日本からの輸出に関する制度

コメの輸入規制、輸入手続き

EUの輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2018年10月

なし

また、本項目に関して、主要加盟国(英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ)において、EU規制に上乗せで課される独自規制は確認されていません。

※本項以降では、EU規制に加え、主要EU加盟国がEU規制に上乗せで定めている独自規制についても言及していますが、これは、ジェトロで把握できた範囲において言及しているものであり、各加盟国の独自規制を網羅しているものではありません。また、各項目で明示的な言及がない加盟国については、記載できる情報がないということであり、独自規制が存在しないということではありません。

2. 施設登録、商品登録、輸入許可等(登録に必要な書類)

調査時点:2018年10月

EUの共通農業政策(CAP)保護対象農産品の輸入規則により、玄米または精米を、1トンを超えて輸入する輸入事業者は、事前に輸入ライセンスを取得する必要があります(委員会委任規則(EU)2016/1237)。ただし、の輸入関税割当制度を利用する場合は、輸入する重量にかかわらず、ライセンスの取得が必要です(輸入関税割当制度については「輸入関税等」の「1.関税」を参照)。玄米または精米の輸入ライセンスを取得するには、1トン当たり30ユーロの担保の預入が求められます。
輸入ライセンスを取得すると、輸入の許可と同時に義務も負います。輸入量の実績が許可された量の±5%以内であれば、輸入義務が果たされたとみなされます。輸入義務が果たされなかった場合、預け入れた担保は払い戻されません。
輸入ライセンスを取得した輸入事業者には、当該ライセンスに定められた有効期間内に、当該ライセンスで定められた数量(±5%)を輸入することが認められます。輸入ライセンスは、貨物が税関に到着するまでに取得する必要があります。また、輸入ライセンスの有効期間は、取得した月から2カ月後の月末までとされています。輸入関税割当制度を利用する場合は、輸入ライセンスの申請受付期間が限定されているため、注意が必要です(英国の場合、1月、4月、7月、9月の各月の最初の10営業日)。
輸入ライセンス効力の対象国は「国」ではなく「EU域内」のため、輸入ライセンスを取得すれば、ライセンス取得国のみならず、EU全体への輸入が可能です。
ライセンスは、電子申請が可能です。申請様式は、欧州委員会規則(EU)No 2016/1239 ANNEX Iに定められています。

英国の場合、環境・食糧・農村地域省(Department of Environment, Food and Rural Affairs: Defra)所管の行政機関であるRural Payments Agency(RPA)がライセンスを管理しており、輸入ライセンスを取得するためには、事前にRPAへの事業者登録が必要です。ライセンスはEメールまたはFAXによる申請が可能で、電子ライセンスが発行されます。通常、ライセンスは、申請の受領から5営業日以内に発行されます。RPAから発行された電子ライセンスをほかのEU加盟国で使用する場合は、別途紙のライセンスが必要となるため、その際はあらためて紙のライセンスをRPAに請求する必要があります。

なお、本項目に関して、主要加盟国(英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ)において、EU規制に上乗せで課される独自規制は確認されていませんが、加盟国によってEU規制の運用が異なる場合があることに留意が必要です。

関連リンク

関係省庁
英国Rural Payments Agency (RPA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
規則(EU)No 2016/1237(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EU)No 2016/1239(英語) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※関連リンクに示したEU法のリンクは、全て制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。
その他参考情報
英国政府 CAP保護品目の輸入について(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
英国政府 CAP保護品目の輸出入に関するガイドライン(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(207KB)
英国政府 関税割当制度の下での輸入ライセンス(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(267KB)

3. 動植物検疫の有無

調査時点:2018年10月

日本からEUにコメを輸出する場合、特別な検疫上の措置は求められません。植物検疫証明書の取得も不要です。

また、本項目に関して、主要加盟国(英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ)において、EU規制に上乗せで課される独自規制は確認されていません。

関連リンク

関係省庁
欧州委員会 保健衛生・食の安全総局(英語) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
植物防疫所外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
指令2000/29/EC(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※関連リンクに示したEU法のリンクは、全て制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。
その他参考情報
植物防疫所 輸入規則等詳細情報 欧州連合(EU)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ジェトロ EU食品輸出ガイドブック(2018年2月)

EUの食品関連の規制

1. 残留農薬

調査時点:2018年10月

EUでは、使用可能な農薬について、ポジティブリスト制を採用しており、食品の種類ごとに、許容される残留農薬の上限値(Maximum Residue Limit、MRL)が規定されています(欧州議会・理事会規則(EC)No 396/2005)。MRLは、当該食品1キログラム当たりに許容される農薬量(mg/kg)として示され、MRLが設定されていない農薬と食品の組み合わせに対しては、一律0.01mg/kgの下限値が適用されます。
すべての食品に対するMRLは、「EU農薬データベース」で検索が可能です。データベースは科学的評価に基づき更新されるため、随時確認する必要があります。データベースは、関連リンクの「その他参考情報」にある「EU農薬データベース(英語)」を参照してください。また、データベースの使用方法については、関連リンクの「その他参考情報」にあるジェトロ調査レポート「EUにおける残留農薬に関する規制(2015年2月)」を参照してください。

いもち病対策として使用されることが多いトリシクラゾールについて、2017年6月30日から、MRLが1 mg/kgから0.01 mg/kgに大幅に引き下げられました。日本でのトリシクラゾールのMRLは3ppm (=mg/kg) であり、EUとは基準値が大きく異なるため、注意が必要です。

なお、オランダでは、残留農薬に関するEU規制に加えて、食品と接触する装置の消毒に用いられる薬剤についても、独自にMRLが定められているため、注意が必要です。

関連リンク

関係省庁
欧州食品安全機関(EFSA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
規則(EC)No 396/2005(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※関連リンクに示したEU法のリンクは、全て制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。
商品法残留農薬規則(オランダ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
その他参考情報
一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会 平成28年度日本産コメ・コメ加工品輸出ハンドブックPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(10.5MB)
EU農薬データベース(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ジェトロ EUにおける残留農薬に関する規制(2015年2月)
ジェトロ EU食品輸出ガイドブック(2018年2月)

2. 重金属および汚染物質

調査時点:2018年10月

EUでは、欧州委員会規則(EC)1881/2006で食品カテゴリーごとに含まれる汚染物質の上限値を規定しています。ここでの「汚染物質」とは、意図的に食品に添加されたものではなく、食品の生産(作物管理、畜産、獣医療における作業を含む)、製造、加工、調理、処理、包装、梱包、輸送および保管などのプロセスまたは生育環境に由来して、食品中に存在する物質をいいます(欧州理事会規則(EEC)No315/93 Article 1(1))。
コメの場合、アフラトキシン、オクラトキシンA、カドミウム、メラミン、無機ヒ素の残留濃度の上限値が規定されています。
特にアフラトキシンについては、最も毒性の強いアフラトキシンB1単独での上限値と、B1・B2・G1・G2の総量の上限値がそれぞれ定められています。

汚染物質の上限値(コメ)
物質名 上限値 対象品目
アフラトキシン B1:2.0㎍/kg すべての穀物および穀物加工品※1
アフラトキシン B1,B2,G1,G2の総量:
4.0㎍/kg
すべての穀物および穀物加工品※1
オクラトキシンA 3.0㎍/kg 穀物加工品およびヒトが直接消費する穀物を含む、未加工穀物から作られるすべての製品※2
0.2mg/kg 穀物および豆類
カドミウム 0.2mg/kg コメ
メラミン 2.5mg/kg 乳児用調製粉乳および乳児用栄養補給調製食品を除くすべての食品
無機ヒ素 0.2mg/kg 精白米(パーボイルド加工なし)
無機ヒ素 0.25 mg/kg パーボイルドライスおよび玄米

なお、ドイツでは、アフラトキシンおよびオクラトキシンAについて、EU規制に加えて独自規制が課されているため、注意が必要です。スペインにおいても、アフラトキシンについて、EU規制に加えて独自規制が課されているため、注意が必要です。
フランスでは、海藻を対象とする独自の汚染物質規制が定められていますが、コメに適用され得る独自の汚染物質規制はみられません。
オランダでは、サプリメントなどを対象とする独自の汚染物質規制が定められていますが、コメに適用され得る独自の汚染物質規制はみられません。
英国、イタリアに関しては、汚染物質に関する独自規制はみられません。

関連リンク

根拠法等
規則(EC)No 1881/2006(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EEC)No315/93(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※関連リンクに示したEU法のリンクは、全て制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。
食品中の汚染物質に関する規則(ドイツ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
食品中のアフラトキシン最大許容量を定める勅令475/1988(スペイン語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
その他参考情報
ジェトロ EU食品輸出ガイドブック(2018年2月)

3. 食品添加物

調査時点:2018年10月

なし(コメに対して食品添加物は使用されないと考えられるため)

また、本項目に関して、主要加盟国(英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ)において、EU規制に上乗せで課される独自規制は確認されていません。

4. 食品包装(食品容器の品質または基準)

調査時点:2018年10月

EUでは、食品用の容器・包装をはじめ、調理器具や食品製造機械、食品輸送用のコンテナなど、食品と接触することが意図されているまたは通常の使用条件において食品と接触することが合理的に予見されるあらゆる素材・製品(Food Contact Material:食品接触素材)について、健康被害を引き起こしてはならない、食品成分に許容できない変化を引き起こしてはならない、食品の味・香り・食感などを劣化させてはならない旨が定められています(欧州議会・理事会規則(EC)No 1935/2004)。また、欧州委員会規則(EC)No 2023/2006においては、食品接触素材の製造工程における適正製造規範(GMP)が定められています。
特にプラスチック素材についてはポジティブリスト形式での使用規制がなされており、欧州委員会規則(EU)No 10/2011 ANNEX Iのリストに掲載されている物質を原料として製造されたプラスチックのみが、食品接触素材として使用可能となっています(ただし、複数のプラスチック層からなる食品接触素材で、食品と接触しない層に使われるプラスチック原料については、当該層が機能的なバリア層によって食品接触層から隔離されており、かつ、当該原料が食品に移行しないことが検査によって確認できていれば、ANNEX Iのリストに記載されていない物質も利用することができます)。このリストは科学的評価に基づき更新されるため、随時確認する必要があります。

鮮度保持などの目的で食品から物質を吸収する素材(吸湿材など)、容器内に物質を放出する素材(防腐剤を放出する鮮度保持材など)、食品の状態を監視する素材(温度変化に反応する素材など)については、食品と誤認される恐れがある場合には、委員会規則(EC)No 450/2009の規定により、3mm以上のフォントサイズで‘DO NOT EAT’と表記する必要があります。なお、これらの素材についても、今後、ポジティブリスト規制が導入されることとされていますが、調査時点では、ポジティブリストは制定されていません。

また、欧州委員会規則(EC)No 1895/2005により、ビスフェノールFジグリシジルエーテル(BFDGE)、ノボラックグルシジルエーテル(NOGE)は、食品接触素材(吸湿剤などを含む)への使用が禁止されるとともに、ビスフェノールAジグリシジルエーテル(BADGE)およびその派生物は、食品接触素材(吸湿剤などを含む)に使用する場合の上限値が定められています。

なお、EUレベルでの法規制に加えて、EU加盟国は独自規制を導入することが可能となっています。 フランスでは、ゴム、ステンレススチール、アルミニウム、スズ、亜鉛、紙、印字インクなどについて独自規定が設けられているため、それぞれ該当規定を確認する必要があります。また、法令No 2012-1442に基づき、食品に接触するすべての包装容器などについてビスフェノールAの使用が禁止されています。
オランダでは、紙、コーディング剤、ゴム、金属、木材・コルク、布、着色料・顔料、エポキシ樹脂、ガラス、エナメルなどについて独自規制が定められているため、それぞれ該当規定を確認する必要があります。また、プラスチックについても、EUのポジティブリストに加え、独自の規定が設けられています。
イタリアでは、再生セルロース、ゴム、紙、段ボール、ガラス、アルミニウムなどについて独自規制が定められているため、それぞれ該当規定を確認する必要があります。
ドイツでは、接着剤、紙、ゴム、シリコン、ワックスなどについて、法的拘束力を有さない自主規制(勧告)が定められています。
英国に関しては、食品接触素材に関する独自規制はみられません。

5. ラベル表示

調査時点:2018年10月

食品のラベル表示は、欧州議会・理事会規則(EU)No 1169/2011で規定されています。同規制は EU 域内で流通する食品全般(ケータリング向け食品含む)に適用され、輸入食品にも適用されます。EU 市場で流通し消費者に販売される時点から、輸入者もしくは販売者に表示の義務が課されます。アレルギー物質や栄養素の表示など、日本よりも義務表示の対象が広い項目もあるため、注意が必要です。

コメを輸出する場合、同規則Article 9に基づき次の項目を表示する義務があります。なお、消費者を惑わせる表示や医学的効能を宣伝する表示が禁止されているほか、オンライン販売などの手法により遠隔地から販売する事業者にも同様の規定が適用されます。

  1. 食品名
  2. アレルゲン(該当物質は次のとおり。詳細については、同規則ANNEX IIを参照。ただし、コメはアレルゲン物質には該当しないため、実質的な表示義務はない。)
    • グルテンを含む穀物(小麦、大麦、オーツ麦など)および同製品(一部例外あり)
    • 甲殻類および同製品
    • 卵および同製品
    • 魚および同製品(一部例外あり)
    • ピーナッツおよび同製品
    • 大豆および同製品(一部例外あり)
    • 乳(ラクトースを含む)よおび同製品(一部例外あり)
    • ナッツ類およびその製品
    • セロリおよび同製品
    • 辛子および同製品
    • ゴマおよびその製品
    • 濃度が 1キログラムまたは1リットル当たり10mg超の二酸化硫黄または亜硫酸塩
    • ルピナス(マメ科植物)および同製品
    • 軟体動物および同製品
  3. 正味量
  4. 賞味期限 / 消費期限
  5. 特別な貯蔵条件 / 使用条件(ある場合)
  6. (当該商品について責任を負う)EU域内の事業者あるいは輸入業者の名称と住所
  7. 使用方法(指示がないと使用が困難と思われる場合)

また、密閉した包装容器内の空気を除去し、窒素などその他のガスを充てんしたガス充てん包装がなされた食品については、「packaged in a protective atmosphere」と表示する義務が追加されます(同規制ANNEX III)。

食品のラベルに使用される言語は、EUの公用語であれば複数の記載も可能ですが、当該製品を販売する国の公用語を必ず使用する必要があります(同規則Article 15)。
また、ラベル表示に使用する文字の大きさについても、同規則において次のとおり指定されています。

  • 包装面の最大面積が80cm2以上の場合、「x」の文字の高さ(図中の6)は1.2mm以上
  • 包装面の最大面積が80cm2未満の場合、「x」の文字の高さは0.9mm以上

欧州委員会施行規則(EU)828/2014に基づき、グルテン含有量が20mg/kg以下である場合には「gluten-free」の表示が可能です。その際には、「gluten-free」の表示とともに「suitable for people intolerance to gluten(グルテン不耐症の人向け)」または「suitable for coeliacs(セリアック病患者向け)」の文言を付すことも可能です。

なお、イタリアでは、コメに関して、栽培、加工、梱包が行われた国名を表示する必要があります。コメの栽培、加工、梱包がすべて同じ国で行われた場合は、それらが行われた国の国名を表示します。栽培された国と加工・梱包が行われた国が異なる場合は、栽培された国の国名を表示し、加工・梱包が行われた国については「EU」、「非EU」または「EUおよび非EU」と表示します。複数の国で栽培されたコメが混合されている場合で、そのうち1カ国が50%以上を占める場合は、当該50%以上を占める国の国名を栽培国として表示します。どの国も50%を下回る場合は、特定の国名は表示せず、「EU」、「非EU」または「EUおよび非EU」と表示します。
オランダでは、内容量の表示に関して、おおよその重量を表す「e」マークを使用する際の条件が、独自に定められています。
英国、フランス、ドイツ、スペインに関しては、コメに適用され得るラベル表示の独自規制はみられません。

関連リンク

関係省庁
欧州委員会 貿易総局(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
欧州委員会 保健衛生・食の安全総局(英語) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
欧州食品安全機関(EFSA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
英国食品基準庁(FSA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
規則(EU)No 1169/2011(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EU)No 828/2014(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※関連リンクに示したEU法のリンクは、全て制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。
イタリア農業食品森林政策省令n.113532(イタリア語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
商品法包装数量表示法令(オランダ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
その他参考情報
ジェトロ EUにおける食品ラベル表示に関する規制(2014年3月)
ジェトロ EU食品輸出ガイドブック(2018年2月)

6. その他

調査時点:2018年10月

  1. EU域外から輸入される食品については、欧州議会・理事会規則(EC)No 178/2002に基づきEU規制が求める衛生基準などとの同等性(輸出国と特定の合意がある場合はその合意事項)を満たす必要があります(同規則Article 11)。
  2. EUの食品輸入事業者は、輸入した食品が EU の食品衛生要件を満たしていないと判断した場合、即時に製品を市場から回収する手続きをとり、加盟国の所管当局に通知する義務があります(欧州議会・理事会規則(EC)No 178/2002 Article 19)。また、同規則では、食品が人の健康や環境に甚大なリスクをもたらす可能性があると判断された場合、EU が当該食品の上市停止などの緊急措置をとることが認められています(同規則Article 53)。

EUでの輸入手続き

1. 輸入通関手続き(通関に必要な書類)

調査時点:2018年10月

日本からEU域内にコメを輸入する際に、通常の通関書類(インボイスおよびパッキングリスト)に加えて求められる特別な書類などはありません。
ただし、残留農薬等に関するサンプリング検査の対象となった場合には、関係資料・データなどの提出を求められることがあります。

2. 輸入時の検査

調査時点:2018年10月

EUに日本からコメを輸出する場合、特別な検疫上の措置は求められません。ただし、規則 (EC)No 882/2004 Article 14(1)の規定に基づき、残留農薬基準など、EUの食品衛生基準に適合しているかどうかのサンプリング検査が実施される場合があります。
残留農薬検査のサンプリング手法は、欧州委員会指令2002/63/ECに定められていますが、同指令の内容はCODEXの推奨するサンプリング手法を踏襲しているため、CODEXの手法と原則同じ内容です。 検査に要した費用は請求されます。

関連リンク

根拠法等
規則(EC)No 882/2004(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
指令2002/63/EC(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※関連リンクに示したEU法のリンクは、全て制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。
残留農薬のMRLへの適合を判定するための推奨サンプリング法(CODEX) PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(213KB)
RECOMMENDED METHODS OF SAMPLING FOR THE DETERMINATION OF PESTICIDE RESIDUES FOR COMPLIANCE WITH MRLS(CAC/GL 33-1999), Codex Alimentarius Commision, FAO(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(126KB)
その他参考情報
ジェトロ EU食品輸出ガイドブック(2018年2月)

3. 販売許可手続き

調査時点:2018年10月

コメの販売について、EUレベルでの規制はされていませんが、販売国ごとの規制を確認する必要があります。

4. その他

調査時点:2018年10月

コメを日本から海外へ販売などの目的で輸出する場合は、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(食糧法)第36条に基づき、事前に最寄りの農政局管内の窓口へ輸出数量の届出を行うことが義務付けられています。個人的使用に供するために非商業的に輸出される米穀や、コメ加工品(レトルト米飯、米粉など)は届出の必要はありません。

EU内の輸入関税等

1. 関税

調査時点:2018年10月

EUは域外共通関税制度の下で、域外からの輸入品の関税率は域内各国で一律となっています。
関税および統計的分類表ならびに共通関税率に関する欧州理事会規則(EEC)No 2658/87では、共通関税を設定するために合同関税品目分類表(CN)とよばれる物品の分類表を設定しており、これはHSコードに相当します。そのため、当該合同関税品目分類表のCNコードの中から該当する品目の関税率を特定する必要があります。

なお、2019年2月から、日本からEUへの輸出品は、日EU経済連携協定の適用対象となりますが、コメは関税撤廃の対象外です。

玄米および精米が該当するCNコードと関税率
CNコード/品目 関税率
1006.20.9200
玄米のうち短粒種
30.00ユーロ/1,000kg
1006.30.9210
完全精米(研磨してあるかないかまたはつや出ししてあるかないかを問わない)
短粒種のうち、正味重量が5キログラム以下に包装されたもの
175.00ユーロ/1,000kg
1006.30.9220
完全精米(研磨してあるかないかまたは、つや出ししてあるかないかを問わない)
短粒種のうち、正味重量が5キログラム超20キログラム以下に包装されたもの
175.00ユーロ/1,000kg
1006.30.9290
完全精米(研磨してあるかないかまたは、つや出ししてあるかないかを問わない)短粒種のうちその他のもの
175.00ユーロ/1,000kg

なお、精米については、欧州委員会実施規則(EU)No1273/2011に基づき、米国、タイ、オーストラリア以外のすべての国の合計で年間1,805トンの輸入関税割当が設けられています。この割当の枠内に該当する輸入については、関税率がゼロに設定されます。
また、玄米については、同規則に基づき、すべての国の合計で年間1,634トンの輸入関税割当が設けられています。この割当の枠内に該当する輸入については、関税率は15%の従価税となります。なお、日本産の玄米の場合、通常、価格単価が高いため、関税割当を用いた場合の関税率よりも、通常の関税率の方が低くなります。

輸入関税割当を利用するには、輸入ライセンスを取得する必要があります。輸入ライセンスについては、「輸入規制」の「2. 施設登録、商品登録、輸入ライセンス等(登録に必要な書類)」を参照してください。

関連リンク

2. その他の税

調査時点:2018年10月

EUへの輸入には、輸入関税に加え、各国が独自に定める付加価値税(VAT)や物品税が課されます。これらの税率は国によって異なるため、最終消費国ごとに確認する必要があります。なお、VATに関する共通システムに関しては理事会指令2006/112において規定されています。
英国の場合、コメの販売にVATは課されません。ドイツの場合、7%のVATが課されます。フランスの場合、5.5%のVATが課されます。イタリアの場合、4%または10%のVATが課されます。オランダの場合、6%のVATが課されます。

関連リンク

根拠法等
指令2006/112(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※関連リンクに示したEU法のリンクは、全て制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。
その他参考情報
英国政府 関税検索ページ(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

3. その他

調査時点:2018年10月

なし

この情報はお役に立ちましたか?

役立った

役立たなかった

マイリスト マイリストを開く 追加

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。