コメの輸入規制、輸入手続き

1006.20 ：玄米
1006.30 ：精米（研磨の有無またはつや出しの有無を問わない）
1102.90 ：米粉など（小麦粉およびメスリン粉、とうもろこし粉、大麦粉および裸麦粉などを除く）
19049010：コメの調整食料品（あらかじめ加熱による調理その他の調製をしたもの）

調査時点での最新の情報を記載していますが、2021年4月以降混合食品含め、植物衛生、動物衛生、公的管理の規則が新制度に移行されたため、記載事項は常に変更される可能性がある点に留意してください。
2021年4月以降に施行された新制度については、ジェトロ「EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査（2021年3月）」も参照してください。

なし

また、本項目に関して、主要加盟国（ドイツ、フランス、イタリア、オランダ）において、EU規制に上乗せで課される独自規制は確認されていません。

ただし、パックご飯の原材料に動物由来加工製品が含まれている場合には、混合食品規制の対象になりますので、注意が必要です。混合食品に関する規制は、EU ポータルサイト「混合食品」を参照してください

※本項以降では、EU規制に加え、主要EU加盟国がEU規制に上乗せで定めている独自規制についても言及していますが、これは、ジェトロで把握できた範囲において言及しているものであり、各国の独自規制を網羅しているものではありません。また、各項目で明示的な言及がない国については、記載できる情報がないということであり、独自規制が存在しないということではありません。

コメを日本から海外へ、販売などの目的で輸出する場合は、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（食糧法）第36条に基づき、事前に最寄りの農政局管内の窓口へ輸出数量の届け出を行うことが義務付けられています。届け出を行わなかったり、虚偽の届け出によりコメを輸出したりした場合には、20万円以下の過料に処せられることがあるため注意が必要です。個人的使用に供するために非商業的に輸出される米穀や、コメ加工品（レトルト米飯、米粉など）は届け出の必要はありません。詳細は関連リンクの「米麦等を輸出される方へ」（農林水産省）を確認してください。

パックご飯の原材料に動物由来加工製品が含まれている場合には、混合食品規制の対象になりますので、注意が必要です。混合食品に関する規制は、EU ポータルサイト「混合食品」も参照してください。

その他、通常の船積み書類、通関書類が必要です。

日本からEUにコメを輸出する場合、特別な検疫上の措置は求められません。植物検疫証明書の取得も不要です。ただし、栽培用のコメについては植物検疫証明書が必要となります。

ただし、パックご飯の原材料に動物由来加工製品が含まれている場合には、混合食品規制の対象になりますので、注意が必要です。混合食品に関する規制は、EU ポータルサイト「混合食品」も参照してください。

また、本項目に関して、主要加盟国（ドイツ、フランス、イタリア、オランダ）において、EU規制に上乗せで課される独自規制は確認されていません。

EUでは、EU市場に上市されるすべての製品に対して同水準の品質を保証するという観点から、消費者に新鮮な状態で供給される農産物や水産物を中心に取引規格（marketing standard）が定められていますが、コメについては、取引規格は定められていません。

ただし、後述する輸入ライセンスにかかる規則（EU）No 2016/1237および規則（EU）No 2016/1239に記載されているとおり、規則（EU）No 1308/2013に規定されるANNEX IのCNコード、ANNEXII に記載されているEU市場におけるもみ殻付のコメ（脱穀前の状態のコメpaddy rice）、玄米を含む籾米（husked rice）、半精米（胚芽精米semi-milled rice）、精米（wholly milled rice）、短粒種（round grain rice）、中粒種（medium grain rice）、長粒種（long grain rice A or B）、砕精米（broken rice）の定義を順守する必要があります。これらの定義は基本的にはコーデックス規格とほぼ同じ基準ですが、胚芽精米（semi-milled rice）や砕精米（broken rice）に関しては、EU市場が定める定義にのっとる必要があります。

なお、パックご飯や米粉に関する食品規格は定められていませんが、EU域外から輸入される食品については、規則（EC） 178/2002に基づき、EUが求める食品に関する要件またはそれと同等と認められた要件（輸出国と特定の合意がある場合はその合意事項）に適合している必要があるため、注意が必要です。食品衛生に関する要件は、規則（EC） 852/2004のANNEX IおよびIIに食品事業者に関する一般的な衛生基準が定められています。

加えて、パックご飯の原材料に動物由来加工製品が含まれている場合には、混合食品規制の対象になりますので、注意が必要です。混合食品に関する規制は、EU ポータルサイト「混合食品」も参照してください。

EUでは、使用可能な農薬について、ポジティブリスト制を採用しており、食品の種類ごとに、許容される残留農薬の上限値（Maximum Residue Limit：MRL）が規定されています（欧州議会・理事会規則（EC）No 396/2005）。MRLは、当該食品1キログラムあたりに許容される農薬量（mg/kg）として示され、MRLが設定されていない農薬と食品の組み合わせに対しては、一律0.01mg/kgの下限値が適用されます。
すべての食品に対するMRLは、「EU農薬データベース」で検索が可能です。データベースは科学的評価に基づき更新されるため、随時確認する必要があります。データベースは、関連リンクの「その他参考情報」にある「EU農薬データベース（英語）」を参照してください。また、データベースの使用方法については、関連リンクの「その他参考情報」にあるジェトロ調査レポート「EUにおける残留農薬に関する規制（2015年2月）」を参照してください。

いもち病対策として使用されることが多いトリシクラゾールについて、2017年6月30日から、MRLが1mg/kgから0.01mg/kgに大幅に引き下げられました。日本でのトリシクラゾールのMRLは3ppm（=mg/kg）であり、EUとは基準値が大きく異なるため、注意が必要です。
コメなどに使用されている農薬活性成分であるイプロジオンもEUでの登録が撤回されたことに伴い2019年7月31日からコメのMRLは0.01mg/kgに引き下げられています。詳細は、ジェトロ調査レポート「EU農薬登録規制改正が輸出に与える影響調査（2019年3月）」を参照してください。

なお、パックご飯のような加工食品や混合食品についても本規制の対象となりますが、加工食品に適用されるMRLは調査時点で設定されていません。ただし、原材料として使用するコメなどについては設定されたMRLを順守する必要があります。

なお、オランダでは、残留農薬に関するEU規制に加えて、食品と接触する装置の消毒に用いられる薬剤についても、独自にMRLが定められているため注意が必要です。

EUでは、欧州委員会規則（EC）No 1881/2006で食品カテゴリーごとに含まれる汚染物質の上限値を規定しています。ここでの「汚染物質」とは、意図的に食品に添加されたものではなく、食品の生産（作物管理、畜産、獣医療における作業を含む）、製造、加工、調理、処理、包装、梱包、輸送および保管などのプロセス、または生育環境に由来して、食品中に存在する物質をいいます（欧州理事会規則（EEC）No 315/93 Article 1（1））。
コメの場合、アフラトキシン、オクラトキシンA、カドミウム、メラミン、無機ヒ素の残留濃度の上限値が規定されています。
アフラトキシンについては、最も毒性の強いアフラトキシンB1単独での上限値と、B1・B2・G1・G2の総量の上限値がそれぞれ定められています。

なお、規則（EC）No 1881/2006を改正する規則（EU） 2021/1323および規則（EU） 2021/1317により、2021年8月31日から「カドミウム」や「鉛」の上限値や対象品目が一部変更となっています。例えば、コメに含まれるカドミウムの基準値が0.2mg/kgから0.15mg/kgに引き下げられていますので留意してください。（ただし経過措置として、旧基準値で既にEU域内に上市されているコメについては、2022年2月28日までは旧基準値のまま流通が可能です。）

その他、EUでは、環境残留性と生物蓄積性が高く環境と健康にリスクをもたらすダイオキシン類・ポリ塩化ビフェニル（PCB）・DDTなどの残留性有機汚染物質（POPs）に関して、EU域内での生産、販売および使用が禁止、または厳しく制限されています。2019年6月から、旧規則（EC） 850/2004は新規則（EU）2019/1021により改正されており、同規則ANNEX1に記載されている物質はEU域内における上市、使用が禁止されます。

なお、コメそのものには直接関連しませんが、パックご飯などのコメ調理品などEU域内で流通する食品は規則（EC） 2073/2005に規定される微生物学的基準を順守する必要があります。

EU では、着色剤や保存料、酸化防止剤、その他乳化剤・安定剤などの食品添加物と、食品香料および食品酵素を区別し、これらを合わせて「食品改良剤（Food Improvement Agents）」）と総称しています。食品改良剤については、ポジティブリスト形式での規制が課されており、認可を得た食品改良剤のみが使用を認められています。食品添加物および食品香料のポジティブリストについては、欧州委員会のウェブサイトで検索が可能です。食品酵素のポジティブリストについては、調査時点ではポジティブリストが完成していないため、ポジティブリスト形式での使用規制は適用されていません。

なお、規則（EC） 1333/2008のANNEX Iに掲載され、「添加物」とみなされる27項目は次のとおりです。

EU では「漂白剤」「炭化剤」「保色剤」が食品添加物として分類に含まれていない一方で、「酸味料」「加工でん粉」「コントラスト増強剤」が食品添加物とされています。

さらに食品添加物には「使用可能な食品カテゴリー」および「許容含有量（定められていない食品添加物もある）」が定められているため、EUに輸入しようとする商品に食品添加物が含まれる場合、その商品が属する食品カテゴリー（パックご飯は、サブカテゴリー6.7「Pre-cooked or processed cereals」に属する。）における当該食品添加物の使用可否とその許容含有量についても確認する必要があります。

ただし、ANNEX II に記載されていない場合でも、ANNEX IIIに掲載されている添加物やキャリアは使用条件に従って食品添加物、食物酵素、食品香料、栄養物（ビタミン・ミネラル）に使用することが可能です。

例えば、プロピレングリコール（E1520）は食品への直接使用は認められていませんが、ANNEX IIIに使用できる条件、上限値が記載されています。
また、規則（EU） 2019/649により、ビタミン・ミネラルなどの食品への添加に関する規則（EC） 1925/2006が改正され、2021年4月1日から、最終消費者向け食品のトランス脂肪酸は天然由来の動物性の脂肪酸を除き、脂質100gあたり2gを超えてはならないとされています。また、業務向けでこの数値を超える場合は、トランス脂肪酸の量に関する情報を提供する必要があります。食品に添加できるビタミン剤およびミネラル成分に関しては、規則（EC） 1925/2006のANNEX IIに記載されています。

なお、2020以降、添加物E 410 （ローカストビーンガム）に酸化エチレンに汚染されているとして、EU域内で大幅なリコール対象となったことから注意が必要です。

EUでは、食品用の容器・包装をはじめ、調理器具や食品製造機械、食品輸送用のコンテナなど、食品と接触することが意図されている、または、通常の使用条件において食品と接触することが合理的に予見されるあらゆる素材・製品を「食品接触素材（FCM：Food Contact Material）」と呼んでいます。規則（EC） 1935/2004により、すべての食品接触素材は、健康被害を引き起こしてはならない、食品成分に許容できない変化を引き起こしてはならない、食品の味・香り・食感などを劣化させてはならない旨が定められています。

また、規則（EC） 2023/2006において、食品接触素材の製造工程における適正製造規範（Good Manufacturing Practice：GMP）がそれぞれ定められています。

前述の一般原則を規定する規則に加え、特定の食品接触素材について、個別の規則が定められており、定められた条件に準拠していることを示す適合宣言書の添付が求められています。

さらに、特定の物質に関する規則が定められています。
規則（EU） 2018/213：BPA（ビスフェノールA）
規則1895/2005/EC：エポキシ樹脂
指令93/11/EEC： ゴムからのN-ニトロソアミンおよびN-ニトロソ

また、EUレベルでの法規制に加えて、EU加盟国は独自規制を導入することが可能となっているため、注意が必要です。

例えば、フランスでは、デクレNo 2007-766（2007年5月10日付）とデクレNo 2008-1469（2008年12月30日付）により、ゴム、シリコンゴム（ポリマー）、イオン放射線処理、金属・合金 （ステンレススチール、アルミニウム） に関するアレテが定められており、適用される基準値や添加できる物質のポジティブリストなどが規定されています。
また、食品の包装と保管、着色に関する1912年6月28日付アレテにより、一部の製造・醸造を除き、飲食品に直接、銅、亜鉛、亜鉛メッキが触れることは禁止されており、食品に接触する重金属（ヒ素、鉛、スズ）、紙・ボール紙、ニス・コーティング剤、人口着色料などについても独自規定が設けられています。

その他、ガラス・グラスセラミックなどに含有する重金属量（カドミニウム、鉛、クローム）の上限値や禁止の有無を定めた規定、製造に使用できる素材（木材など）の規定や洗浄剤それぞれ該当規定を確認する必要があります 。
また、法令No 2012-1442に基づき、食品に接触するすべての包装容器などについてビスフェノールAの使用が禁止されています。

食品のラベル表示は、欧州議会・理事会規則（EU）No 1169/2011で規定されています。同規制はEU域内で流通する食品全般（最終消費者向けおよび調理施設（レストラン、食堂など）向けの輸入食品を含む）に適用され、輸入食品にも適用されます。EU市場で流通し消費者に販売される時点から、輸入者もしくは販売者に表示の義務が課されます。アレルギー物質や栄養素の表示など、日本よりも義務表示の対象が広い項目もあるため注意が必要です。

コメやパックご飯を輸出する場合、同規則Article 9およびEU指令2011/91/EUに基づき次の項目を表示する義務があります。なお、消費者を惑わせる表示や医学的効能を宣伝する表示が禁止されているほか、オンライン販売などの手法により遠隔地から販売する事業者にも同様の規定が適用されます。

その他、一部の食材（牛肉など）に関して原産地表示義務や「表示されている食品の産地」と違う原材料を使用している場合、当該原材料の原産地を記載する必要があります。

また、密閉した包装容器内の空気を除去し、窒素などその他のガスを充てんしたガス充てん包装がなされた食品については、「packaged in a protective atmosphere」と表示する義務が追加されます（同規制ANNEX III）。

食品のラベルに使用される言語は、EUの公用語であれば複数の記載も可能ですが、当該製品を販売する国の公用語を必ず使用する必要があります（同規則Article 15）。
また、ラベル表示に使用する文字の大きさについても、同規則において次のとおり指定されています。

グルテンフリー食品

実施規則（EU） 828/2014により、グルテン含有量が20mg/kg以下である場合には「gluten-free」の表示が可能です。その際には、「gluten-free」の表示とともに「suitable for people intolerance to gluten（グルテン不耐症のヒト向け）」または「suitable for coeliacs（セリアック病患者向け）」の文言を付すことも可能です。

遺伝子組換え食品

規則（EC） 1829/2003により、認可を受けた遺伝子組換え作物のみがEU域内での流通・販売を認められており、遺伝子組換え作物を含む食品を流通させる場合には遺伝子組換え作物を使用している旨の表示が義務付けられています。遺伝子組換え食品を含む場合、原材料リストの当該原材料の直後に「genetically modified（遺伝子組換え）」または「produced from genetically modified （name of ingredient）（遺伝子組換え（原材料名）から作られた）」という言葉を括弧書きで表示しなければならない。原材料がカテゴリー名で表示されている場合は、原材料リストに「contains genetically modified （name of organism）（遺伝子組換え（生物名）を含む）」または「contains （name of ingredient） produced from genetically modified （name of organism）（遺伝子組換え（生物名）から製造された（原材料名）を含む）」という文言を表示しなければなりません。これらの表示は、少なくとも原材料リストと同じ大きさのフォントで印刷されていることを条件に、原材料リストの脚注に記載することができます。

新規食品

規則（EU） 2015/2283により、EU内で新規食品を市場に出すための規則が定められています。原材料として新規食品を使用する場合には、新規食品の認可リストを確立する実施規則（EU） 2017/2470に規定される新規食品の特定の表示要件に従う必要があります。

栄養・健康に関する強調表示

規則（EC） 1924/2006により、栄養・健康に関する強調表示（例：「DHA は正常な血圧の維持に寄与します」「脂肪分 0％」）に関する規制が定められています。食品ラベル上に記載可能な強調表示はポジティブリスト形式（EU リスト）で定められており、強調表示が可能な栄養素等・記載可能な表現・強調表示を行うために含まれるべき栄養素等の基準が詳細に定められているため、強調表示を行う場合には注意が必要です。

リサイクルプラスチックに関しては規則 （EC） 282/2008に規定されており、同規則第11条により、リサイクルプラスチックの表示はISO 14021:1999に準ずるものまたは同等のものとされています。

なお、EUレベルでは、環境を配慮する目的で、包装および包装廃棄物の管理に関する国内措置（システム）を整備するEU指令94/62/CEの枠組みの中で、2014年から、使用されている包装容器が「PRO EUROPE」のリサイクルシステムに組み込まれていることを証明するロゴ 「グリーンドット」Green Dot.（独 :グリューネ・プンクト, 仏 : Le Point vert）が導入されています。 これらのリサイクルシステムは各加盟国の団体組織により管理されています。
フランスにおいては、CITEO （旧Eco-Emballage/Ecofolioただしガラス瓶はAdelphe）により運営されており、92年以降本システムを利用している包装容器に「Point vert」の表示が義務化されていましたが、2017年に義務的表示が廃止となりました。さらに、消費者に「リサイクル可能な容器であると誤認させている」という理由で、2021年1月以降表示が禁止となる予定でしたが、調査時点では、適用開始日に関し協議中です。他方で、一部のEU加盟国（スペイン、キプロス）では表示が義務化されています。

PRO EUROPEに参加していることを証明する （Green Dot.）（独 :グリューネ・プンクト, 仏 : Point vert

他方で、飲料用ガラス瓶は調査時点で、対象外ですが、2015年からフランス国内市場で流通する家庭向け製品の「リサイクル可能でゴミの分別の対象である包装容器」には「トリマン（Triman）」ロゴの表示が、製造業者、輸入業者または流通業者に義務付けられています。多くの場合、ゴミの分別方法の説明を「Info-tri」（CITEO）というイラストで補完しています。

調査時点：2021年9月

EUの共通農業政策（CAP）保護対象農産品の輸入規則により、玄米または精米を、1トンを超えて輸入する輸入事業者は、事前に輸入ライセンスを取得する必要があります（委員会委任規則（EU）2016/1237）。ただし、輸入関税割当制度を利用する場合は、輸入する重量にかかわらず、ライセンスの取得が必要です（輸入関税割当制度については「輸入関税等」の「1. 関税」の項を参照）。玄米または精米の輸入ライセンスを取得するには、1トンあたり30ユーロの担保の預入が求められます（輸出額が100ユーロ以下の場合は不要）。

輸入ライセンスを取得すると、輸入の許可と同時に義務も負います。輸入量の実績が許可された量の±5％以内であれば、輸入義務が果たされたとみなされます。輸入義務が果たされなかった場合、預け入れた担保は払い戻されません。
輸入ライセンスを取得した輸入事業者には、当該ライセンスに定められた有効期間内に、当該ライセンスで定められた数量（±5％）を輸入することが認められます。輸入ライセンスは、貨物が税関に到着するまでに取得する必要があります。

また、輸入ライセンスの有効期間は、取得した月から2カ月後の月末までとされています。輸入関税割当制度を利用する場合は、輸入ライセンスの申請受付期間が限定されているため、注意が必要です。 輸入ライセンス効力の対象国は「国」ではなく「EU域内」のため、輸入ライセンスを取得すれば、ライセンス取得国のみならず、EU全体への輸入が可能です。
ライセンスは、電子申請が可能です。申請様式は、欧州委員会規則（EU）No 2016/1239 ANNEX Iに定められています。

フランスの場合、仏農業・食料省管轄のFranceAgriMer（仏農業省関連機関Etablissements National des Produits de l'Agriculture et de la Mer）が管轄しており、輸入ライセンス（Certificat d’importation AGRIM）をFranceAgriMerに申請・取得する必要があります。申請書に必要事項を書き込み、社印を押印し、保証金の支払いと合わせて郵送します。申請書が受理されると、後日、輸入許可が送付されます。最初の申請の場合には輸入業者の3カ月以内に入手したK-bisのオリジナル（登記情報）、銀行情報（RIB）、社名入りレターヘッドなども必要となります。

その他、パックご飯など、原材料に動物由来加工製品を含む場合には、混合食品規制が適用されますので、EU ポータルサイト「混合食品」を参照してください。

日本からEU域内にコメを輸入する際に、次の書類が必要になります。

有機製品の場合、共通衛生入域文書（Common Health Entry Documents: CHED）
その他、原材料に動物由来加工製品を含む場合には、混合食品規制が適用され、共通衛生入域文書（CHED-P）および公的証明書／自己宣誓書が必要となります。詳細は、EU ポータルサイト「混合食品」を参照してください。

貨物の到着1日前までに共通衛生入域文書（CHED : Common Healthy Entry Document）をTRACES などの電子システム経由で国境管理所（BCP：Border Control Post）に通知する必要があります。

EUに日本からコメを輸出する場合、特別な検疫上の措置は求められませんが、規則（EU）No 2017/625第44条および第47条に基づき、国境管理所に到着するすべての輸入検疫対象貨物に対し、書類検査が実施され、リスクに応じて同一性検査（添付書類と貨物の同一性の確認）と現物検査（検査施設でのサンプル検査など）が実施されます。同一性検査と現物検査の実施率は、実施規則（EU） 2019/2129で定められており、混合食品の場合は、同一性検査100％、現物検査15％となっています。

残留農薬検査のサンプリング手法は、欧州委員会指令2002/63/ECに定められていますが、同指令の内容はCODEX（コーデックス委員会）の推奨するサンプリング手法を踏襲しているため、CODEXの手法と原則同じ内容です。
検査に要した費用は請求されます。

なお、パックご飯の原材料に動物由来加工製品が含まれている場合には、混合食品規制の対象になり、国境管理所（Border Control Posts：BCP）での公的管理（いわゆる輸入検疫）の対象となりますので、注意が必要です。混合食品に関する規制は、EU ポータルサイト「混合食品」も参照してください。

また、公的管理の強化期間中に同じ業者または国からの貨物が同じ違反を3回した場合は、欧州委員会は第三国の発送国の当局に対し必要な調査と是正を要請します。

コメの販売について、EUレベルでの規制はされていませんが、販売国ごとの規制を確認する必要があります。

ただし、EU域内で販売される食品については、欧州議会・理事会規則（EC）No 178/2002に基づきEU規制が求める衛生基準などとの同等性（輸出国と特定の合意がある場合はその合意事項）を満たす必要があります（同規則Article 11）。同規則では、食品がヒトの健康や環境に甚大なリスクをもたらす可能性があると判断された場合、EUが当該食品の上市停止などの緊急措置をとることが認められています（同規則Article 53）。

この衛生に関する要件（「衛生パッケージ」）は、欧州議会・理事会規則 （EC） No 852/2004 （一般食品衛生規則）、欧州議会・理事会規則 （EC） No 853/2004 （動物由来食品衛生規則）
そして、欧州議会・理事会規則 （EU） 2017/625（新公的管理規則）により補完されます。

また、コメそのものの販売には関連しませんが、動物性食品を使用するコメ調理品などの販売に関しては施設のHACCP衛生認可などが必要となる場合があります。詳細は関連リンクの「その他参考情報」にあるジェトロレポート「EU・フランスにおけるコメ調理品の流通規制調査」で確認することができます。

なし

調査時点：2021年9月

関税および統計的分類表ならびに共通関税率に関する欧州理事会規則（EEC）No 2658/87では、共通関税を設定するために合同関税品目分類表（CN）とよばれる物品の分類表を設定しており、これはHSコードに相当します。そのため、当該合同関税品目分類表のCNコードの中から該当する品目の関税率を特定する必要があります。

なお、2019年2月から、日本からEUへの輸出品は、日EU経済連携協定の適用対象となりますが、コメは関税撤廃の対象外です。
2020年3月に実施規則（EU）2020/383により、玄米の輸入関税が65.00ユーロ/1,000kgから42.50ユーロ/1,000kgに引き下げられています。

なお、精米については、欧州委員会実施規則（EU）No1273/2011に基づき、米国、タイ、オーストラリア以外のすべての国の合計で年間1,805トンの輸入関税割当が設けられています。この割当の枠内に該当する輸入については、関税率がゼロに設定されます。
また、玄米については、同規則に基づき、従価税が15％とされており、うち、すべての国の合計で年間1,634トンの輸入関税割当が設けられています。なお、日本産の玄米の場合、通常、価格単価が高いため、関税割当を用いた場合の関税率よりも、通常の関税率の方が低くなる場合があります。

輸入関税割当を利用するには、輸入ライセンスを取得する必要があります。輸入ライセンスについては、「輸入手続き」の「1．輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等（輸入者側で必要な手続き）」の項を参照してください。

その他、関税率は、欧州委員会通商総局が提供する「Access2Markets」や税制・関税同盟総局が提供する「TARIC Consultation」などで検索できます。さらに、日EU経済連携協定（EPA）の原産地ルールや税率に関しても、「Access2Markets」で確認することができます。

EUへの輸入には、輸入関税に加え、各国が独自に定める付加価値税（VAT）や物品税が課されます。これらの税率は国によって異なるため、最終消費国ごとに確認する必要があります。なお、VATに関する共通システムに関しては理事会指令2006/112において規定されています。加盟国ごとのヒトの消費用コメ、パックご飯、米粉などに適用されるVATの税率は次のとおりです。ただし、用途によって異なる税率が適用される場合がありますので、注意が必要です。

なし

EU域内で有機食品を第三国から輸入、販売するための要件およびそのラベル表示に関する規制は、欧州理事会規則（EC）No 834/2007および規則（EC）1235/2008で規定されていますが、新公的管理の規則（EU）No 2017/625に照らし合わせ、新規則（EU）2018/848が2021年1月1日から適用される予定でしたが、コロナ渦の影響により、規則 （EU） 2020/1693により2022年1月1日からの適用に延長されています

調査時点では、日本の有機JAS制度は、EUの有機制度との同等性を有するとみなされており、EU域内で「有機」として販売が可能な国のリスト（第三国リスト）に掲載されているため、同リストに掲載された有機JAS登録認定機関が発行する証明書を添付することにより、有機食品としてEU加盟諸国に輸出することが可能です。輸出時には当該証明書を、有機JAS食品に添付しなければなりません。なお、当該証明書は、2017年10月19日からTRACESシステムを用いて電子的に提出することが義務付けられており、証明書を発行する登録認定機関がTRACESに登録されている必要があります。

また、食品に「organic」などの語句を表示してEU域内で販売する際には、有機JAS登録認定機関の認証機関コード番号もラベル表示（事前包装されていない場合は当該商品に言及したボードなど）に記載しなければなりません。また、任意でEUの有機ロゴ（ユーロリーフ）の使用もできますが、日本から輸入した有機JAS認定食品の場合は「non-EU Agriculture」の表示もあわせて記載する必要があります。生産国が日本のみの場合は、「non-EU」を国名で代替・補足することも可能です。

日本の有機JAS制度はEUの有機制度との同等性が認められていますが、日本の有機JAS制度においては一部農薬（無機銅など）の使用が認められており、かつ残留農薬基準が日本よりEUのほうが低く設定されている場合があります。その場合は有機JAS農産物であってもEUの残留農薬基準を満たさない可能性があることについて留意が必要です。

なお、欧州理事会規則（EC）No 834/2007および欧州委員会規則（EC）No 889/2008に基づき、EU域内に有機食品を輸入・流通させるにあたっては、EU側の輸入者・販売者にも当局への登録、査察の受け入れ、証明書の保持などが義務付けられています。このため、輸出に際してはEU域内の相手方事業者がこれらの要件を満たす事業者であるかどうかについて確認を行うことも必要です。

前述のとおり、新公的管理の規則（EU）No 2017/625に照らし合わせ、新規則 （EU） 2018/848が今後適用されると有機の第三国との同等性の規則が失効されることが示唆されています。規則 （EU） 2020/1693によると、EU有機と日本の有機JASの同等性の失効期限は2026年12月31日までとなっているため、有機JAS制度を利用したEUへの有機食品の輸出ができなくなる可能性があります。