位に関する理事会通貨委員会決定2007-001 第5条」

フランス銀行(Banque de France
統計総局(Direction Generale des Statistiques
43-2513 DGS-DESS-SIETE, 75049 Paris Cedex 01
E-mail:invest.direct@banque-france.fr

会社解散、清算に関わる法務手続き

会社の任意清算手続きは次のとおり。

  1. 臨時株主総会で会社の解散を決議し、清算人を選定する
  2. 会社の解散を決議した後、当該企業名に「societe en liquidation(清算中)」と付け加える。
  3. 「解散を決議した株主総会の議事録」1部を税務署へ届け出る。
  4. 解散公告(清算人、本社の住所等を記載)を新聞に掲載する
  5. 企業手続きセンター(Centre de Formalites des Entreprises:CFE)あるいは商業裁判所書記課に、解散登記のために必要となる次の書類を提出する。その際の登記料は195.38ユーロ。事業所が裁判所の管轄外にもある場合は46.48ユーロが加算される。
    1. 法人の変更に関する届出書(M2)
    2. 解散を決議した臨時株主総会の議事録(税務署に届け出て、原本に相違ないと記載されたもの)
    3. 解散公告(清算人、本社の住所等を記載)を新聞に掲載した旨の証明書

    清算人が会社登記簿に記載されていない場合、以下の書類も必要となる。

    1. 無犯罪宣誓書
    2. 清算人の両親の姓名を証明する書類
    3. 清算人の身分証明書かパスポートのコピー、あるいは出生証明書
    4. 清算人が日本国籍の場合、事業を行うことが可能となる滞在許可証のコピー
    5. 清算人が法人の場合、同法人の商業・会社登記簿の抄本
  6. 債権の回収、財産の換価、債務弁済により清算事務を終了
  7. 株主総会で最終の決算を承認し、残余財産がある場合は、総会議事録を税務署へ届け出る。
  8. 清算終了の公告を新聞に掲載する。
  9. 企業手続きセンター(Centre de Formalites des Entreprises)あるいは商業裁判所書記課(Greffes des Tribunaux de Commerce)に、決算完了登記のために必要となる次の書類を提出する。その際の登記料は14.35ユーロ。事業所が裁判所の管轄外にもある場合は11.27ユーロが加算される。
    1. 法人の抹消に関する届出書(M4)
    2. 清算終了を決議した株主総会の議事録(税務署に届け出て、原本に相違ないと記載されたもの)
    3. 決算報告書
    4. 清算終了した旨の公告を掲載したことの証明書

労務上の注意点

企業全体の廃業による解雇は「経済的理由による解雇」となるが、企業には被雇用者の転職を斡旋する努力が義務付けられている。また、従業員2人以上を解雇する場合は、従業員代表または企業委員会に諮問しなければならない。従業員50人以上の企業の場合、雇用救済プランの作成が義務付けられている。

参考:商業裁判所書記課(Greffes des Tribunaux de Commerce
Dissolution avec liquidation外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Déclaration de radiation外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他

特になし。

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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